みんなの議会

新十津川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日

除排雪事業に対する高齢者からの意見や要望について

2016年12月7日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「除排雪事業に対する高齢者からの意見や要望について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。

質問者
西内陽美 議員
答弁者
町長 熊田義信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 西内陽美

はい、2点目は、除排雪事業に対するご高齢者からの意見や要望についてという内容で、町長に質問をさせていただきます。今年3月に実施しました町の施策に関する町民アンケートでは、除排雪対策は重要度1位に挙げられながらも、満足度においては15位以内に入っていないという結果が出ました。町には、除排雪に関して住民の皆様、特にご高齢者からどのような意見や要望が届いているのでしょうか。その中で課題となるようなことはあるのでしょうか。また、ご高齢者が安心して住み続けるには、雪対策が課題であるとの住民の皆様のご意見について、どうお考えになるかをお伺いいたします。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

それでは、6番議員さんからの二つ目の除排雪に関して、住民、特に高齢者からどのような意見や要望が届いているのか。その中で課題になるようなことがあるのかについての、ご質問にお答えをさせていただきます。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、まず、今年3月に実施をいたしました町民アンケートの概要について説明をさせていただきます。対象者は、18歳から29歳までの階層から10歳刻みの六つの階層に分け、各階層100人の計600人を男女均等にお願いをいたしたところであります。このうち250人の方から回答をいただき、回収率は41.7パーセントであります。年齢層が高いほど回収率が高くなっており、また、女性の回収率も高い傾向となってございます。アンケートは、20政策を59の施策ごとに重要度、満足度を点数化しておりますが、6番議員さんのおっしゃるとおり、除雪体制の重要度は82.9ポイントということで1位である反面、満足度は63ポイントで18位という結果であり、なお一層の努力が必要と思われるところでございます。また、このアンケートの中で自由意見として170件が寄せられ、町政執行に対する貴重な情報もいただいたことに対して、改めて感謝を申し上げる次第であります。その中で除雪に関するご意見が21件ありました。また、昨シーズン、直接、除雪作業をしている除雪センターに入った苦情件数としては40件ありました。除雪センターに直接入った主な苦情の内容としては、暖気によるザクザク路面の整正や急な天候変化による吹きだまり対応などが主でありましたので、速やかに路面整正や吹きだまり対応を行っているところであります。また、アンケートの中の21件のうち、11件が60歳以上の方からのご意見であったのですが、一部ではお褒めの言葉もいただいておりましたけども、一方、除雪方法として、置き雪の量の不公平感や置き雪そのものへのご意見もあります。そこで、課題といたしましては、やはり、間口への置き雪が町民にとって大きな課題であるというふうに認識をしております。この課題を解消すべく、可能な限り除雪車のプラウの角度を調整し、なるべく玄関間口に雪が入らないように受注業者に指示をし、除雪作業に当たっておりますとともに、1回目の排雪時には堆雪スペース確保のため極力歩道部も排雪することとしております。ただし、どうしても間口への置き雪を皆無とすることは不可能でありますので、玄関間口に入った置き雪の処理は、どうしても今までどおり地先の皆様の協力をお願いしたいというところでございます。この間口への置き雪の対応は、高齢になれば身体機能が低下してきますので、屋根の雪下ろしなども含めて、困難になってきたことなどを他者に頼らざるを得なくなります。これに対して、これまで検討した方策の一つとして、昨年、置き雪や屋根の雪下ろし対策に高齢者等世帯に対して、除雪等委託費用の一部を助成する新たな事業を創設し、冬期間の高齢者等世帯の負担軽減、安全かつ安心な生活環境の確保に努めさせていただいたところであります。昨年度は、間口除雪に52世帯、屋根雪下ろしに14世帯に助成をさせていただきました。今年度は、民生委員さんなどの積極的な働きかけにより、事業周知を努めた結果、昨年を上回る間口除雪に60世帯の利用申請をいただき、利用決定をしており、この事業も徐々にではありますけども浸透をしてきているのではないかなというふうに思っているところであります。なお、本事業の対象者は、ご案内とおり高齢者として70歳以上の方のみで構成をされており、非課税世帯となってございます。その数は、平成28年の12月1日現在で、70歳以上のみで構成されている世帯のうち、63.7パーセントの488世帯が対象世帯であるというふうに見込んでおります。今年はまだ60世帯ということでありますから、まだまだ事業が、この本事業により拡大をしていくというふうに考えておりますので、今、本格的な降雪時期を迎えましたので、この助成事業の要件に該当する世帯に、ぜひとも、冬場の快適な生活のために本事業を利用促進をしていきたいと。今後も、なお一層PRをしていくと申し上げ、6番議員さんの質問のお答えとさせていただきます。

再質問 6番 西内陽美

再質問は、ご高齢者の除雪負担の軽減についてという点で、お伺いしたいと思います。平成26年9月の第3回定例会において、除雪の負担を軽減する方策を種々勘案しながら、除雪施策の充実にどう取り組むかという質問を、一般質問というかたちで発言をさせていただきました。本町でも何件かの事故が起きた屋根の雪下ろし作業への支援を含めた雪対策を、高齢者等の福祉の観点から協議し、27年の冬から実施を目指すという回答をいただきました。おかげさまで新たな事業として、ご高齢者等が業者に除排雪や屋根の雪下ろしを依頼した場合、経費の一部を助成する制度を設けていただきましたことは、大変ありがたいと思っております。しかし、この高齢者世帯等除雪費助成事業は、町民税が非課税世帯でなければ対象になりません。ご高齢者にとっては除雪は困難で、屋根の雪下ろしは危険な作業です。現在の高齢者世帯等除雪費助成事業では、高齢者を危険な作業から解放するという根本的な課題の解決にはなっていないというふうに思います。除雪の困難への支援は、課税も非課税もないと、私は、このように思っております。ご高齢者の除雪負担をどう軽減させていくかという点につきまして、町長の今の考えをお伺いしたいと存じます。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

はい、再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。快適な生活を過ごすために、行政が最大限いろんなことができれば一番望ましいわけでありますけれども、やはり、町内にある町の除雪車の体制、さらには町内にある除雪作業車、そういう体制からして、すべてが町費でできるというかたちには残念ながらなりません。やはり、できる限りそういう高齢者の方が快適な生活を送れるように、今、進めているわけでありまして、先ほど説明したとおり70歳以上の方で488世帯、いわゆる70歳以上の中で6割以上の方が非課税世帯というかたちになってございます。まずは、その世帯にしっかりこの事業を浸透し、町内のいろいろ民間の除雪機械、そういったものについても、それぞれの人方が受注をしなければならないかたちになりますので、そういった部分の需要と供給のバランスをしっかりしていきながら、その除雪の克服をしていかねばならないというふうに思っております。今、一足飛びに全部の高齢者の除雪を一遍にできるという、町の除雪対応能力も、今、ない状況になっておりますから、やはり今は、まずは民間の力を借りてこの助成事業を有効に活用して、まず70歳以上の非課税世帯の方、そういった方にこの事業をしっかり進めていく。そして、所得のある方については、大変申し訳ありませんけれども、まずは所得のこの費用も一部負担をしながら、高齢者の所得のある方については、自力でまずは対応をしていただきながら、また、その時代の変化に応じて、その時期時期に対応しなければないことがあると思いますけども、今の段階では、やはり、まずは非課税世帯を先に快適な生活にしていきたいというふうに考えてございます。以上で、答弁とさせていただきます。

再質問 6番 西内陽美

わずか数年後を考えましても、ますます高齢化は進んでいきます。除雪や屋根の雪下ろし作業の人数が増えてくることは目に見えています。行政だけで雪対策を担っていくには厳しい状況が迫っているということは、私にも分かっております。そこで、地域や近隣の住民の皆さん方が協力体制を作っていくために、行政が取り組めることは何かを考えていくことも重要になってきます。そこで、再々質問といたしまして、行政区が主体となってご高齢者世帯の除雪の協力をする場合に新たに活動交付金制度を設けることについて、どうお考えになるかお伺いいたします。新十津川町行政区活動支援交付金交付規則では、行政区が主体となって地域振興のために実施する事業を、行政区提案事業と位置づけております。1事業当たり20万円を限度として交付金を交付することができるとしていますが、同一事業に対する行政区提案事業の交付金の交付は3年が限度です。行政区文化づくり事業、行政区環境づくリ事業に加えて、ボランティアの保険料、除雪機等を使用した場合の燃料代、除雪をする際のトラック運搬費などの経費の一部を助成する除雪支援制度を創設してはいかがでしょうかというのが再々質問の要旨です。行政区で除排雪をする際の経費や人件費などの一部を助成して、まず、地元行政区内での協力体制を構築するきっかけをつくるとともに、継続的な担い手を発掘する手段として取り組んではいかがでしょうか。活動支援交付金対象の行政区提案事業は、8項目あります。この中で除雪支援は、防災活動事業、コミュニティー推進事業、高齢者福祉支援事業に当てはまりそうですが、今後、各行政区会館の耐震建替え工事の完了に伴いまして、自主防災組織設立と防災資機材の整備が一気に進んでいくことを考えますと、防災活動事業と防災資機材購入事業費は一気に膨らみます。合計70万円限度での1事業20万円の枠を圧迫させないために、そして、この3年間の年限から外すということを踏まえて、別枠で地域での助け合い除雪支援事業の創設を提案するものです。今年度の11行政区の提案事業の交付申請額を見ますと、限度額70万円に対し最低申請額が8万、最高申請額59万5,633円の行政区がある状況です。予算に対する剰余が11行政区を合わせると401万1,757円にもなります。この予算を住民のために有効に使えます。ぜひ、こういった創設を考えてはいかがかと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと存じます。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

今ほど6番議員さんから、地域で、行政区でできることがないだろうかという提案の質問がありました。現時点においても、隣近所で除雪を助け合ったり、そして、相互扶助というのですかね、これは、隣近所のつき合いの中で町内でもいくつもそういうところが拝見されております。非常にこのことは、お互いの隣近所のつき合い、そして、高齢者のできづらい人の隣近所が助け合っている姿は、非常にこれから高齢福祉、そして、災害対策にも非常に大切なことであり、いろんな声掛け、さらには災害時の助け合い、そういったことにもつながる大きな隣近所のつき合いになってきて、非常に良いというふうに考えております。今ほどは、行政区で自主的にというんでしょうかね、区長さんが窓口、リーダーとなって地域のそういう除雪対策というのか、機械を擁してなのかどうか分かりませんけども、除雪ができる、そういう仕組みができないかという提案でありました。これからの高齢化時代に向けては、一つの考え方として非常に素晴らしい提案だとていうふうに受けとめております。ただ、今、その事業を今すぐ取りかかられるかどうかということについては、区長さんの年7回区長連絡会議やっておりまして、区長連絡会議のあとには、区長さんとも、それぞれの行政区の悩み、課題、そして、取組み方法だとか伺っておりますから、区長さんのそれぞれの行政区の実情、そういったものを把握していかないと、こちらの方から一方的なことになっては逆に、今あるお互いの隣近所の助け合いまでも取ってしまう恐れもないとは言えないわけなので、無償でやっている良さを継続しないから、お互いの隣近所の助け合いを良くしながら、そして、そういったできないところにおいてどうしていくのかということは必要なことだというふうに考えておりますけども、そして、それがまた更に必要であっても、区において逆にそれが負担になり過ぎても困る。雪が降ったから、除雪に行かなければならない。受けた方も、除雪に来てくれるだろうというふうに思っているのが、逆に時間が遅くなるとか、いろんなことが考えられるのではないかなというふうに思います。お互いの区の方の除雪のやる人の体制がとれるのか、そして、受け手の必要とする人がどの程度いるのかということも総合的に把握しながら、町全体の中でそれぞれの行政区ごとになりますけども、行政区ごとの除雪対策が今後どのようにしていくのかとていうことは喫緊の課題だと思っていますけども、今ほど言った提案をすぐ受けとめて、すぐ実施しますというお答えにはならないわけでありますけども、そういった提案はよい提案だというふうに認識しておりますから、今後、区長連絡会議等でも、いろんな区の実情などを聞きながら、今後の冬の除雪対策を前進していきたいということを申し上げ、お答えとさせていただきます。

出典:新十津川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる