新十津川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日
新学習指導要領の外国語教育について
2016年12月7日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「新学習指導要領の外国語教育について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 青田良一
それでは、教育長に2問ほど質問させていただきたいと思います。病気を患いまして、発音が正確に届くかどうかちょっと不安視されてますんで、できるだけ短くしゃべりますので、教育長の方は長く答弁していただいて結構と思います。一つはですね、学習指導要領の部分なんですけども、普通の人達といいますか、生きている人達といいますか、あまり馴染みのない言葉で、これに関係するといったら学校の先生ぐらいかなというふうに思うんですけども、実は、大事なものだと思うんです。沖縄で学んでも、北海道で学んでも、その学ぶべきことを将来を見据えたかたちで考えて、それが示されたものが学習指導要領というふうに理解していいのではないかなと思います。今、次期の学習指導要領の改定を視野に入れた、実は、中央教育審議会というところが、国の文部科学省の諮問機関としてありまして、そこで実は議論されているんですね。これはネット等で見ることができますので、興味関心のある方は、膨大な量ですけども覗いていただければ結構だと思います。そこで、柱の3点、実は大きく掲げています。やさしい言葉を選んできました。「何ができるようになるか」、「何を学ぶのか」、「どのように学ぶのか」というふうな観点で、次期の学習指導要領の改訂に向けた議論がなされています。その中の二つ目に、「何を学ぶのか」という項目の中に、実は、小学校の高学年で英語の時間がきちっと位置づけられるようになるというふうなことがこの審議会の中で、そういう見通しで動いております。今も、実は小学校で英語、細々といいますか、実験的にといいますか、やってらっしゃると思いますけども、そういったかたちを受けて本格的な授業というかたちで改定されていくんだと思うんですね。なぜ、小学校に英語が入ってくるのか、「何を学ぶか」という部分のその「何」という部分を、教育長はどう考えていらっしゃるかということなんですけども、私は、前から言っているように、これからの日本人は国際社会の中で生きていかなきゃならないという、そういう人材を育てるのが教育だろうというふうに思っておりますから、いろんな角度の中で、もっと英語教育を真剣にやるべきだということをお話しさせていただきました。現実的に国内企業の中でも、すべて仕事は英語でという会社がもう何店舗も出来て、そういうかたちで実際にやってます。ですから、僕たちの世代じゃなくて、これから次の世代を生きる子供たちにとっては、ぜひ、必要項目であって、普通に会話できるようになって、そして、社会に入っていくことが望ましいんだろうと思います。実は、この中央教育審議会の方でも、難しい言葉で書いてありますけども、そういう日本人を育成していくことは必要だよということで、実は、この中にそういうものが計画されているんだと思います。ですから私は、久保田教育長にですね、こういった時代背景をもっと先取りするようなかたちで、本格的に小学校の中にこの学習指導要領が下りてくる前に実施をしてはいかがかなというふうなことを考えているところでございます。具体的には、小学校の先生は基本的に英語の免許は持っていないんですね。教える必要なかったから。それを、今もう多分研修しているはずですね。英語をどうやって教えていくかという研修をしてると思いますけどね。その中でやはり気になるのは、子供の数が減ってますから、与えられる先生の数も制限されるということです。その中に英語をきちっと教えれる先生を確保するというのは、これもまた教育長の務めとして大事なことなんですね。それを、道教委からいただけるようにするか、町単独で雇うか、いろんな方法があると思うんですけども、そういうもろもろのことをしっかり今の時期から体制を作って、関係父母にも、この子達は将来、こういう社会の中で生きていくためにこういうことをするんですよということをきちっと訴えるようなかたちでやっていただければ、私はありがたいなと思います。中央で行われていることを、町村に持ち込むなというふうに言われるかもしれませんけども、これは非常に大きな問題だし、大事な問題だし、町の子供を育てるという姿勢にも結びついてくると思われますので、この場で教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
8番議員さんのご質問に答えます。平成32年度から新学習指導要領が全面実施され、5年生、6年生が外国語の教科で年間70時間、3、4年生が外国語活動で年間35時間となる見込みで、全体の授業時数で見ますと、それぞれの学年で年間35時間増となる予定になっております。現在の改定までのスケジュールでございますけども、今年度末に新学習指導要領が示され、平成29年度が周知徹底期間、平成30年度に教科書検定、平成31年度に教科書採択というふうになってございます。8番議員さんのご質問の外国語教科の先行実施についてでございますけども、現在のところ新学習指導要領が示されておらず、「何を学ぶか」という部分ではですね、はっきりと見えてきてないのが現状でございます。しかしながら、新しい時代に向けての小学校の外国語教育の必要性、あるいは、グローバル化に向けた教職員の英語指導力の向上を図らなければならないということは、私も、8番議員さんと同じ考えでございます。本町の取組みを申しますと、過年度におきましても、中学校教諭が小学校への乗り入れ授業で外国語の授業を行っており、今年度も教育振興会等で協議を重ね、小学校での中学校教諭乗り入れによる外国語授業を、今年度中に予定しているところでございます。また、教職員の指導力向上については、今年度から道教委の方で実採用になった英語指導力向上研修に、本町の小学校教諭1名を3日間率先して派遣いたしました。このように、私の考えといたしましては、外国語教育の本格実施までの間、まずは今ほど8番議員さん言われましたように、教員がしっかり教えれるように、資質の向上を図る必要があるというふうに考えております。ですから今後におきましても、外国語に関する研修へ積極的な参加を導き、また、学級担任が専門性を高める指導、専科指導を行う教員の導入やALTの活用、教材等の整備などの検討を含め、時数が増えたときにどのように時間割編成するかなど、平成32年度の見据えた検討を進め、実施年から円滑に授業が展開できるよう計画的に準備してまいりたいというふうに考えているところでございます。今ほど8番議員さん言われましたように、国の案の考え方につきましては、情報化、グローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に備えることができる学校教育を実現するという文部科学省の方針案の下、小学校5、6年生の高学年においては、自分の好きなものや家族の一日の生活などについて、友達に質問したり、質問に答えたりできるようになると、それから、小学校中学年においては、外国語を通じて言語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり、話したりすることを中心にしたコミュニケーション能力の素地を養うというような案が示されているのは、私も認識してるとこでございます。以上、答弁に代えさせていただきます。
質問 8番 青田良一
現実の中でお答えいただいた部分、そういうことなんだろうと思いますけども、ちょっと名前出して恐縮ですけども、森紫朗さんという教育長がおられました。あの人は、今、言ったような先取りするというか、そういうその臭覚的なものがありまして、変な話だったんですけども、ものすごい高いコンピュータをドンと一番先に入れたんですよ、中学校に。それはなぜかと言ったら、ご存じのようにね、必ずこういう社会が来るということで、早くにやっていかなかったら子供のために身にならないよっていう考え方なんです。今、私が言っているのは、まさにそのとおりなんですよね。久保田教育長は、のんびりしたようなことをおっしゃってましたけども、もっともっと早くやって、実際に役立つ人間形成の上で、新十津川が貢献できるような体制作りをやっぱりしっかりやるべきだというふうに思って、実は、こうやってもの申し上げています。そのために何回も言いますけども、やはり学校の環境を変えてやらなかったら、先生方から部活の負担をなくすとか、いろんな意味で楽にしてやって、もうちょっとこういうものを一生懸命学んだりなんだりできるようにしてかなかったら。それで30年、30年とおっしゃいましたが、今の人口の動態からいったら、まだ子供減るんですよ。そしたら、先生方また減らされますよ。そういう中でどうやって、実数を確保していくのかというのは、やっぱり将来の展望をにらんだ中で、きちっと計画を立ててそれに対応するという姿勢が、私は、必要でないかなと思います。同じ答えになるかもしれませんけど、もう一度、教育長、やっぱりのんびりではなくで、もうちょっとスピードアップできないかどうかについて、お考えをちょっとお聞きして、質問とさせていただきたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
8番議員さんの再質問に答えます。新年度におきましては、それぞれ各学年小学校余剰時間というのもございます。そのような中で、それぞれの学年によって時数も違うんですけれども、そのような中で余剰時間をなるべく英語に増やせるように検討していきたいと。そうなるとまたほかの教科の関係もあるんですけど、そのようなことで英語に関しましては、英語教育につきましては、指導者の教員の確保等も含めて、前向きに余剰時間の活用だとか、学校と協議を進めていきたいというふうに考えているとこでございます。決して、のんびりという考え方はございませんので、その辺はご理解の方お願いいたします。