厚岸町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
（1）未就学園児について／（2）新学習指導要領について
2022年12月7日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「未就学園児について」「新学習指導要領について」について質問し、町長 若狹、教育長 滝川、保健福祉課長 早川、教委指導室長 廣瀬が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 滝川、保健福祉課長 早川、教委指導室長 廣瀬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従って、質問いたします。１、未就学園児についてです。（１）未就学園児と呼ばれる保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども０歳から５歳児のうち、育児で困難を抱える家庭を厚岸町はどのような調査または取組をしているのか伺います。２、新学習指導要領について。（１）がん教育・普及啓発に厚岸町はどのように取り組んでいるのか伺います。以上です。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の未就園児について、「育児で困難を抱える家庭を町はどのような調査または取組をしているのか」についてでありますが、当町では、保育所や幼稚園の就園児を把握しており、未就園児についても個別に把握しているため、就園児・未就園児に関わらず、妊娠期から、全ての家庭に対し個々に保健師が継続的に関わることで、身近な相談先として様々なニーズに応じた支援を実施しております。具体的には、妊娠期には妊娠届出時や妊娠中期に保健師が個別に面談やアンケートを実施することで、経済状況や健康状態などの家庭状況を把握し、産後ケアや妊産婦・子育て専門相談などの各種事業や虐待予防などの個別支援につなげております。出産後０歳から５歳までは、新生児訪問や、あかちゃん相談、１歳６か月児及び３歳児健診等の機会に子どもの発育発達状態を含めた家庭状況を把握し、養育訪問支援事業の家事・育児援助や専門的相談支援、産後ケア事業など、心身の疾病や育児不安を抱える家庭に対する個別支援を実施しております。また、一般的にほとんどが就園する年齢である４歳児と５歳児で未就園の児童については、保健師の家庭訪問により家庭の状況を必ず把握していますが、今年度については、４歳、５歳の未就園児はおりません。また、その他の子育て支援として、保育料の無償化や、ファミリーサポート事業の利用料助成を行い、育児負担の軽減に努めておりますが、未就園児については、その育児負担が大きくなりがちであることから、今後もその把握と支援に努めてまいります。２点目のご質問については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 滝川
私からは、２点目の「新学習指導要領について」、（１）「がん教育・普及啓発に厚岸町はどのように取り組んでいるのか」についてお答えいたします。現行の学習指導要領は、平成29年に告示され、移行期間を経た後、小学校では令和２年度から、中学校は令和３年度から完全実施となりました。高等学校においては、今年度の入学生から年次進行で実施されております。ご質問のがん教育に関わる指導は、保健体育において取り扱うこととなっており、小学校では、第６学年において取り扱う病気の予防の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因になることについて学び、学習を通して、長期間の喫煙は、がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響について学んでおります。また、中学校では、がんの発生や経過など病気の仕組みや要因と予防、がんの早期発見と回復について取扱い、生活習慣の改善の工夫について学んでおります。なお、普及啓発についてでありますが、がん教育については、学習指導要領に準じて各学校の教育課程に適切に位置づけられていることから、特に啓発活動は行っておりません。
質問 竹田
０歳から２歳児の部分について伺います。４歳、５歳はいないということなのですが、０歳から２歳までの子どもたちはどのようになっていますか。
答弁 保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）
お答えさせていただきます。11月１日現在というところで確認をしております。０歳児につきましては、０歳児が55名中、保育所に通われている児が12名、人口等の差ということで、43名が未就園児という状況でございます。１歳児につきましては、人口が43人に対しまして、通所されている児が29名、人口との差ということで、未就園児という状況が14名、２歳児につきましては、人口が32名おりまして、施設に通われてている子が28名、人口との差ということで、未就園児が４名。また、４歳、５歳についてはゼロということですが、３歳児につきましては、49人子どもたちがいるのですが、施設に通われているのが47人、人口との差ということで、未就園児が２名という状況となっております。
質問 竹田
１回目の答弁に、それ書いてくれればすごく分かりやすかったのだけれども、実際、だからいるということですよね。政府は、来年４月創設されるこども家庭庁の基本方針で、就学前の全ての子どもの育ちに保証になると強調したと。これらについて、どのように捉えていますか。
答弁 保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）
現在、厚岸町につきましては、先ほど答弁の中にもございましたとおり、出産前から全ケースについて保健師が関わり、出産後の相談から一・六、三健という経過、さらにその後につきましても、個別に状況を把握しているという状況。さらには、今時点で制度化されています制度が切れ目のない制度と、出産前、出産後、乳幼児期におきましても一定のサービスを行っている状況があります。こども家庭庁のほうで、さらに帆走型と言いますか、伴走型事業ということで、これらを隙間なく埋めていくような制度の組み立てということになっていくのかなと思いますが、これにつきましても、一定のサービスにつきましては、既に実施している状況もありますので、政府でこれからまた整備をしていくものもできる限り実施して、充実できていければなと考えているところでございます。
質問 竹田
０から２歳の子どもを保育所に入所させたくても、実際厚岸町としては入所させられないという現状がありますよね。それらを考えたときに、この就学前の全ての子どもの育ちの保証になるという部分からは外れてくるのだという認識をしてもらいたかったということなのです。妊娠してからずっと見てますよと言ったって、現実的に保育所に通えない、それは保育士がいないからという理由だった、前に僕もここで質問したときに、それらも全部含めて、きちんと答えてください。
答弁 保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）
２歳児までの就園につきましては、今お話があったとおり、４月までに申込みをいただいた分につきましては、何とか保育士を確保しまして、待機児童という状況がないように全員について就園できている状況となっておりますが、今お話いただいた部分につきましては、その後、０歳、それからいったん育児をしている中で保育所に通わせたいと、中途で入所したいという状況につきましては、例えば０歳児ですと、子ども３人に対して保育士１人配置をしなければならないという状況になっております。例えば、今年につきましては、０歳児、12人来ておりますので、保育士４名対応しております、４月時点で。さらに０歳児で中途で申込みがあった際には、保育士１人確保しなければ見れないという状況になっておりますので、この部分につきましては、保育士の確保も進めているのですが、入れないという状況があるというのが現実的な状況となっております。これらについて、国が言う保証するということとイコールかどうかはちょっと分かりませんが、少なくても希望する保育ができないという現実があるというのはお話のとおりだと感じております。ただ、これに加えて、家庭で見ていく中で利用できるサービス、今うちでいきますと、育児・家事おたすけホームヘルパーというような事業を立ち上げて実施しているものがあったりですとか、それから、当然保健師が都度お母さんの不安に応える、相談を受けるですとか、そういったことの対応を準じしていくという部分では、必ずしも、どこまでのという部分は別としまして、国の言う保証が、保育所に行けないことをもって、単に保証しないということとは考えていません。以上であります。
質問 竹田
０歳、１歳、２歳、そして３歳までいるということで、厚岸町としては、とりあえず手厚い面倒を見ていますよということなのですけれども、現実的に入所できない現実があるということ。その辺は非常に難しい部分もあると思うのです。保育士を探さなければいけない、就職する人が探してもいない。そういった現状をこれからどのように解決していくのかなということを町民に分かりやすく説明していただければ、待機児童と言われる解決策にもつながっていくので、その辺、町民に分かりやすく説明もしながら、どういった事情で待機児童が生まれているのか、あるのかということをきちんと説明していただければ住民も分かるのですけれども、この辺を理解していない親が、一応文句という形で話されるときがあります。ですから、きちんとした告知を町がしていないのだろうなと思うのです。その部分については、町報なり、何なりできちんと町民に分かりやすく説明してあげれば、事情を鑑みて、町民も分かっていただけるのではないかと思うので、その辺をきちんとやっていただきたいという要望をします。どうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）
一番大きな問題は保育士の確保ということがおっしゃるとおり一番大きな問題かなと考えております。この部分につきまして、当然私たちもそういった相談があった場合には丁寧に、実情ですので、嘘なく説明を丁寧にしているということを心がけている部分もあります。今お話のとおり、広報等で、どういった場面でどういった説明になるかなというのがちょっとタイミング的にというか、機会があればそういったことも努めていきたいなと考えております。保育士の確保のほうにつきましても、各学校、専門学校、大学等にも働きかけながら、何とか確保していきたいなという部分と、現在も地元出身の学生の方が実習に来ていただいているという現状もございますので、なるべくそういった子どもたちというか、学生さんが就職できるような環境も努めていきたいなと感じております。
質問 竹田
２点目に移らせていただきます。２点目の学習指導要領についてのがん教育ということなのですが、文部科学省が先々月、21年度の調査結果について発表されたときに、がん教育の実施をしているのが、全国の小学校で7.6％、中学校では10.6％、高校では7.1％、全体を取り巻いて計算すると8.4％、１割にも満たない、そういう現状です。がん対策基本法が2006年に制定されました。厚岸町については、平成29年が公示され、移行期間を経た後、令和２年から始めたということです。これ、去年、一昨年です、始めたの。でも、がん対策基本の策定については2006年。随分時間がたってから始めたのだなと思います。がん教育の普及、啓発というものについては、2018年、政府が閣議決定して、３期がん対策推進基本計画、2017年から27年度について、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めると明記されております。これについて伺うのですが、答弁の中には詳しく載っていません。保健体育において取り扱うこととなっており、小学校では第６学年において取り扱う。病気の予防の中で禁煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因になることについて学び、学習を通してという云々であります。保健体育について、がんに特化した部分についての普及啓発はしていない。がんに特化した指導というのですか、そういう部分については、厚岸町ではまだまだ不足しているのではないかと、この答弁書からも伺えます。それらについて、例えば、今後、どんな人が講師をするのか、どんな内容でするのか、そういったマニュアルがきちんと作成、今されていないのではないかと思うのです。それら、それから時間帯、これらについてどのようにするのか。一つ要望なのですが、それらもきちんとやりながら、例えば、小学校、中学校になれば、親御さんも含めて、きちんとした子どもに対しての親としての啓発、学校としての啓発、それを子どもとして、親としてどう受け止めていくのか、それによって親は正しい知識を子どもと一緒に学べる機会、そして子どもに正しく教育ができる部分、あんたも聞いたけど私も聞いたよと、だからこうしようね、あれは食べないようにしようねという親子の会話からの教育というのを家庭内で望んできた、そういう気持ちがあるので今回一般質問させてもらいました。それらについて、もう一度お伺いします。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
お答えいたします。文部科学省におけるがん教育についての調査についてですが、こちらにつきましては、ご指摘のとおりがん教育に特化したことを行っているかということになりますので、こちらの回答についてはパーセンテージが低いという状況です。厚岸町においてもがん教育に特化して時数を設けて指導ということは特段行われていないという実態がありまして、保健体育科の領域の中において扱われる病気の予防、小学校６年生においては病気の予防の中で、生活習慣の乱れによってがん等が影響するということ、それから喫煙防止教育、飲酒防止、薬物乱用について取り扱う中でがんとの関係について学習します。この中で、例えば喫煙をした肺と健康な肺の比較するような写真等があって、視覚に訴える、健康についてあまりよい影響がないということについては十分理解がされていくと考えております。中学校においては、病気の予防に関する単元が、時数で言いますと25時間から30時間、３年間で実施することになっておりまして、これを１年生のときに30時間扱ってしまうということではなくて、繰り返し啓発指導ができるように３年間にわたり５回から６回の単元をおこしまして指導に当たっているところです。この中において、やはりがんに対する認識を深めていく、中学校においては健康診断やがん検診などの大切さ、もちろん自身の健康を維持するためというものもありますが、教育的効果のねらいとしては、もちろん家庭に戻って、自分の親に対して喫煙を控えるような子どもからの働きかけという部分は期待しており、そのような指導も合わせて、教師からの言葉になりますけれども、家で全員で考えてみようというような働きかけはしております。外部講師を招聘してがん教育に関して特化した取組については、講師の選定等も含めて検討し、できるところから進めてまいりたいという考えがあります。ただ、ここ数年においては、この方がよいというような、この話がよいというような情報収集がちょっとできていない状況ですので、体制を整えながら、学校での実施に向けて検討してまいりたいと考えております。家庭への啓発なのですけれども、今行っている、特に全校で実施しているというようなことはありませんが、保健の学習というのは１年の中である期間に限定して行われる性質がありますので、学級通信等でこのような学習をしましたというお知らせは、担任によってはしていることがあります。その中で併せて考えていきましょうというような啓発はもちろん行うことになるのですが、担任任せであるという部分は事実としてありますので、今後はそちらの家庭への働きかけについても検討してまいりたいと考えます。
質問 竹田
政府が今回このような取組をしてきた背景にがんの若年化というのがあるということで、この若年化に対して、若い世代のうちにがんになる要素にこういうものがあるのだよということを早めに知ろう、そういうことを学んでいきましょうという啓発をしていきましょうと。要するに、認識を早く捉えていただきたいということですよね。国は、今二人に一人ががんになるという、そういう実態を鑑みて、保健医療費の増大を防ごうということもねらいの一つにもあると言われています。そういった部分で、くどくどは申しませんけれども、実際の講師になる人が、例えば町立病院のお医者さん、看護師、それから保健師、それからもう一つ実際にがんになって非常に生活的に困難を味わった人、こういう体験済みの人を実際に学校に来てもらって話すということは、大変難しい部分もあるし、経費もかかります。ある学校の取組で、そういった先生、実際学校に来てもらうのは大変だと、忙しいという部分でオンラインの活用ということで、今授業を開始している学校があります。それらについても、厚岸町としてぜひ取り組んでいって、啓発をしていっていただきたいということを望んでおきます。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
オンラインを活用して遠隔地にいる方とつないで授業をするという試みは、今後ますます大きくなっていくかなと思います。講師選定等に当たって、そういった部分も視野に入れて検討してまいりたいと思います。いずれにしても、がん教育という部分のほか、喫煙、飲酒、薬物乱用等も含めて総合的に健康を維持する、自身の健康を維持する、家族と共に健やかに過ごすといった部分の啓発について、どのように進めていくのが最適化ということを検討しながら進めてまいりたいと考えます。