新学習指導要領へ変わることに対する対応について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。新学習指導要領へ変わることに対する対応についてであります。国連子どもの権利委員会は、日本の教育は「過度な競争教育」によるストレスによって、子どもたちの心や体の成長発達がゆがめられていると厳しく指摘しました。今日、事態はよくなるどころか、点数で評価する競争はますます強まり、こうしたもとでいじめや不登校など大きな社会問題になっています。さらに、教育への管理が厳しくなり、教員の業務が多忙化する中で、子どもたちと向き合う時間さえ確保できないなど深刻な状況にもあります。2020 年度から本格実施される新学習指導要領は、従来の各教科の上にプログラミングが加わるなど、内容の変更にとどまらず、新たに英語などが加わり、教師の負担を増やすことになります。現場では学習指導要領が変わることから、移行期間の間に研修を重ね、試行錯誤を繰り返しながら進めているかと思いますが、教師用指導書・教科書などの教材は重要で、教育委員会のバックアップも欠かせません。教師の負担軽減を図り、教職員の命と健康を守り、行き届いた教育環境の整備について、以下の点を伺います。①教育委員会として、新学習指導要領の評価は。②新学習指導要領に対する町の支援は。③教職員の業務改善化、負担軽減を図る「校務支援システム」の全小中学校への導入の考えは。④教員増と少人数学級の実現を国・道に求めること。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。答弁にもありますが、来年の４月から小学校で、再来年には中学校で実施されることになります。小学校や中学校、日々行われる学習指導の計画とその実践は、各小学校や子どもや地域、その実情に踏まえて編成される教育課程が土台となっています。その個別の教育課程を制作するに当たって、全国レベルでの大綱的な標準を示したのが、学習指導要領の文書でもあります。現在の学習指導要領は、国の強い関与のもとでつくられ、内容的にも科学的にも統計的にも大変多くの問題を抱えているのではないかと危惧しております。小学校の指導要領見ますと、小学校３年生で年間 980 時間、小学校４年生以上で 1,015 時間と、大幅な授業時数の増加が見られます。これは、発達段階を考えていない詰め込み教育となっているのではないでしょうか。この授業時数は、全国３割を超える自治体が白紙撤回を求めた 1989 年学習指導要領のときと同じ授業時数です。しかし、現行学習指導要領において、そのときの内容は既に詰め込まれており、そこに英語教育など、さらに量が増加し、質、量ともに限界を超えているのではないかと、教職員の運動からも叫ばれております。こうした詰め込み、授業時数について、教育委員会はどのように考えておれらますか。

再質問　8番 荒貴賀

近年、子どもたちの自己肯定感の低さが指摘されております。やはりそれは、日常生活や学習において大変厳しい状況にある、要は忙しさのあまりに子どもたちが自由な時間が持てないという状況があるのではないかと感じております。そうした過程で、やはり学習指導要領が定める詰め込みが大きく影響しているのではないかというふうに感じています。子どもたちの置かれている実情、そこを切り離して学習指導要領に沿った教育課程に向かわせるのではないかという危惧はあるのです。私は、地域の実情に沿ってつくられるべきではないかと思っております。学習指導要領は国からおりてきているために、大きな変更はできません。しかし、できることはあるはずです。現場の教師の声に耳を傾けていただきたい、実はという声を受けとめる教育委員会として、そうした姿勢を求められているところですが、教育委員会はどのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

この間、学習指導要領はそうした文科省のもとで進められてきました。法的強制力というものがあると進められて、しかし各学校が子どもたちの、地域の実情に踏まえて教育課程を編成する際には、大綱的な標準とされてきました。教育課程の編成は、学校現場の教師集団によってつくられていきます。教育はどこに向かっていくのか、誰のためにあるのか、今、岐路に立たされていると感じています。学習指導要領の総則には、冒頭で各学校において、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実情に十分考慮して、適切な教育課程を編成するということが書かれております。教育指導要領にも、進め方によっても、地域の実情を十分考慮して、教育課程に取り組まなければいけないということが、ここに定められておりますが、これについては教育長どのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

ぜひ教育委員会といたしましても、そうした学校独自の授業については、柔軟な対応を求めていただきたいというところであります。この間、移行期間が設けられてきました。学校では業務をこなすために、１日の授業時間の変更、調整、各教科の見直し、長期休業の見直しなど、どうすれば授業時数を確保できるのかが取り組まれてきました。義務教育の任務の一つに、一般的に広い意味で、社会が求める生活と労働を担う基礎教育の達成水準を全員がクリアし、それ以上の達成を求めて、後期中等教育へと送り出していくことがあると考えています。しかし、少なくない子どもたちがその達成基準を満たせぬまま、年齢制限のもとで学校を卒業しています。資質、能力を求めるあまりに、ついていけない子どもたちが増える現状について、教育委員会はどのようにおさえていますか。

再質問　8番 荒貴賀

９月議会でも、学力テストの問題で大変現場が疲弊していますよというお話をさせていただきました。同じようなことが今回の学習指導要領でもやはり大きな問題にもなってきます。先生たちはやはり子どもたちのために、自分たちの時間を削って準備ですとか、いろいろな一人ひとりの対応に当たっていただいています。本来であれば、もっとほかの授業に、ほかのことに費やすべきところがなかなかできていない中で、先生たちの苦労は本当に大変だなという思いをしてきました。やはり今の学習指導要領は、かなり行き過ぎているのではないかというのが実情にあります。先ほどもお話ししましたが、1998 年のときに、各自治体で 600 を超えるところで反対の、これ以上の詰め込みはいかがなものかという提案が出されました。そのときは撤回されてきましたが、この間、そうしたものがゆとり教育を踏まえ過ぎて、こういったことが進められてきました。私はやはり子どもたち一人ひとりのことを考えた上で、過度な教育には多少の疑問を抱いています。今回にも、実践するにつきまして、可能な限り教育委員会として学校の先生方、そして教育課程をつくるときに、可能な限りの支援とご協力を求めていきたいというふうに思います。教員は専門職であって、上意下達で責任を持って仕事をすることができないということが、ＩＬＯのユネスコ教員の地位に関する報告でも明記されています。教師を教育の専門家として尊重し、教育運営のみならず教育政策の決定にも重要な役割を果たしていけるよう、教育委員会としても力を尽くしていただきたい、子どもの教育に直接かかわる教師集団、教師の創造的実践ができるよう、教育委員会の柔軟な対応と支援を求めているところですが、教育委員会としても、これからについて、支援のほうを求めたいところですが、どのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

ぜひそのように求めたいと思います。次に、新しく学習指導要領が変わるのに対して、町の支援についてお伺いしたいと思います。今でこそ、作業多忙な中で、これ以上はできるのかという不安の声が聞かれました。学習指導要領の実践に当たって、教科書に書かれた方向で進められます。授業の準備に当たっても、教師用の教科書、いわゆる赤本です。また、ポイントや時間数を細かく書かれた教師用の指導書、小学校の先生は一人で何でも教えなくてはいけません。自分の得意でない部分も教える必要があり、特に時間がとれない中で指導のヒントとなる指導書は大変大きな役割を果たしています。中学でも同じように業務が大きな負担を招き、指導書の役割は大変大きくなっています。特に今回、新しく教科が増えたり、内容が大幅に増えることとなり、指導書の役割が大きいと言えます。現場から上がっている要望書には応えられていますか、お伺いいたします。

再質問　8番 荒貴賀

今、英語とプログラミングについてお聞きしたところでありますが、それはちょっと、次のといってはあれですね。今、実はお聞きしたのは、教師用の教科書を副教材が学校現場から求められているものは、しっかりと対応できているのかどうかをお聞きしたところであります。

再質問　8番 荒貴賀

教師用の教科書と指導書というのが現場には、学校の先生もらっているのです。指導書がありまして、先生たちは教えるに当たって、どこにポイントを持ったらいいのかとか、どういったところに時間配分や、結構細かく書かれていたのです。結構１冊当たりの金額も大きかったものですから、なかなか簡単にはいかないというところもあるのかもしれないのですが、今までは要望した分は全てそろえていただいたという話はありました。特に今回大きく変わってくるのです。指導書、教科書というのは、全部の教科にあるのです。国語、算数、理科、社会、体育からもあるという話もしたのですけれども、そこはちょっとどうなのかわからないのですけれども、すごく本当に全ての教科にあって、それこそやっていくに当たっては、大変大きく変わる、ここの指導体制が変わるときに変わるのだそうです。要は 10 年、要は改訂があるのであれば、５年に１度変わって、そのときに、それを見ながらどういった教え方をしていくのかというのをやっていくのです。高校の先生は、専門の分野で教えているので、その指導書や教科書についてはなくてもできるというところはあるのだそうです、まず高校の場合は。でも、小学校の場合は、先ほどお話ししたのですけれども、いろいろな先生たちがいろいろな教科をやらなくてはいけないのです。当然、教師になるときには、それなりに物は来ていますけれども、やはり随時どんどんどんどん更新されていくのですね、教育内容というものは。そのときに、やはりどういったものが今必要なのか、どういったものを統計的に、要は思ったから教えるのではなくて、順次、子どもの発達状況に合わせてというのを、その学年学年で一定程度あるので、それに沿って一定程度のものを決めるのに、これが大変参考になるという話を現場の先生はされていました。やはり今回大きく変わる中で、これが全部入ってくるのかどうかというところで、大変危惧していたのです。結構金額大きいものですから、教科書、教師用教科書で 7,000 円、指導書で１万 7,000 円、理科ですけれども、ぐらいかかるのだそうです。全部そろえて、特に先生一人ひとり、今お話があったとおり、２クラスで一つになると、持ち寄らなければいけないのですよね。それは、中学校であればもしかしたら可能かもしれません。専門の、数学では数学というのを持っているので。しかし小学校は違うのです、現実は。全ての教科を持って、一定程度そのときそのときの準備をしていかなくてはいけないので、現実に合わないのです。１冊だけでは何とか対応できないのです。要は一人ひとりの先生がその指導書を持って、そのときそのときの状況に合わせて対応できるように、教育委員会として配布していただきたいところなのですが、そこら辺を聞いていました。どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

大変大きな役割を果たしてきているのです。やはりこれだけ業務が過密する中で、ここに頼らざるを得ないと言ったらあれですけれども、ここに指導要領の重点が書かれていますので、ぜひ教育委員会としても対応していただければと思います。先ほど部長のほうからお話ありました英語について、少しお聞きしたいのですが、新しく小学校で英語の教科が導入されることになりました。小学校の教師の多くが、英語の免許を持たない中で、現在の中１の内容、最も基礎となる学習を小学校におろすというようなことになっています、全体ではないですけれども。そうした中で、やはり英語が早くから行うことにどうなのかというものがあります。英語の低年齢化で、子どもにとって大きな効果があるのか、効果が発揮できたのかという研究がとりたててないのです、私も探したのですけれども。日本の児童英語教育学会というところで、研究していまして、中学で教えても小学校で教えても、研究的にはそんなに大きな差がないというようなことで、むしろ塾通いが増えたり、子どもの自由な時間や遊び時間が減っていくので、ここでは塾に通う人たちができるということで、格差が拡大するのではないかというようなことが言われていました。やはり小学校の先生たち、教師にとっても、負担が大変大きなものにもなります。しかし、導入される以上は何らかの手だてをとらなくてはいけません。今先ほど、教育部長が言われましたとおり、英語の加配や国際交流員を取り入れて対応していくというお話がありましたが、幕別町で小学校３年生、４年生、大体 35 単元です。５、６年生で 70 単元になりますが、こうした授業に対してどれぐらい入っていただけるのか、お伺いしてもよろしいですか。

再質問　8番 荒貴賀

今、乗り入れ授業のお話や国際交流員は中学校がメーンだというお話がありました。現実的に、１クラス 35 コマを英語に費やさなければいけないのです、小学校３、４年生。５、６年生でも 70 コマに英語を振り分けなくてはいけなくなります。年間 50、60 を入れたとして、どれだけ埋まると言えるでしょうか。小学校３年生、３年１組、３年２組、３年３組、各１学年で入ったとします。それが各学校にあったとします。年間に乗り入れで１回か２回あればいいのではないかなというところではなかろうかと思います。特にそんなにクラスがないところは、もしかしたらもう少し入られるのかもしれませんが、やはりクラスが多くなると、現実的に当然割られていくので、回数が減ってきます。確かに全然ないよりはあるということがよいのですが、多くはやはり担任の先生が持たなくてはいけなくなるのです。やっぱりこういったところに、本当に本気で取り組むという姿勢といいますか、対応が求められるのではないかと思うのですが、教育長、どのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

乗り入れ授業なのですけれども、メーンは中学校の先生です。加配で入られている英語の先生です。小学校には、小中一貫という理由で入っていただいているのです。学校の先生方の年間業務時数が小学校の場合は、子どもたちと同数にほぼなるのですよね。音楽とか英語とか別に単元をやっていただく場合は、それの場合ではないですけれども、比較的 800 時間から 900 時間は年間でその時間を持たなくてはいけない。その中の英語で、年間 35、70 単元の中で、どれだけ入られるのかというのは、やはり正確に捉えていない状態で大丈夫と言われても、わかりましたというのは、なかなかいかないのですけれども、やはり英語はやはり新しく教科で加わってくるので、先生方が大変本当に大丈夫かなという思いがあるのです。それこそ、先ほど部長が言われたとおり、音源 DVD があったらまた違うよねという話もあったりとか、もう少し国際交流員入っていただけないかなという話があったりとか、たくさんありました。やはりもう来年の４月からは、是が非でもやらなくてはいけないのです。今の中でもやられてはいるのですけれども、さらに年間で 10 コマ近く増やさなくてはいけなくなるのです、来年からは。今、大体小学校でされて 30、20 ぐらいで、小学校６年生でも 40 ぐらいしか実際に学校でやられていないので、来年からは 35、70 はやらなくてはいけないということになってきますので、やはりそうしたときに、教師の負担というのはやはり大きなものになってくるのではないかと思います。そうしたところで、やはり幕別町としても、英語についても何らかの手だてをとっていく必要があるのではないかと思っています。今、部長のほうから国際交流員という話もありました。新しく先生を雇うのが何よりも重要ですけれども、今ある制度を拡充できないかということで、ちょっとお話を聞きたいのですが、国際交流員、いわゆるＡＬＴのことだと思うのですけれども、幕別町で２名体制で入っているという形でありました。これ２名である必要について、何か理由があるのでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

今ある制度をやはりうまく使うって言ったらあれですけれども、利用して少しでもいろいろな教育に携わるところで、いろいろ分担作業ができればなと思ってちょっとお聞きしたところであるのですけれども、メーンは中学校にということなので、幼稚園とかにも入るということで、全体的な英語教育を担っているということで、お聞きしたところであります。そうなってくると、２名がちょっと多いのか少ないのかについてもちょっと疑問だったものですから、お聞きしたところであります。特に幕別町の場合、途中で交流員の方がやめられて、空白ができたという話も聞いておりまして、その働き方の環境については問題ないのかなというところもちょっとありました。この前、新聞でありましたけれども、国際交流員の派遣労働が報道されていました。雇用状況が悪くて、転職を繰り返すというようなことがあったものですから、幕別町でもそういうことがないように取り組んでいただきたいと思うのですが、ちょっとこれは指導要領とは全く関係ないのであれなのですけれども、ちょっと今部長のほうから答弁があったので、ちょっと触れさせていただいたのですけれども、その辺の雇用状況については、問題ないということでよろしかったでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

小学校の英語の内容が大変高度なものになっています。小学校で扱う英単語が 600語から 700 語となっております。現行の中学校学習指導要領では、中学校１年生で 1,200 語といったところなので、やはり小学校で扱う量がかなり多くのウエートを占めているのではないかなというふうに感じています。また、中学校１年生でこれまで習っていた文法事項の一部が、小学校５年生、６年生で取り扱うというふうにもなっています。そうした問題でも、負担という部分ではやはりかなりのものがあるというふうに感じています。やはり小学校の導入の必要性について、疑問はあるところでありますけれども、やはり進んでいく以上は町としても手だてをとっていただきたいと思います。やはり教員の過労死ラインで働いている授業時数の問題、本当に大変苦労されています。多忙化で悩んでいるというお話も大変よく聞きます。英語教育になったことで、先生たちが英語を教えなくてはいけないということで、負担感は一層重くなっていますので、やはり英語については専門の教師の環境ができることを期待したいところであります。次に、９月議会で小島議員がプログラミング教育についてお聞きしたので、そんなに多くお聞きすることはないのですけれども、先ほど無料ソフトということもありました。答弁の中でも、明日に研修会を持って進んでいくという話がありました。プログラミングといっても、パソコンを必ずしも必要とはしていません。カードや教材キット、ペンと紙で思考力を創意工夫ができるという話も聞いています。効果についてはいろいろありますので、やはり創意工夫については、これからも取り組んでいただければと思いますが、教材キットを導入している学校があるというふうにお聞きしましたが、幕別町ではどこにどのように取り入れられたのか、お聞きいたします。

再質問　8番 荒貴賀

わかりました。ほかの、幕別町内でキットを購入して取り組むというお話を聞いたものですから、どうなってるのかなと思ってちょっとお聞きしたところであります。わかりました。無料ソフトということでありますけれども、やはりいろいろなものを活用して取り組んでいただければと思いますので、いろいろな方向性を求めていきたいと思います。では、校務支援システムについてお聞きしたいと思います。町としても検討していきたいということでありました。検討するということでありますので、具体的に動いてこられたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

現場の先生にとっても大変、音更町で完全に別システムが入っているのです。スズキ校務さんのところで入られてるそうなのですが、現場の声を反映して、かなり更新を繰り返して使いやすいという話を聞いています。経費が少しかさむというようなこともありますので、いろいろご検討されていただければと思います。その中で、音更町で校務支援システムとは別に、管理職向けのソフトがあるとの話もお聞きしました。「学校のおしごと」というらしいです。中央コンピューターサービスが独自につくっているソフトなのですけれども、メール管理ソフトで教育委員会と学校でつないで、教育委員会から来る調査や報告書がかなり細かく細分化されて、見える化にすごく役立っているという話をされていました。大変、教頭の校務が多い中で、大変すごくこれが役に立ってるのですという話をされていましたので、ぜひ見落としや効率化にもいいということがありましたので、ぜひ調査・研究をしていただければと思っています。最後に、少人数学級にも行きたいと思います。答弁の中でも、道のほうでも３年生、４年生で議論が出て、進んでいくのではないかというお話がありました。先に述べた困難や課題は、やはり教師が増えれば多くは解決する問題なのです。これからも国や道に要望を行っていただき、町としてもやはり加配の可能性を探っていただきたいと思います。特に今回学習指導要領がかわって、カタカナ英語は大変増えてきました。これからの時代の先端であるというような、教育長のお話にもありましたが、やはり時代の流れであるかのように加速している、流行のバスに乗り遅れるなというような、先を争って走らせているような感じになっていないのか、大変危惧しているところもあります。今の子どもたち、そこにいる子どもたちのことを考えて、内容については精査していただければと思います。特に今こうした現状の中で、子どもたちがすごく追い立てられているのではないかなというふうに見てとれます。毎日、宿題はどうの、家庭学習はどうのという中で、それだけしなくてはなかなか学校としても進められないという中があるのではないかというふうに感じていますので、やはり町としてもこうした学習指導要領のあり方、地域の実情に配慮した教育課程のあり方を、十分に検討されて取り組んでいただければと思います。最後に、教育長からの今後の取組について、お願いいたします。