みんなの議会

美瑛町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月17日

(1)小規模多機能施設のバージョンアップと地域運営組織の構築について/(2)新学習指導要領実施に伴う「社会に開かれた教育課程」の実現について

2021年6月17日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「小規模多機能施設のバージョンアップと地域運営組織の構築について」「新学習指導要領実施に伴う「社会に開かれた教育課程」の実現について」について質問し、町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美が答弁しました。

質問者
八木幹男 議員
答弁者
町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 13番 八木幹男

番号13番八木幹男、質問方式、回数制限方式、質問事項1、小規模多機能施設のバージョンアップと地域運営組織の構築について。質問の要旨、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」(以下「改正社会福祉法」という。)が4月1日施行され、福祉が大きく変わろうとしています。三つの事業のうち「地域づくりに向けた支援」では、福祉の政策領域だけでなく、地方創生、まちづくり、地域自治、環境保全、教育など他の政策領域など多岐にわたる事業が対象になるという点に注目いたします。本町においては、福祉サイドからのアプローチである小規模多機能施設があり、まちづくり・地域創生サイドからのアプローチを加えバージョンアップすることで、改正社会福祉法でいうプラットフォームに該当するものが出来上がるように考えます。まさに、町長が公約に掲げた地域マネジメント型行政における、行政区など地域組織の再編・地区担当の配置・地域戦略の策定・地域予算の配分といった分野の実践に動き出す絶好の機会が訪れたと言えるのではないでしょうか。そこで、生活圏域構想のC圏域における小規模多機能施設「七彩」を中心に、次の3点を町長に伺います。(1)B・D圏域と比較して人口が少なく運営が厳しい面が出てきているように感じますが、支援の考えはないのでしょうか。(2)学校・保育所・小規模多機能施設の複合施設化を模索すべき時なのではないでしょうか。(3)労働者協同組合法成立により、「協同労働」という仕組みが多様な事業での活用が可能となります。地域運営組織の構築を、できる地区から進めるべき時に来ているのではないでしょうか。質問の相手は町長です。質問事項2、新学習指導要領実施に伴う「社会に開かれた教育課程」の実現について。質問の要旨、本年度より新学習指導要領が中学校で全面実施となり、その前文では、「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。これからの時代に求められる教育を実現していくためには、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。」と明記されています。また、昨年3月24日には、文部科学省が本年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。「主体的・対話的深い学び」を全教科で掲げる新学習指導要領の実施で教科書は大きく変わったと言われています。さらには、既に始まっている現場の試みを共有し発展させるため、教育委員会の積極的な関与が求められるといった指摘もあります。さて、本町では全小中学校でコミュニティ・スクール制度を取り入れ、地域との交流を進めていますが、そのテーマとなりそうな絶好の題材が潜んでいるように考えます。そこで、次の3点を教育長に伺います。(1)ほぼ全ての教科書にSDGsが登場しています。重点的に取り組む項目を選定して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。(2)新聞を使って社会的課題を考えるNIEは、「メディアリテラシー」を養う面からも重要なテーマであると考えます。中学校での取り組みはあるのでしょうか。(3)男性が子育てや家事に積極的に関わることが、これからの時代に不可欠と考えます。家庭科が中心になると思いますが、総合的な学習の時間等での取り組む考えはないのでしょうか。質問の相手は町長です。以上、よろしくお願いをいたします。

答弁 町長 角和浩幸

13番八木議員さんからの2点にわたる質問項目のうち、1項目、小規模多機能施設のバージョンアップと地域運営組織の構築について答弁をさせていただきます。小規模多機能型居宅介護事業所は、介護保険法の地域密着型サービスに位置づけられ、「通い、訪問、泊まり」の3つのサービスを提供する多機能な介護施設です。本町では、平成18年度からの第3期介護保険事業計画に基づき、町内をA・B・C・Dの4圏域に分けて整備を開始し、A圏域に2か所、B・C・D圏域に各1か所、計5か所の事業所が開設されております。1点目につきましては、議員御指摘のとおり、対象となる利用者数が他の圏域と比較して少ない状況から、経営的に不利な面がありますが、令和2年4月よりサテライト事業所である小規模多機能施設「七彩」の本体をA圏域の小規模多機能施設「虹」に変更し、本体での「泊まり」などの事業を相互協力することで、経営の安定化を図り、一定の成果を上げていると認識しております。今後におきましても、高齢者の皆さまが住みなれた地域でより長く暮らし続けることができるよう、運営状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。2点目につきましては、小規模多機能型の介護施設は、単に地域にある介護施設としての機能にとどまらず、コミュニティの中心施設となり得るものと考えております。複合施設化につきましても、子どもから高齢者まで様々な住民が集える施設として、各施設の活用や施設間の連携が重要であり、今後も地域住民の皆さまと地域づくりの拠点としての在り方について協議してまいります。3点目につきましては、地縁的にまとまりのある地域による労働者協同組合の設立は、多様な就労機会の創出、多様な需要に応じた事業の展開や持続可能で活力ある地域の実現など、様々な地域課題に取り組む役割を持ち、地域振興を図るための形態の一つであると認識しているところです。一方では、法人格を有することから、資金調達や採算性の確保など、安定した経営基盤の確立に向けての解決すべき課題も多いものと考えております。しかし、本圏域にあっては、小規模多機能型施設整備に当たって、地域密着型施設として構想段階から運営推進会議が中心となり、圏域住民の皆さまの御参加の下で運営を進めてきているところであり、協同労働の素地は包有されているものと考えております。今後におきましても、将来を展望したまちづくりを進める上で、本圏域のみならず、地域の維持・活性化は本町の活力に直結することから、地域づくりの機運の醸成を図りながら着実に取り組んでまいります。以上です。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

13番八木議員の2項目について答弁を申し上げます。質問事項2、新学習指導要領実施に伴う「社会に開かれた教育課程」の実現について。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、予測が困難な時代にあって、学校教育には、子どもたちに未来社会を切り拓くための資質・能力を確実に育成することが求められています。その実現には、子どもたちに必要な資質・能力とは何かを家庭や地域と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視するとともに、コミュニティ・スクールの充実を図ることが大切です。1点目につきましては、SDGsの17の目標に関する学習は、社会科や理科、家庭科、道徳科等の様々な教科書で取り扱われており、子どもたちに持続可能な社会づくりについて考える力などを育成しております。さらに、本町では、小学校で「ふるさと学習」に取り組み、十勝岳の成り立ちや丘陵の風景などについて興味関心を高めるととともに、美瑛町の魅力を見いだし、郷土愛を育む学習を行っています。また、中学校では「キャリア教育」に取り組み、基幹産業である農業について学び、どのようにしたら地域が持続して未来を築くことができるのかを考える学習を進めています。こうした学習は、SDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」などに結び付いています。2点目のNIEにつきましては、子どもたちに言語能力、情報活用能力等を育むために有効であると考えます。中学校では、新聞の紙面や記事の構成を明らかにして、情報を読み取るスキルを高める学習に取り組んでいます。具体的には、国語科で、新聞の投稿記事を取り上げ、それについて自分の考えを書く活動などを行っています。また、社会科では、政治や経済などの記事を教材として活用し、社会への関心を高め、自分のこととして考えを深めるなどの取り組みを行っています。3点目につきましては、家庭科や道徳科等の学習を通して、子どもたちに家庭生活をよりよくしようとする意欲を育てています。このほか、中学校では、地域の幼児を学校に招いたり、どんぐり保育園を訪問したりして、幼児の発達状況や生活の様子、興味や関心に応じた関わり方などを体験的に学んでいます。この事例のように、子育てや家事などについての学習は、他教科や総合的な学習の時間等との関連を図りながら進めることが大切であると考えています。教育委員会としては、各コミュニティ・スクールにおいて、子どもたちの成長の様子を学校・家庭・地域が共有し、教育活動の改善・充実が図られるよう一層の支援をしてまいります。

再質問 13番 八木幹男

13番八木です。まず1項目から再質問させていただきます。こちらにつきましては答弁いただきましたように小規模多機能施設、こちらの基本理念は、高齢の方々が住み慣れた地域で暮らし続けられる、こういった意味があるんであろうと思っております。この点を考えますと、三つの機能、通い、訪問、宿泊、これらが一体的に運用されてこそ本来あるべき姿ではないでしょうか。そこでまず1点目といたしましては、現在七彩では、宿泊の機能がありません。法人の経営上の判断でもあり、介入すべきではないのかもしれませんけれども、宿泊機能を本来あるべき姿に戻すことができるような支援を検討すべきではないでしょうか。また、ほたるの開設においては、登録してなくても利用できる体制、こんなことも必要だねということで、ほたるにおいてはこのような取り組みをされております。地域の高齢者の日常生活を見ることから、健康、心配事などの相談を受けるのではなく、こういった日常活動から変化に気付くといいますか、こんなところが大事になってくる時代ではないかなと感じております。また2点目、こちらの方につきましては答弁もいただきましたとおり、小規模多機能は、先ほども申しましたけれども、単なる地域の介護施設にとどまらず、コミュニティの中心施設となるものです。現在、明徳中学校として使用していた部分が空いています。ここを小規模多機能施設、保育所などを含めた複合施設にできないのでしょうか。こういった内容がこの本筋であります。美瑛町公共施設等総合管理計画案によりますと、これは3年3月改訂版ということでありますけれども、これによりますと明徳小学校の校舎、給食室、屋内運動場などの大規模改修の計画が組まれています。旧明徳中学校の部分を含めた大規模改修、こういった形に持っていくことはできないのでしょうか。七彩、保育所のある場所、ここは比較的低い土地にありまして、災害時には避難が必要になったりするというような点もあり、このような点から、多少高台にある明徳小学校、小中学校ここの活用を考えるべきではないかということであります。続きまして、3点目につきましては、紙面に限りもあるため、地域運営組織の構築をできる地区から進めるべきではないかと、こういう表現をさせてもらいました。ここでは、A・B・C・D全圏域を対象としているということでご理解をいただきたいと思っております。小規模多機能施設、こちらは平成19年4月に七彩が開所してから今年で15年目を迎えています。また、小規模多機能施設の理想形とも言えるほたるが、平成26年5月に開所いたしました。ここはまさに国土交通省の言う小さな拠点、あるいは総務省の地域運営組織に匹敵する組織であります。また、4月1日施行された改正社会福祉法の地域づくりに向けた支援により、ほたるの事業が、逆に法的根拠を得たと、こういった見方ができるのではないでしょうか。現状、運営推進会議は、圏域住民の意向を色濃く反映した運営がなされていると理解しておりますが、あくまでもこれは福祉サイドからのアプローチが主であり、改正社会福祉法では、まちづくり、あるいは地域創生サイドからのアプローチを取り入れたプラットフォームづくりを要求しています。本町における小規模多機能施設の運営推進会議、これは地域運営組織と考えても良い組織であろうかと思っております。行政区の再編、地域予算の配分、こちらにつきましては、もう少し先のことになるのかなということは思っておりますけれども、地区担当の配置、あるいはコーディネーターを配置、こういった形をして新しい地域づくりをスタートさせるべき時に、時代に来ているのではないでしょうか。国の制度施策も柔軟性のある形に変わってきているように感じております。まずはここにチャレンジすると、こういったことで3月の一般質問で青田議員から、全ての事業、13事業全部やらないと対象にならないということで話を伺っております。現在5事業は実施されてるということですけれども、案外官庁の方も柔軟性を持ってきてます。そんな形で必ずしも多分、多分ですけれども、13事業は全部やらなければならないということではないと思っております。モデル事業といった形の取り組みもあるようですから、再度研究しながら、こういった形に、ここにチャレンジするという考えをお伺いしたいと思っております。以上です。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、3点にわたります再質問にお答えをさせていただきます。1点目の七彩での泊まり、宿泊についてでありますけれども、行っていないというご指摘でしたけれども。

答弁 町長 角和浩幸

はい、失礼いたしました。3点にわたります再質問にお答えをさせていただきます。まず1点目の七彩での宿泊、泊まり機能でございますけれども、現在も実施をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、ご高齢者の方も住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けていく、そのことを支援していくのが小規模多機能の役割でもありますし、また、福祉・行政の役割でもございます。その観点から、宿泊機能というものは非常に大切な機能であると思っております。また、農村地域でございます。このような中で雪の多い時期ですとか、あるいは農繁期にとって、宿泊機能があるかないかというのも、その地域を維持していく上で大変重要なことであると認識しておりますので、今後とも小規模多機能の中で、通い、訪問、泊まりの三つのサービスが健全に運営されるよう町としても体制を整備、また支援をさせていただきたいと考えております。2点目のコミュニティの中心としての複合施設化というお話でございます。私も議員と同様の考えを持っておりまして、小規模多機能の七彩、一般論でも良いんですけれども、小規模多機能とあるいは近くの保育所、小学校もあれば、そのことが有機的に複合的に結びついて、地域の拠点となれば素晴らしいことになるなという風に思っております。ちょっと余談になりますけれども、ほたるの運営につきましても議員からご指摘をいただきました。ほたるを地域の方々が計画をし、つくっていく中でですね、昔、地域の中心は小学校だったよねと、小学校なくなって地域が何かバラバラになったよなというような話がありました。そのことを受けて、新しくできる小規模は地域の昔の小学校みたいな存在になってくれれば良いなというような話が出て、小規模多機能は、地域の小学校の形を取り戻そうというようなことが合言葉のようになって、ほたる進めてきたという経緯もあると伺っております。まさに地域の方々が拠り所として集まってくるのは、そういうような機能のある場所でありまして、バラバラにあるよりは1カ所、近いところにある方が地域の活性化が中心としての拠り所の機能という意味からは、より優れていると判断しております。ご提案いただきました旧明徳中学校の利活用という点でございますけれども、実はこの地域におきまして、明徳小学校と付随した形で複合的な施設ができないかという検討した経緯はあります。その中で当時は、小学校の機能と例えば保育所の機能が上手く折り合いがつけられることができるのかどうかとかという観点から、一旦見送りという形になっていると、という経緯でございます。しかしながら、この明徳小学校と申しますか、旧明徳中学校と申しますか、一つの複合的な施設となり得る、大きな可能性を秘めていると思っております。一方で、一旦検討した結果そのような、ちょっと難しいという面があるという判断も一旦下しておりますので、であるならば、もっと他に地域として地域の方々がより集いやすい、そして高齢者の方、幼児も触れ合える、そういうような施設のあり方というものを検討させていただきたいなと思っているところでございます。3点目の地域運営組織のようなものに結びついていく訳でございますけれども、様々な形の複合的な施設、検討課題に上がってくる可能性あると思っておりますけれども、いずれにしましても、地域の方々がどのように考え、どのようにご判断、また設計されるのかということが重要であろうと思っております。そういう意味で、地域の方々、また、あそこに行政の職員が担当として入るということも可能かもしれませんけれども、そのような地域の声を集約してまとめ上げていく、そういう組織のあり方につきましては、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。ご指摘いただきました小規模多機能に付随している地域運営組織につきましては、これ小規模多機能を設置したら、設置しなければいけないことが組織となっておりまして、どこの小規模も持っている訳でございますけれども、おっしゃるとおり地域の各層の方が参加していると思われておりますので、そこを母体に地域全体の課題解決に向けて話をするような運営推進会議に発展的に変えていくというのは、今あるものを更に発展させるという意味ではやりやすい、スムーズに移行できるかなという風に思って今聞かせていただきました。そのような点も踏まえて、今後とも地域の声を集約できるような組織づくり、運営方法などについて検討させていただきたいと考えております。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

再度質問させていただきます。あくまでもこの七彩の例はこれ法人の判断ですから、これはやっぱり尊重しなきゃならんのかなという面もあるんですけれども、やはりこの認知症の疑いのある利用者、こういった方はやはり移動させるべきではないと考えております。やはりこの昔からご近所の人が訪れて来るようにはなってまた活性すると、こういった面もあるのかなともありますし、やはりこの住み慣れた地域で暮らし続ける環境づくり、ここの整備は積極的に進めるべきであろうと思っております。また、ここの昨今の様子を見ていきますと、やはりこの困っている人、困っている人は、実際に相談に来るケースが稀だと、こういった見方が正しい見方ではないかなと思っております。やはり相談を受ける、こういった守りの行政ではなく、日常生活の中から健康など、心の変化など、ここに気付くと、こういったことに視点を移さなければ、やはりこういったこれからの福祉づくりはできない。それにここのこういった内容を基にして話しかけるといいますか、相談を受けるというより、どうなんだろうねといったお伺いを立てる、こういった形のものが、前にも言いましたけれども攻めの行政、こういったことに移行すべき時期にあるなというようなことを考えております。やはりここはちょっとくどいようですけれども、人的支援が良いのか、あるいは七彩の例ですけれども、財政支援が良いのか、地元と検討を早急に進めるべきではないかなと、このように感じております。続いて2点目、こちらは旧明徳中学校の跡地の件ですけれども、やはりこれは災害時の避難のことも考えながら検討すべきであると、このように思っております。平成28年の8月の大雨による災害時には、七彩から明徳小中学校に避難したものの、宿泊を伴わなければならないということで不適当であるという面から、最終的にはほたるに再避難したと、こういった事例もあります。また、平成22年の、いわゆる平成の合併により、市の数と町の数が逆転いたしました。この合併以降、平成28年のこのちょっと古い数字なんですけれども、人口1万人未満の市町村は514ありまして、ここの人口構成を見ていくと、国全体の1.98%、この数字にしかなりません。やはりこの我々の町には、国の施策は直接ではダイレクトには降りてこないと、こういった縦割りで降りてきた施策をどう横につなげて組立てていくか。これが、我が町のような行政にとって知恵の見せ所ではないかなと、そのような考えを持っております。それから3点目、こちらは若干余談になりますけれども、これは四つの日常生活圏域の年齢別人口を2010年と2020年を比較してみました。それぞれ農村部の方ですけれども、B・C・D地区それぞれ特徴が出てくるんですけれども、特にC圏域、朗根内地区ですけれども、ここ数字だけを見ていくと、大変面白い数字が出てきております。興味深い数字が出てきております。0歳から14歳人口が5人増えていました。それから、20歳から39歳の女性人口、ここは12人増えていました。これはあくまでも数字だけを比べてるので、内容までは吟味しておりませんが、こういった形でやはり数字だけ見ていくと、以前にも話しました田園回帰1%戦略、こういった考え方もそれぞれの地区を当てはめてやっていくと、こういったことで、人口を回復するというのも夢ではないなと、こういうような感触を持っております。本町においては、ほたるの設立時に行われた、こちらは検討事項を1枚にまとめたものがあります。これは非常にこれからの地域づくりに重要なことばかり載っているものだと思っております。やはりこれを中心にそれぞれの地区において、再度検討をし始めると、こういったことが必要ではないかなと思っております。そういった意味も含めまして今回のこの改正社会福祉法、社会福祉法の概念、これを取り入れて、圏域ごとにまた再度検討を始める時期に来てるのではないかなと、このような感じを持っておりますので、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、主に3点ご質問いただきました。住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けること、これが私も、美瑛町が目指す地域福祉の姿のエッセンスだと思っています。そのために、いかに地域の体制を整え、強化していくのかということが課題であると認識しております。小規模多機能がその中で果たす役割の大きさというものはもちろんでございますけれども、今後は更に在宅医療の推進ですとか、住み慣れた地域で暮らし続けるということに向けての課題は多々あると承知をしているところであります。でありますので、攻めの行政をというご提案をいただきました。こと、七彩ではございますけれども、この地域の中心的な役割を担っていただいておりますので、今後とも地域福祉のために活動していただくため、人的、財政面、両面からできるご支援は当然考えてまいりたいと思います。2点目の、これは明徳中跡地の利用と受け止めさせていただいてよろしいのでしょうか。立地、地域の地理的特性から少し高台にあるという特性もございますので、そのような面に着目し、また、地域全体の拠り所となれる可能性、様々な面から検討を重ね有効に活用できるよう検討を更に地元の方々と共に進めさせていただきたいと思います。各圏域ごとの再構築についてでございます。ただいま、お話しいただきました人口0歳から14歳、20歳から39歳女性増えてるよというご指摘もありました。本当にこのC圏域、新規就農の方もいらっしゃいますし、そういう意味で地域の勢いもあるところでございます。このような特性を更に伸ばしていくためにも、地域でのまとまり、意思決定のあり方など、地域で決められることは地域の方が決めていくと、そういう体制をぜひとっていただきたいと思いますし、行政としては、そういう地域で自立した組織、地域で物事を判断し決められる力のある組織というものの形成にご支援をさせていただきたいと思います。その地域というのが、これまでは行政区・町内会が単位でございましたけども、八木議員さんご指摘のように圏域ごとで考えてはどうかというご提案でございます。この圏域確かに地域的な結びつきもありますし、人口的な面からも判断をされて圏域化されておりますので、一つの大きな括りとして、この圏域をもとに物事を考えていくということは大変前向きに進めやすい形と考えておりますので、福祉から地域活性全般へ広げるという観点で、ご指摘いただきましたように検討をさせていただきたいと考えております。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

質問を変えます。2項目、「社会に開かれた教育課程」の実現、こちらの方につきまして、質問をさせていただきます。ここの全体的な見方としましては、社会に開かれた教育課程の実践、こういった面については、やはりコミュニティ・スクールで何をやるのと、こういった観点、あるいは教育委員会の積極的な関与という点につきましては、取り組みの一貫性と継続性、こういったことを貫くために必要ではないかなと、こういう観点から捉えております。そういった形のツールとしてのSDGs、あるいはNIE、男性の子育てや家事と、こういった捉え方をしていただければなと思っております。児童生徒が学んだこと、インプットしたことを理解するには、やはりこのアウトプットすることによって理解が深まると、こういうように考えております。ある新聞記事でさかさま学級、こういうのが出てきました。どういうものかといいますと、児童生徒が先生役で、地域の大人に学んだことをプレゼンすると、こういったものであります。こういったことを視野に入れながら、3点につきまして再質問をさせていただきます。まず1点目、SDGsに関しましては、こちらは新聞記事によりますけれども、北海道新聞2019年4月5日号、心のSDGsが分かるという特集記事がスタートいたしまして、これが現在にわたりまして月一回のペースで掲載をされております。また、直近では、北海道新聞の4月26日号に教育に新聞をというタイトルで、新しい学びをつくるNIE、家庭、教室、地域を結ぶ、こういった形でNIEとSDGsの合体したような記事が特集されております。また、テレビでも毎日のようにSDGsを取り上げた番組が放送されております。SDGsは現代人の一般常識となりつつあると考えるべきではないでしょうか。さて答弁では、小学校では、ふるさと学習で、あるいは中学校では、キャリア教育で農業を取り上げていることということですが、ここで大事なことは、テーマごとに、小学校から中学校に学習がつながっているかどうかと、こういった点であります。それから2点目、こちらはまた北海道新聞の記事で申し訳ないんですけれども、今年の6月13日号に、第26回NIE全国大会、札幌大会のプレ発表会という記事が載っておりました。ここでふと思い出したのが、頭にあったのが、美馬牛中学校で確かNIE取り組んでるよなと、こういった記憶がありまして調べてみました。そういった形で2020年度のNIEの実践指定校、ここを見ておりますと、美馬牛中学校の名前がないと、どうしたものかなということで、非常に残念に思っております。答弁では、社会への関心を高める意味から、新聞記事を使った学習は行われているということではありますが、現代社会に問題となっているのは、メディアリテラシーとして、こういった形からやはりこれをまずもっていくには新聞を読み比べる、こういったところからスタートすべきではないかなと。小学校はちょっと無理かもしれませんが、中学校ぐらいになったらこういったことができるのではないかなと思っております。また、NIEの実践指定校、ここにこだわるのは、やはり他の中学校ではどんなことがやってるのかなといったことにも目を向けてほしい、視野を広げると、こういった意味からも必要ではないのかなというようなことを思っております。最後に3点目ですが、子育てや家事などについての学習は、総合的な学習の時間と色んな教科等の中で、関連性を図りながら進めていくことが大事であるという答弁をいただきました。一般論ではありますけれども、社会で女性が活躍するためには、世の中でいういわゆるイクメンが当たり前と、こういう人たちが大事と。イクメンが当たり前とこういった時代になるっていうことが一番なのではないかなと思っております。ここではやはり大事なものの一つが食事の役割分担ではないかなと思っております。そこで、ここでは地元の食材を使った料理の学習など、この辺のところは行われているのかどうか、その辺から3点目については再質問させていただきます。以上です。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

3点について再質をいただきました。まずSDGsの関係でございます。先ほど答弁させていただきましたように、新学習指導要領の中でも持続可能な未来を築くためということで、その中で教科書でも、やはりSDGsのことが特に社会科の教科書の中で多く取り上げられており、子ども達もそれをヒントに色んな持続可能な未来についてということで、17の項目、目標の中でどれに当たるか、一つ一つ区別するものでなく総体的に人口問題、エネルギー問題、環境問題、それぞれ関連するものだという風に理解をしておりますが、そんな授業をしながら社会だけではなく他の教科で、また小学校の学習の中からでも拾い上げた中身でもありますし、また、日常の生活の中でも、やはりSDGsに関連したことをいろいろ関連づけながら、それを踏まえて課題解決に向けて、どうしたら良いかというような授業を現在進めているところです。色んな教科にまたがってSDGsの話をヒントにしたということででてきまして、特に先ほど八木議員からの2回目の質問の中で、小学校と中学校ともふるさと学習とキャリア教育ということの触れていただきましたので、小学校につきましてはふるさと学習ということで、特に3年生から6年生までについて美瑛町についてということで、学習をしておりまして、中学生につきましては1年生のキャリア教育、農業について取り上げましたが、2年生、3年生もまた違う課題を見つけながら取り組みをしているところです。昨日もこれを進めている先生方と教職員と幼稚園、保育所、美瑛高校まで含めた中の協議会、役員会を含めて昨日少し今年の総会をやったところですが、その中でやはり八木議員おっしゃったとおり、小学校から中学校へのつながりが大事だということで、今発達段階に応じてそれぞれ学習しておりますが、これをやはり小学校から中学校3年生までと。そして、特に小中9年間をどういう風に系統づけていくかというようなことの中で、やはりそんなことを考えながら、将来について自分のこと、それから美瑛のことについて、やはり学んでいる、そんな状況であります。二つ目のNIEの関係でございましたが、新聞を使った学習ということは、中学校、教科書の中でも、メディアの関係でインターネット、テレビ、新聞、書籍本など色んな情報を得るものがあって、その中で新聞についてというようなことで、どういうものかと言いますと社会ですけども取り上げて学習している時間があります。特に色んな情報が今混在している中で、自分なりに考えてこの情報はどういう情報か自分で噛み砕いてみて、また、周りの友達の意見はどういう意見なのかということを考えながら、やはり新聞であってもネットの色んな情報であっても、自分でやはり判断する力が必要だと思っております。そんな授業も特に新聞を使った授業を中学生の教科書の中にもありますが、中学生を中心にやってますが、小学生でもやはり新聞の記事を使って、友達の色んなことを新聞の記事の中で書かれたことについて、じゃあ自分だったらどう考えるかというようなことを題材にして教材にしてやってる学校もあったりします。今中学校はもちろん、そういう学習を取り上げて、特に社会の中で、それから道徳の中でやってるのが実態です。もう一つはNIEの全国大会、NIEの推進協議会の関係だと思うんですが、以前、一番最初に始まったの、ちょっと私も調べてみました。NIEの実践指定校っていうのは、協会が団体が指定する学校なんですけども、先ほど出てました明徳中学校が平成26年から取り組みをしておりまして、28年度閉校まで取り組みをしてます。その後、美馬牛中学校が2018、2019年ということで、年間取り組んで指定校になっております。実はどうしてそうなったかというと、このNIEという推進協議会に携わっていた先生がいたという関係もあって、実際にはそういう関係で指定校となってるんですけども、新聞を使った学習というのはこのように推進校に捉われることなく実践しているのが実態でございます。それから3点目の子育てに関してのことですが、1回目の答弁申し上げたとおり、家庭科の授業とか道徳の授業等で家事、育児についての話がまた保健の中でも出てくるのかなと思ってます。私もたまたま学校訪問した時に、小さい子どもを中学生が面倒見たりということで、多分それがこの答弁に書かせていただいたもので、どんぐり保育園など訪問したりして、小さい子どもと触れ合う機会を設けたり、中学生、特に男性女性関係なく、そんな場面もありますし、育児等々については中学生も関心はあるのかなと思うところです。特に食事に関しては美瑛の食材を使ってということで、ちょっと今話頂いたんですけど、私あまり記憶はないんですけど家庭の時間と当然料理の実習とかありますが、その中で美瑛の食材を使ってるかどうか分かりませんが、たまたま訪れた美馬牛中学校とかっていうのは地域の人が持ってきてくれた色んな材料を使った料理をしたいっていうのは見受けられたことがありますので、そういう面では、多分そういう取り組みをしているんじゃないかと思っております。以上です。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

13番八木です。更に質問させていただきます。まずSDGsに関してでありますけれども、こちらの色んなものが出てるんだと思うんですね。最近テレビで見ましたら、おもちゃ玩具メーカーのタカラトミー、こちらから人生ゲームを使ったSDGsの中に組み込んだ、こういったものも出ております。やはりこういったものを他にも色々出てるんだと思うんです。それぞれ先生方の方がよくご存知かなと思うんですが、やはりこういったものを取り入れて、やはり楽しく学ぶ環境をつくると、こういったことが大事かなと思っております。また、先ほども言いましたが、やはりこのアウトプットが大事で、地域とのコミュニケーション、あるいはそういった面から、先ほども言いましたが、さかさま学級、こういったことが有効なのかなというようなことを考えております。また、2点目につきましては、NIEに関しましては、やはりこの世の中で何が起きているのかと、こういったことをやはり俯瞰的に見るといいますか、こういった面からするとやはりこの新聞は欠かせないのかなというようなことを考えております。ここでまた北海道新聞なんですけれども、道新こども新聞、週刊まなぶん、こういったものが1週間ごとに出ております。あるいは先日の記事の中にどうしん記事データベース「まなbell」というような、アルファベットでbellとあって「まなbell」という形で、これは有償なんですけれども、データベースとしてあると。こういった事もありますので、やはりこういったことを活用しながら、先ほどNIEの実践指定校と言いましたけども、やはり子ども達を外へ出すといったことが、やはり一番大事ではないかなと思っております。危惧する点は、若い先生が果たして新聞購読してるかなと、あるいは子ども達の親は新聞を購読してるかなと、こういった部分の疑問もありますけれども、やはりこれからSNSで色んな情報が氾濫する中で、やはり自分なりの判断基準といいますか、こういったことを身につけるのには、やはり一番この新聞というものが一番大事なのかなと思っております。あとこの辺のところにつきましては、やはり一貫性、継続性、こういったことを保つには、やはり教育委員会の関与といいますか、この辺のところが重要になってくるかと思います。再度でありますけれども、この辺のところも再度確認をしておきたい。それから3点目につきましては、これやはりちょっと難しい問題なんだろうと思いますけれども、やはりこの男がやはり子育て支援に関わって、やはり一番上手くいきそうなのが食事なのかなというようなことを単純に考えてまして、食事に関する共同作業といいますか、男性と女性を分けたらこれはまた差別になって駄目だと言われるかもしれませんけれども、課題は男性の育児への関わり、この辺が大事になってくると思いますので、その辺の配慮をしながら、やはり運営していただきたいと、このように感じております。以上、くどくどしつこいような質問になりましたけれども、再度答弁をお願いいたします。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

ご答弁を申し上げます。色んな先ほどでは人生ゲームとか色んなものがあるという風に私も聞いておりますが、それぞれSDGsについてというか将来についてというか、今後についてという風な子ども達が考える中で、まず教員が色んな教材を用意するのが一つだと思います。また、色んな取り組みをする中で、子ども達の中から、環境問題にしても、エネルギー問題にしても人口問題にしましても、やはり子ども達の中からの発想の中から教材にしてつくり上げて、色んな方法あると思います。そんなことも色々考えながら道新の北海道新聞なり、楽しく漫画とかも入って楽しくこうSDGsを理解できるような、また最近特に、私も新聞、テレビ見てますと、SDGsに関係する、特に環境問題等々に関連する話が頻繁に出てくるような、急に出てくるようになったのかなという風に考えております。きっと先生方も子ども達もテレビを見てそういう風に感じているんじゃないかと思いますので、そんな中からでも未来に向けた色んな考え方、自分の考え方を整理するような視点に立ってこのSDGsの考え方を取り入れた色んなことを学校でも取り組みながら、教育委員会でも色んな副教材等も来たりしておりますので、その中で提供できるものあれば提供したいと思います。さかさま学級っていうのはちょっと私も少し情報をもらったんですけども、中々こう今コミュニティ・スクールとか色んな社会教育の中で色んな事業もやっておりまして、公民館事業も色々やっておりますけど、中々そういう発想はなかったので、今後どんな取り組みができるか分かりませんけども、少し題材として考えてみたいなと、そんな風に思っているところです。あとはNIEの関係は、特に新聞からの情報ということについてですが、こども新聞等私も見ておりますし、それから何か色んな記事をソフトがデータベースになったものっていうのは見たりしてますが、紙媒体で色んな新聞を使うような、それからデータベースで、今一人1台な時代になってきておりますから、教材、その他にも色んな方法あると思いますが、そこは学校、先生方がどういう風に考えるかだと思いますが、どんな方法でも、やはり色んな物事を考える中の一つとしては新聞は大切なことと思いますし、八木議員おっしゃるとおり、家庭でも新聞取ってない家庭、若い人特にあるのかなと思いますので、そんなことも含めて、ただ小学校見てると、家庭から新聞を持ってきてスクラップにしたりして教材にして使ってる学校もありますので、やはりそんなことも色々視野に入れながら何かの機会に校長会等々の中で、また新聞の有効性等々についてもお話をしたいなと思っているところです。三つ目の育児、食事、中々難しい問題で、教育がそこまで小学生、中学生にそこまでの話をできるかどうかは別にして、一般論として色んな取り組みの中で、やはり育児、家事、特に食事っていうのは色んな学校のケースを見てますと、学校給食の大切さも非常に分かりますし、やはり家庭での食事っていうのは非常に子ども達にとっても大事なものでありますので、やはりそんなことの中からもやはり大人になってもそういうこと、食事、家事、育児について関わり持てるような、そんな各学校で学習ができれば良いかなと思ってますし、それにやはり親がしっかりとその姿を子ども達に見せることも大切なことだと、一つだと思ってますので、そんな風な取り組みが少しでもできれば良いかなという風に考えております。以上です。

出典:美瑛町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月17日 議事録 PDF(60ページ) 間違いを知らせる