平成29年産米の生産目標数量を受けての今後の本町農業に対する取組みについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。５番議員さんからもお話しありましたとおり、国の減反政策というのは約50年近く進められており、米の作付が減少となり、平成16年度からは、昨年の都道府県ごとに生産数量を割り付ける方式に移行するとともに、米から小麦やそば等、転作作物への方向転換がなされてきております。本町においては、生産調整により生産数量を守る中で作付けを行ってきたところでありますが、近年、国は米の過剰在庫解消と米価安定のため交付金を手厚くすることで、作付の転換に力を入れてきました。これにより、全国的に主食用米から飼料用米への転換が進み、空知管内でも南空知では、飼料用米の作付けが広がり、大幅に主食用米の作付けが減少となっております。しかし、本町においては、主食用米作付けを維持し拡大するため、空知管内の受け手として、昨年は200ヘクタール、今年は150ヘクタールの主食用米面積を引き受け、毎年3,500ヘクタール以上の作付けを行い、約30万俵の良質、良食味米を生産しており、作付面積は、北海道で５番目の面積を誇ります。品質の向上の取組みについても、北大和地区の特別栽培米、イエスクリーン米など良質かつ安全安心な米の生産も行われているところであります。また、ピンネ農協では、今年から首都圏に20以上の店舗のある京王ストアに、ピンネ農協指定と印刷された米袋を使用したゆめぴりかを販売し、需要ニーズに対応しながら、都会の方にも広く食されるように取り組んでいますし、ブランド化推進協議会では、今年度から札幌ドームなど、道内の日本ハムファイターズの主催試合に特別栽培米のゆめぴりかを副賞として提供するなど、積極的に新十津川産米をＰＲしているところであります。このように、農業者、農業関係者のたゆまぬ努力と様々な取組みにより、米どころ新十津川の産地形成がなされているところであります。国による生産数量目標の提示は、平成29年産が最後となり、平成30年産以降は、制度上自由な作付けができ、行政とＪＡ関係団体が生産数量目標に代わる目安を示すこととなりますが、本町においては、これまでと同様に新たな生産数量目標を遵守しながら、主食用米の作付けに力を注ぎ、良食味米の生産行っていく方向性は変わりないと考えております。このことは、新十津川農協の掲げる第６次地域農業振興推進計画の中で、北海道一の米どころピンネを目指してということで、主食用の米をしっかり作り続けるという計画になっていることと関連をしているということでございます。今日、営農技術が日々進歩しており、本年３月には、ＪＡピンネ水稲直播研究会が設立され、経営面積の大規模化に対応しうる省力栽培技術確立に向けた取組みがされてございます。今後、新たな農業技術であるスマート農業やＩＣＴを活用した農業技術の導入も進んでいくものと考えており、これら農業技術の進歩は、将来的には荒廃農地の発生防止にも寄与していくものと考えております。町としましては、現在の農業技術の進歩の過渡期でもありますことから、新しい農業技術の導入について、意欲ある担い手の意見など聞きニーズを把握するとともに、ピンネ農業公社と連携し、農業経営におけるコスト的な課題なども検証しながら、本町の農業に合う農業技術の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。アメリカの販売流通に関しましては、次期アメリカ大統領となるトランプ氏が、ＴＰＰ不参加を表明をしております。しかしながら、将来的に自由貿易の流れは変わらないと思われますので、今後も動向を注視しながら、農業関係団体と連携し、基幹産業である農業を守り、持続発展に努めていきたいという考え方を申し上げ、５番議員さんの質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

はい。今ほど、今日の全国農業共済新聞に掲載されていた29年度以降の基本構想から見出した、将来、いわゆる、もうかる農業に導くためのいろんな施策、国の提案、構想についてお話があったかと思います。いずれにしても、この制度改革については、大きな変革点でありますから、農協もいろいろ賛同できない部分もあったりですね、農業関係機関とともに、いろんな反対要請もしている状態になっておりますけども、その動きについてはしっかり見極めながら、ちゃんと対応していきたいというふうに思っています。反対をしていくものは、農業を基幹とする町として、町としても反対をしていく、そして、この基幹産業を農業とする町を、先ほども答弁させていただいたとおり、持続可能にしていくと、これが私の責任だというふうに考えております。いろいろ消費税の取組み等については、ちょっと答弁は控えさせていただきますけれども、営農しながら学んでいく、そういう仕組みができたら、私も非常によいと思いますし、本町には新規就農技術習得センターがあり、今、指定管理者で農協が指定管理者受けてやっていただいております。そういった中で、今、新規就農者もそこでトマト栽培の技術を習得しながら、農家の就農に向けて鋭意努力をして前進をしている方もいらっしゃいますから、まさにこれと同じような取組みをしているということで受けとめさせていただき、こういうことが、国も支援をして、町、農協、農業公社と連携しながら新十津川の中でもしっかり継続できる、そういったもを今後も続けていきたいと思っておりますし、さらには、新規就農者の支援という部分でも、農業公社の中でしっかり新規就農者の支援制度もありますし、そういった支援をしながらしっかり新規就農者が自立できるような、そういう体制もありますので、さらにそういったものがより拡充されて良い状態になっていくのではないかなっていうふうに、今、ちょっと内容を細かく私、認識してない部分もありますけれども、新規就農者については、これから新十津川の美田、そして、これまでの期間126年間守り続けてきたこの農地を、将来共にしっかり守っていきたいというふうに考えておりますから、いろんな新規就農者なり、規模拡大なり、先ほど言ったＩＣＴなり、さらには、６次産業の継続、新十津川の中でもいろんな農協の進める振興作物やら、独自にいろんな農作物を進めている農家がいらっしゃいますから、そういった裾野が広がっていくことも期待をしたいというふうに思っておりますので、今ある農業者そのものが、いわゆる基盤であり、農地もその根底にあると思いますので、そういったものをしっかり将来ともに基幹産業であるこの主食、米を、まず大事にしながら、そして、新十津川の米が高く売れるように農協も鋭意努力している状態になっております。先ほども言った、東京での進出というのは、そういう努力のたまものの一つであるというふうに、私はとらまえておりますから、農業関係機関と共に連携して、町としても、しっかりそのことを継続していけるように、支援をしていきたいと考えていることを申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。