新十津川町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月14日
本町の農業を守り育てるには
2016年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、白石昇議員が「本町の農業を守り育てるには」について質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 白石昇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 白石昇
議長の許しを得まして、私は二つの質問をしたいと思っております。まず一つ目は、基幹産業でありますこのまちの農業を、今後どのようにして守りぬいていくかという質問であります。もう一つは、町長の町政執行についての質問でございます。まず最初に、本町の農業を守り育てるにはということで、農業を取り巻く環境が、大変、変化をしていく中で、本町の農業をどうして守って、育てていくのかという、大変難しい課題ではありますけども、これをクリアしなければ、我が町の発展も何も無いと、そのような気持ちの中で、質問をいたしたいとそのように思っております。去る、２月５日付けの全国農業新聞の報道を見ますると、１月25日において安倍総理大臣が議長をする産業競争力会議において、成長戦略の進化のためにということで、今後の検討方針が示されております。項目は一つから六つの項目を示されております。その中で、第１番目においては、農地中間管理機構を通じた農地の集積と集約化ということであります。二つ目については、米政策改革の着実な実施。そして三つ目には、生産性の向上とブランド力の活用と。そして四つ目には、農林漁業成長産業化支援機構の機能の強化。五つ目には、農林水産物、食品輸出の戦略的推進と。最後には、林業、水産業の成長産業を進めるとなっております。また、我がまちの農業委員会では、今年度、農業委員会の制度改正による新たな農業委員の選出を含めた改革案を策定中であります。今月中にその改革案が町長に対して示されて、粛々とこれに従って進めていくという形になっております。これは、今後の農地、農業の政策を決めていく大変重要なことであります。併せて、ＴＰＰ対策という、民主党政権下で10アール当たり１万５千円という所得政策がなされたわけでありますが、政権が変わり、それが半減化して、その後、廃止と。そして新しい基準値の中で、相対取引価格において、５年間の平均をとって、そして上下二つを切って３年間で価格の補償をするという保険制度を導入しようという、そういう案が今進行中であります。大変、案としては良い案なんですけれども、低価格が５年間続いた時の補償となってくると、あるいは補償になるのかなという、そういう有識者も、私達も新聞等を読んでいて、そういう心配もされるわけであります。こういうことは、きちんと整理をされて安定的な生産をできるという政策を国が打っていただいて、それに対して、まちも補助した形の中で、いろんな機関と協定をしながら進めていくというのが農業政策だと、私は思っておりますので、そうしたことに対して、強い農業を作るという、そういう町長の決意のほどを、まずお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、５番議員さんの一つ目の農業に対する質問にお答えをさせていただきます。今ご質問に趣旨にもあったように、政府は、去る３月８日にＴＰＰの承認案とＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定しました。これまでも多くの農業政策の転換期があり、その都度、制度の変遷がございましたが、本町の農業は、農業者や関係団体が連携し、その時代時代の制度を的確かつ有効に活用し、持続的に発展をしてまいりました。平成24年にはピンネ公社を設立し、農地の利用集積や利用調整、後継者など担い手の育成、生産性の向上などに努めており、また、農作業の省力化と効率化を図るための無人ヘリコプターの免許取得経費の助成、農作物の不作が深刻な年には種籾の助成など、独自の支援策にも取り組んできたところであります。ＴＰＰへの対策につきましては、まだまだ不透明な部分がございます。また、国においては、農業経営安定対策などの制度の見直しが続いており、今ほど農業委員会制度も大きく改正されることとなっておりますので、農業委員会制度につきましては、農業委員さんの、今現在やっている声をしっかり聞いて、そして、まちに合った農業委員の制度に構築をしていきたいというふうに考えているところであります。将来に対する農業者や農業関係者の不安については、私も理解をしているところであります。非常に今動いていて、何がどういうふうになっていくのかと、不安ばかりで先が見えないという状況になっているのは承知しているとおりであります。現在のＴＰＰ対策における農業機械購入等の助成制度は、本町のように、今まで先んじて農地の集積が進んでいる地域では、生産規模の拡大、コストの低減や生産性の効率化など、採択要件が非常に厳しいものになっております。このことから、町といたしましては、町村会及び農業関係団体と連携を図りながら、農業者が安定して農業を継続できるように、経営安定対策、体質強化などの助成制度の採択要件の緩和と見直し、さらには、その充実について国等に対し強く訴えてまいりたいというふうに考えおります。今ほど収入保険の話もありましたけれども、これがどのようになっていくのかということも、ちょっと見極めていかなければなりませんし、先に畜産の方が最初にその制度が出てくるのかなと、それに類似した制度が出てくるのかなというふうに考えておりますけども、しっかり国の動向を見極めて、どのように市町村として共同して要請をしていくことが良いのかということを考えているところであります。１番議員さんの質問の趣旨にあったとおり、基幹産業である農業の成長を無くして、まちの発展はないものとの考えは、私も共有するところであり、５番議員さんと同感であります。本町の誇れる農業が将来に渡って、今後も変わることなく基幹産業として着実に成長を続けられるよう、しっかり守り、発展させていくことが、私の使命であるというふうに考えているところであります。また、この新十津川の農地は、先人の方々が並々ならる苦労をして開拓した農地であります。そして、改良区が中心となって今の大規模区画化、農業用排水の完備、さらには、農業用水に心配のない徳富ダムの整備が進んでおりますし、また、たゆまぬ努力をしている農業者、そして、安全、安心な農産物を安定した価格にて販路拡大に鋭意努力しているＪＡ、さらには、消費者ニーズに則した対応もされている農業関係機関、そういった方々と連係をとり、全身全霊で前向きに、私も、私の使命として、しっかり取り組んでまいりたいということを申し上げ、５番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 5番 白石昇
再質問ということではありませんけれども、ただ今、いろんな方面にわたってしっかりとやるというご答弁をいただきました。特に、私が感じたことは、基盤整備事業の空知の管内では、一番先進的に進んでいると。そしてまた、徳富ダムの水利、安定的に水田を作っていくということに対しては、揺るぎない整備がされていると。さらに、そういうことに加えて、町の姿勢が、基幹産業を守るという姿勢があるということは、まさしく町民も、あるいは農業者も安心して農業を続けていけると。そしてまた、安心の上にさらなる取組みを進めていける。そういう大きな要因になるのではないかと思いまして、答弁はいりませんので、私のそういう思いをくみ取っていただきたい。そして最後に、先人の作ったこの農地を守り育てていくのがまちの使命であり、熊田町長の使命だという、そういう心強いお言葉を聞かせていただいて、私はこの質問を終わりたいと思います。