新十津川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月30日
地域おこし協力隊について
2015年6月30日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「地域おこし協力隊について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 西内陽美
最後の質問は、町長に質問いたします。地域おこし協力隊についてでございます。地域おこし協力隊は、田舎暮らしや地域の活性化への貢献を希望する都市住民が、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方農村部などの過疎地域に移り住み、地域おこしの担い手として地域協力活動に従事してもらい、併せて、その定住、定着を図ることで地域のニーズに答えながら地域力を維持、強化することを目的とした制度であります。地域おこし協力隊への関心の高まりは全国的に広がっておりまして、国は平成26年度に1,511人であった全国の地域おこし協力隊の隊員数を、28年度までに3,000人まで拡大する計画をもっております。本町においても、今年２人の地域おこし協力隊員を募集し、協力をいただくことになりました。そこで、次の点についてお伺いいたします。地域の主体性を高める方策についてでございます。地域おこし協力隊の制度は、任期が最長３年間となっております。その期間の中で期待する効果を得るためには、協力隊員が地域住民と一緒になって地域の活性化に取り組めるよう、協力隊員が活動しやすい環境を整備するとともに、その活動を盛り上げ、地域の活性化につなげていくような支援が必要です。地域への対応も重要なポイントであり、地域おこし隊の協力を得て地域の主体性をどのように醸成していくのかを、町としての体制をお伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、６番議員さんの地域おこし協力隊についての質問にお答えを申し上げます。最初に、回答の方から申し上げます。地域の主体性を高める方策については、本町では、地域サポーター職員制度により、各行政区に担当職員を配置し支援をさせていただいておりますので、これまでと同様、地域の活性化の取り組みにつきましては、サポーター制度を中心に取り組んでまいりたいという考えでございます。なお、ご質問のありました地域おこし協力隊につきましては、今ほど質問にあったとおり、いろんな部門で地域おこし協力隊が活動できる、そういうジャンルがあります。地域の中に入り、地域住民と一緒に地域の活性化に取り組む協力隊の事例などが多く報道されておりますけども、本町においては、１人は産業活性化支援員として総合振興公社で農産物ブランド化や６次産業、観光事業の推進業務に就いていただくこととしております。もう１人は農業支援員として、ピンネ農業公社を通じ農家に出向き、農作業を支援しながら就農技術を身に付けていただくこととしております。産業活性化支援員は、６月から１人来ていただいており、農業支援員は７月から来ていただく予定となっております。本町の地域おこし協力隊は、産業活性化支援員及び農業支援員としての業務が中心となりますが、まちのイベントなどへも積極的に参加いただき、地域とのつながりの中で刺激を受けながら、町民の皆様や関係団体の方々に顔の見える地域おこし協力隊員として、まちづくりにも貢献していただきたいと考えております。また、地域おこし協力隊員の知識や技能が地域の活性化につながるものがあれば、地域活動への側面的な協力についてもお願いしようと考えているところであります。地域おこし協力隊員は制度上、都市圏からの移住者でありますので、田舎暮らしについては、あまり慣れていない人材が来ている状況になっております。まずは、まちに住んで、見て、知っていただくことから始め、日々の業務を通じ地域の一員となって、まちの活性化に協力していただきたいというふうに考えているところであります。なお、任期の終了後は、最終的に本町に定住していただきたいというふうに考えておりますので、地域おこし協力隊員の活動をサポートしながら、定住に向けたアドバイスも行ってまいりたいというふうに考えていることを申し上げ、６番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 6番 西内陽美
私の質問が、地域の主体性を高める方策というのは、地域協力隊への支援の側ではなくて、実は、その地域おこし協力隊を受ける側、まちの方の地域の当事者意識をどのようにもっていくかというところが大きなポイントではないかなというところで質問させていただいたのですけれども、私の質問の仕方がうまくなかったのか、なかなか期待していたような答えが出なかったわけでございますが、全国的にみましても、地域協力隊がまちに入ってこられて、まちの事業を丸投げされて、どうしていいかわからないとかいった事例がよくあるそうなんです。それでもって、私は、せっかく来ていただくこの協力隊の方々の力を借りて、この新十津川町の町民が協力隊員に協力しながら、実は、私たちのまちを盛り上げていくためのものなんだという事の意識を高めていくための方策という事で、どのように取り組んでいかれるのかなというところをお聞きしたかったわけですね。それが、私たちに課せられた課題かと問われればそうかもしれませんので、これからも、議会の中でもどのように進めていくかということを、もうお１人は７月からということですから、これからの赴任になりますので、どういったふうに地域で意識を高めていくか、これから広報ですとか、議会だよりなんかも利用しながら地域住民への呼びかけなんかにも努めてまいりたいなというふうに思っております。再質問なんですが、終わりの方に定住希望者への取り組みもちょっとお話されましたけれども、任期終了後の希望者へですね、具体的な支援についてどのように進められていくかをお聞きしたいと思います。26年度末の制度改正によりまして、地域おこし協力隊員の最終年次とその翌年度に活動している自治体で起業をしたいという場合には、その自治体が支援をすると上限100万円の特別交付税措置が講じられるというふうに制度改正がありましたので、そういった支援交付金を使いながら、３年経った後に協力隊員が都市にまた帰ってしまうのではなくて、定住していただこうというふうな取り組みが、何か、もしお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは６番議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、最初の答弁がちょっとかみ合っていないことがあったのかもしれません。お許しをいただきたいというふうに思いますが、本町の地域おこし協力隊は、それぞれ仕事を持ちながら、そして、地域とうまく結びついて、そして、新十津川のまちに都会から来た別な観点から見ていただき、そして、新十津川の良さだとか魅力を発見してもらうと、これは都会で生活している人ならでは、新十津川の潜在的な物を見出してもらいたいというふうに考えております。ただ、先ほどお答えしたとおり、先にまちに馴染んでもらうというころが、まず第一だというふうに考えております。先日の陶芸まつりにも１人の方は物販の方に協力をしていただき、ある町民の方が、地域おこし協力隊ということから声をかけていただき、もし良かったらまちを案内をするよというような、積極的な町民の方もいたのも事実でありますので、これからいろんな関わりの中で、地域おこし協力隊の方と町民の方、さらには、地域、本当に行政区だとか、そういった地域の中で根ざして成長してもらいたいというふうに考えております。これは、温かく見守る、そして、育てる、そして新十津川に定住をしてもらいたいと、そういう段階的な考え方の中で、新十津川を違った目で見てもらいたいというふうに考えているところであります。今ほど質問にありましたとおり、制度改正があって、新規起業については、そういう制度があるという事も承知をしております。地域おこし協力隊の方が、この３年間、まずは努めてもらいたいというふうに考えておりますし、その３年の間の中でどのように新十津川に企業を起こすか、さらには、もう１人の方は農業に従事をしてもらいたいという意向がありますので、実際の農家に出向いて体験をしてもらって、従事をすることも想定をしております。これはピンネ農業公社がいろいろそういう農家の斡旋をして、その農家に実際に農家の業務をしてもらうということになっておりますから、その体験を通じ、この隊員が新十津川の農業に根ざしていきたいということになれば、その根ざす方向が水田なのか畑作なのか園芸なのか、いろんな部門もありますから、そういったものも十分この地域おこし協力隊の意向だとか、そういう体験を通じ考えていただき、そして、その起業の100万円の制度もありますし、また、ピンネ農業公社の新規農業者への育成の対応もありますので、そういったものも噛み合わせながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに考えているところであります。まず、議員各位においても、温かく地域おこし協力隊を見守って、声をかけていただければ有難いと思いますし、町民の皆さん方においても、いろんな場面で地域おこし協力隊が活躍、活動する場面があると思いますので、いろいろ声をかけていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。少しお答えになっているかどうか分かりませんけれども、地域の主体性を高めることについては地域おこし協力隊が中心的ではなく、やはり新十津川にいる町民、そして、行政区、そして、サポーター、そういう町内に住んでいる方が主体性をもって地域性を高めていきたい。ただ、地域おこし協力隊は良い刺激として、町民に与える良い刺激、行政にも与える良い刺激として、そこは受け止めて地域の主体性をより高めていきたいという事を申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。