医療費の無料化を高校卒業まで拡大してはどうか

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど医療費無料化を高校卒業まで拡大してはというふうなご質問でございました。乳幼児等医療費助成制度につ きましては、まず経緯をちょっと申し上げますけども、北海道では就学前の入院及び通院、小学生は入院のみを給付対象として医療費の助成を実施しておりまして、この部分については北海道から２分の１の補助を受けてございます。本町では、子供達の健康管理の充実と子育て世帯の経済的負担を軽減するために、この助成制度に上乗せをする形で所得制限を設けず、平成22年８月から小学生の通院に加えまして中学生の入院を助成対象として、さらには、平成23年８月からは中学校卒業までの医療費の無料化を実施してございます。そこで、助成制度の対象者を高校卒業までに拡大してはと いうご質問でございます。今ほど樋坂議員さんからお話ございましたように、平成24年の第３回定例会で、同じような質問を受けているところでもございます。そこで、国民健康保険の加入者の状況の中で、16歳から18歳までの医療給付状況をみた場合、この年齢層に対しては健康維持のため取り組みを行うことの必要性が薄いとの回答をさせていただいております、その時は。現状においては、その考え方は変わったのかということでございますけども、その考え方については変わってはございませんので、ご理解を賜ればなというふうに思っております。しかしながら、国においては、今、地方創生の実現に向けた施策としまして、人口減少克服に向けた５か年の地方版総合戦略ビジョンを、平成27年度中に策定することといたしてございまして、これは各市町村に義務付けされてきている状況下でございます。そういった中で、総合戦略の中には、子ども・子育て支援の充実対策。要するに、少子化対策の抜本的な強化といったことにつながるわけでございますけれども、これも重要課題として捉えておりますので、これまで取り組んできた施策、今ほど申し上げましたような、すでに実施している施策。ここに申し上げておりませんけれども、それ以外にもございますけれども、そういった施策もしっかりと含めた中で、 包括的にこのビジョンの中でも検討している一つの事項になろうかなというふうに思っておりますので、私が、今、申し上げておりますのは、高校生までについての考え方は、24年と変わっていないということだけは申し上げ、ただし、今後については、今ほども申し上げましたように、地方創生の実現に向けた施策として、ビジョンの策定も必要になってくるわけでございますから、そういった中で検討が加えられるのではなかろうかなというふうに思っているところでもございます。以上、申し上げまして、ご質問に対する答弁とさせていただきますけれども、ちなみに、道内の高校卒業までの医療費の無料化を実施している市町村は、16市町村でございます。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど申し上げましたように、24年の考え方とは変わってはございませんということは、まず、もう一度申し上げさせていただきたいと思っております。ただ、その中で、今ほど申し上げましたように、地方版総合戦略ビジョンの策定といったものが出てきますから、そういった中で、子ども子育ての支援といったものを、当然、将来とも人口減少対策の中で考えていく重要な項目になろうかというふうに思っておりますから、そういった中で、十分議論、検討をされていくものというふうに思っております。従いまして、私の、今現在で、前向きな答弁ということでございますけれども、24年の答弁とは全く変わっていないということだけを申し上げておきたいというふうに思っております。それともう一つ、隣の町のお話もされておりましたですけれども、それぞれの町の事情というものがあるわけでございまして、すべからく、それではうちのまちに全部それを取り入れるということになりますと、果たしてどうなのかなというふうな思いもいたしております。それは、隣の町は隣の町の事情の中でもって取り組んでいる事項でございます。それでは、雨竜町のお話をされておりましたけれども、雨竜町でやっていないものも、新十津川町ではやっているということもあるわけでございますから、それはそれとして、全て画一的にやれるということにはならないというふうには思っております。