（1）子どもの医療費無料化の高校卒業までの拡大について／（2）後期高齢者医療制度の特例軽減廃止の影響について

質問　11番 旗手恵子

私は、初めに、子どもの医療費無料化は高校卒業まで拡大すべきと思い、町長に質問します。子育て支援、少子化対策を目的に、子どもの助成対象を拡大する自治体が急増しています。「通院費を15歳の中学校卒業時やそれ以上の年齢まで助成しているのは、昨年４月１日現在、道内179市町村の約６割に当たる104市町村で、５年前の４倍に増えた。子どもの数が少ない町村を中心に自己負担分を全額助成する無料化が目立つ」と、昨年道新は報じています。十勝管内では、2015年度４月の時点では、中学生まで助成している自治体は16町村で、高校生まではゼロでした。しかし、昨年８月から上士幌町、陸別町が高校生まで全額無料に、2016年度は更別村も全額無料に拡大しています。本別町は今年８月から町民税非課税世帯のみ無料と、高校生まで無料拡大した自治体は一挙に４町村に広がっています。他の町村は全て中学校卒業まで無料化拡大しています。この間、子どもを持つお母さんから「子どもの医療費を中学生まで拡大してもらい、本当に助かっています。でも、子どもが今年から高校生になったの。病院代、薬代かかると思うと困ってしまう」という声が寄せられました。「子どもの成長は嬉しいけれど、病院代が気がかりです。せめて高校卒業まで無料にしてもらえたら助かるのだけれど」と言われました。私は、高校生まで無料にする自治体が増えていること、22歳学生まで助成している自治体もあることを説明すると、「ぜひ広尾町でも取り上げてほしい」と言われました。これまでも、高校卒業まで拡大すべきではと質問してきました。昨年12月定例会の前崎議員の質問に対し町長は、医療費の全額助成を中学校卒業までに拡大したことは、子育て支援の一因になっていると認め、広尾町総合戦略の４つの柱の１本に少子化対策を掲げ、子どもを産み育てる環境を充実させたいと考えていると答弁されました。医療費無料化の拡大につきましては、国での検討状況を見きわめながら考えていきたいとも答弁されています。どこの町村でも同様に検討し、今年度から医療費無料化拡大をした自治体が増えたのではないでしょうか。そこで、高校生まで拡大した場合の所要額は、どのくらいになると試算されているのか質問いたします。次に、後期高齢者医療制度の特例軽減廃止の影響について質問します。国は、2017年度から特例軽減を廃止するとしています。北海道の場合、2014年度の決算時の９割軽減者は約18万7,000人、被保険者比では25.5％、8.5割軽減者は約13万1,000人、被保険者比17.8％、被扶養者軽減者が約６万人、これは被保険者比8.3％です。その数は37万8,000人、全体の51.6％が該当しているといいます。さらに、所得割軽減者が約６万8,000人で、対象者は増加の一途をたどり深刻な影響を及ぼすだろうと言われています。本町での被保険者数、特例軽減の対象者数はどのようになっていますか。しかも、特例軽減がなくなると、8.5割軽減の場合２倍、９割軽減の場合３倍、健保の被扶養者だった９割軽減の人は５倍から10倍の値上がりになるといいます。負担能力を超える深刻な事態になるのではないでしょうか。本町でのモデルケースで、現在の保険料と特例軽減がなくなった場合の保険料の試算をお示しください。後期高齢者医療制度は、2006年の法改正から10年、08年の制度スタートから８年がたちました。それまでの老人保健法を名称ごと変更し、「高齢者の医療の確保に関する法律」として発足させました。75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など制度運営を行うことになりました。財政は保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険は、基盤の極めて脆弱な仕組みと言わなければなりません。しかも、法律自体、その目的に医療費適正化、すなわち医療費削減を掲げ、医療内容の差別化にも通じる規定が盛り込まれ、うば捨て制度と強く批判されたものです。後期高齢者医療制度では、本来の低所得者保険料軽減に加え、９割、8.5割などの特例軽減が予算措置で行われており、国費800億円がこのために使われ、対象者は865万人、被保険者全体の55％に及んでいるといいます。それだけ低所得、低年金の加入者が多く、こうした措置なしには制度が組めなかったといいます。厚生労働省の資料でも、後期高齢者の年金収入の現状は平均が127万円で、基礎年金満額の80万円以下が約４割を占めているといいます。この層の人は他に所得がないのが圧倒的で、さらにその半数近くは50万円以下、月々５万円に満たない年金で暮らしているといいます。こんなぎりぎりの人を含め、低年金の高齢者に負担増を押しつけるのは、許されないことではないでしょうか。特例軽減廃止、保険料大幅引き上げを許さない取り組みが必要と思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。東川町では、今年度から75歳以上の高齢者が、町立診療所、ここでは町内唯一の医療機関だそうです。この町立診療所の外来にかかったときの窓口負担分を全額助成を始め、町民から喜ばれているといいます。東川町は小さくても輝く自治体を目指す中で、子育てや福祉、住み続けられるまちづくりを応援する先進的な施策、取り組みを行い、少子高齢化の中でも人口を増やしている町として注目を集めています。松岡町長は、ＮＨＫが報道してまとめた「老後破産」を読んでショックを受けたといいます。「下流老人」の著者は、「孤独死は、医療を中断し、高齢者自身の受診抑制がある」と指摘しています。松岡町長は、無料化に踏み切った思いを「人口が増加する中で生じた財源を何に使うかと考えたときに、町の基盤を築かれた先人各位への感謝と、病気の早期発見と早期治療により重症化の防止、介護進行の抑制につながるものではないか」と語っています。本町とは条件の違いもありますが、参考にするべき考え方ではないでしょうか。町長の見解を求めます。

再質問　11番 旗手恵子

子どもの医療費の助成の部分で再質問させていただきます。町長は、子どもの医療費助成に係る国庫負担の減額調整措置、ペナルティの廃止、撤廃してほしいということで要請活動を続けていると言われましたけれども、広尾町議会としても今年の３月議会に国に向けての意見書を提案して全会一致でそれを国に上げているという経過もあります。それで、このペナルティというのは全く当たらないことであって、町長も無料化したことが子育て支援の大きな一つにもなっているし、少子化対策にもなっているということでお認めになっていますので、これはやっぱり大事な政策課題であると思うのです。それで、町長としてもまた撤廃と、それから医療費の無料化は全国一律でやるべきだということで国に向けての要請もやっているということなのですが、これをやっぱりもっともっと強めていかなければならないのではないかなと思うのです。どこの自治体もそういう状況に置かれている中で、十勝管内では今言いましたように去年の８月から上士幌、陸別が高校生まで拡大していますし、更別村も４月から高校まで無料ですね。本別は８月から、一部制限つきではあるけれども、無料にするということになっています。ですから、これは厳しいということで今言われましたけれども、いかにしてここまで広げていくかということを検討しなければならないのではないかと思うのですよ。私もいろんな方とお話しする中で本当に、「いやあ、中学生の子ども無料になって助かった」と言っているのだけれども、次にお会いしたときには、「子どもが高校生になったから医療無料化受けられなくなったんだわ、何とかならないの」と言われました。町長、そういうふうに言われた経験はありませんか。

再質問　11番 旗手恵子

12月、前回の前崎議員の質問に対しては、厚生労働省が全国の有識者による検討会が設置されて来年夏に報告書がまとめられることになっているという答弁をされているのです。それで、私もこのことについて調べてみましたら、厚生労働省は昨年９月２日に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げて、５回にわたって議論を重ねて、今年の３月28日に「議論の取りまとめ」というのを発表しているのです。子どもの医療費を国の責任で行うことについては、「近年、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にあり、統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっている」というふうにも述べています。その一方で、国保のペナルティ問題については、「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」というふうにも述べています。それから、子どもの医療費助成制度をめぐる意見では、「社会保障制度の一環として国の制度設計に基づき実施されるべきであり、せめて未就学児については全国一律の制度としてどこに住んでいても同じであるべき」という意見もありました。それと、「子どもの貧困が深刻になる中で、いざというときにちゅうちょなく医療機関にかかれる医療費無料化については子どもの命を守る仕組みになっている」と、こういう意見も出されているのですね。国保のペナルティをめぐる意見では、これは「適切なものと考えられる」という意見も紹介されていますが、「国民健康保険の減額調整措置は、国として推し進める少子化対策に逆行した施策であり、地方の取り組みに二重の負担を強いるものであるため、廃止すべきであり、国において早急に判断すべきである」と、「財政力の有無にかかわらず全国的に子どもの医療費助成が行われていることや、廃止により各自治体では他の子育て支援策に充当できることからも、減額調整措置は廃止すべきである」などの意見も出されています。厚労省は平成29年度にも減額調整の仕組みを見直す方向で検討に入ったとされて、４月１日付の国保新聞では、「減額調整は全面廃止ではなく一部廃止になる公算が大きく、詳細は年末の予算編成過程で検討される見通しだ」というふうにも書かれています。ですから、国保に関するペナルティを廃止することと子どもの医療費助成制度は国の責任で行うべきだということを、町としてもしっかり要求していくべきではないかなというふうに思うのです。それと、財政的に厳しいという町長の今の答弁でしたけれども、このペナルティが全廃ではなくてもそれが幾らかでも減らされれば、その分も無料化拡大の財源の一部にすることは可能ではないかと思いますが、やっぱり運動と一緒に制度の拡充もあわせて検討課題としていくという姿勢は必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

どこも、大きな自治体であっても小さな自治体であっても、財政事情いろいろあっても、医療費の無料化を拡大する自治体が増えているということは事実ですよね。子どもの貧困が言われている中で直接命にかかわることですから、このことについては国のやることとだけ言わないで、それを求めながらも町としてもぜひ拡充を図っていっていただきたいと思います。そこで、あわせて検討していただきたいことがあります。それは、ひとり親家庭の子どもの医療費の助成が一部償還払いになっているということなのです。それで、実は私が今度の議会で子どもの医療費の助成を高校生まで拡大するよう質問したいと思っているのだということを話をしましたら、あるお母さんが、高校生までも拡大してもらいたいけれども、ひとり親の医療費、病院の窓口で１割払ってその領収書をもらって役場に行って、そして還付されているのだという話を聞いたのです。私、長く議員をさせていただいていますけれども、子どもの医療費は全て現物給付というふうに思い込んでいました。そんなことないと思ったのですが、調べてみましたら、時間はかかりましたが、やはり償還払いあるということがわかったのです。これは、さっき町長、小田議員の質問のときに、住民の立場に立った住民の目線で行政をすることが職員として大事だというふうに言われていましたけれども、やっぱりこういうことが見過ごされているということは大変まずいことではないかなと思うのですよ。ほかの自治体を調べてみましても、きちんとそこはクリアして窓口負担ゼロというふうになっているところもあるので、そこの改善は図れないものかどうかお聞きします。

再質問　11番 旗手恵子

次に、後期高齢者医療制度の関係ですけれども、先ほどの町長の答弁で、特例軽減を受けている人数と、それから影響額は３倍から10倍ということで、ざっくりとした説明だったのですけれども、例えば道であれば軽減を受けている人は、全体の中の51.6％だとか国では55％というふうに私の調べたところではなっておりますが、広尾町では被保険者に対して軽減を受けている対象者は何％ぐらいになるのかということと、それからモデルケースとして何パターンか、今現在、保険料が幾らで、特例軽減がなくなったら幾らになるのかという具体的な数字をお示しいただきたいと思います。

再質問　11番 旗手恵子

今、数字を示していただきましたけれども、高齢者は今大変な経済状況に置かれていると思うのです。消費税増税で生活必需品の値上げもあり、年金が目減りしているという中で、この介護保険料ですとか後期高齢者保険料などが暮らしにすごく重たい負担になっていると、それが今お聞きしましたように特例軽減がなくなると、３倍、５倍、その人によっては10倍もの負担になるというのは大変なことだと思うのですよ。こういうことは、やっぱり絶対にしてはならないと思うのです。今回の北海道の広域連合の保険料は若干下がっているのです、今年の保険料そのものは。ですけれども、それは医療費の適正化で、医療費が少し下がったということと、診療報酬が下げられたことだとか、それと積立金が結構たまっていまして、国全体では800億円から後期高齢者の全体の基金があるそうですから、北海道の場合にそれを一部取り崩したから幾らか下がったのですけれども、この特例軽減がなくなったら大変なことになるのではないかと思うのです。高齢者の皆さんにペーパーでこういうふうに変わりましたと送ったとしても、実際にはそれを読んで判断できる方がどれだけいるかということを考えたら、そら恐ろしい、そんな状況になるなと思います。そして、軽減がなくなった場合に何よりも心配なのは、やっぱり今でも病院にかかるのは極力抑えようとしている高齢の方がいっぱいいらっしゃいます。受診抑制がもっともっと加速されていくのではないかと、そうすると重症になってから病院にかからないとならなくなるということで、暮らしの安心・安全が脅かされるという事態になるのではないかと思いますが、町長、この３倍、５倍、10倍の金額を聞いて、これが75歳以上の高齢者にすんなりと受け入れてもらえるような、そういう数字だと思いますか。

再質問　11番 旗手恵子

町長は、国のほうで激変緩和といいますか、対策はとると言っているというふうに今お答えになりましたけれども、国はそう言いながらも、医療費の負担を高齢者だといっても２割負担にしようということまで具体的に言い始めているのです。そうしたら、一方で保険料が10倍にもなったり５倍にもなったりしてそして医療費の窓口負担が２割負担になって、どこを激変緩和で見ると言うのかなと、私は言葉を使ってもてあそんでいるのではないかなというふうに思うのです。私は、これ都道府県単位の広域連合になったということがこういうことを安易に認めてしまう土壌になっているのではないかなというふうに思います。それで、今年の２月18日に北海道後期高齢者医療広域連合議会が開かれているのですけれども、議員は今、全道で31人なのです。首長さんですとかお忙しい方、議員もこの広域連合議員になっていますけれども、31人のうち出席したのは20人なのです。11人も欠席しているのです。それで、予算議会なのに発言した議員は３人しかいないのですよ。あと、何の質疑もなし、そして特例軽減措置の継続を求める意見書の提出についての陳情書というものも出されているのに、それに対しての賛成討論はあったけれども、反対討論の質疑もなし、そして否決をしてしまうと、これが広域連合の議会の実態なのです。ホームページで議事録全部出ていますので、私調べてみたらそういうことがわかりました。こういうことでは広域化というのは住民の声が届かなくなる、だから国保もこれから全道一本の広域にという形で動いていますけれども、こういうことになったら後期高齢者も大変なことになる、国保も大変なことになるといったら広尾町全体にとっても本当に問題だらけ、矛盾だらけになるのではないかなと思いますが、町長、そういう心配はありませんか。

再質問　11番 旗手恵子

どう維持されていくかということがこれから課題なので、国に向けての要望もというふうに町長もお話しになりましたので、これは議会としてどうするかとか、そういうことはこれからみんなで協議をしていかなければならないことですけれども、やっぱり町民の置かれている立場、特に高齢者の置かれている立場ということを考えたときに、これは本当に大変な問題になると思います。下流老人ですとか老後破産ということが今言われていますけれども、それが人ごとではないと、そういうことが非常に懸念されますので、高齢者を追い詰めるような、そういうことはやめさせると、そういうことでぜひ町長も声を上げていっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。