生産者米価の下落をどう考えるか

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

あまりにもちょっと大きな話でございますので、うちのまちの自治体で米価の設定ができれば一番望ましいんですけれども、なかなかそうもいかないのが実情でないのかなというふうに思っております。その件については、樋坂議員さんも十分理解しているんでなかろうかなと。そういう上での質問でないのかなというふうに実は思っておりますけれども。まず、前段からご説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど午前中に委員会報告で笹木委員長さんから報告がございました。本当に今年は、春先の長期予報は冷夏というふうな予報でございましたですけども、こういった心配を覆しまして、素晴らしい天候にも恵まれまして、４年連続の出来秋を迎えられることは本当に喜ばしい限りでございます。ただ、今ほどお話ございましたように、生産者価格の下落といったものもマスコミ等々でも報道されているところでもございます。まだ最終的には、どういった形のなって落ち着くのかは、それはわかりませんですけども、ただ、そういう状況下にあるということは、事実でないのかなというふうに思っております。そういった中で、平成26年産米の農協概算金は、コシヒカリをはじめ主力銘柄が１万円を割っている状況、今ほどご指摘のあったとおりでございまして、米価としては40年前の水準に落ち込んでおりまして、米価の先導役であるＪＡ、全農新潟においても一般コシヒカリが前年比1,700円安の12,000円で、過去最低の水準となっているようでございます。今年の大幅下落は、220万トンを超える民間在庫などによる米卸が、平成25年産米の仕入れを控える一方、産地サイドの売り手側は米を売り切るため、売買契約を進めようと、徐々に産地渡し価格を引き下げて、その低い価格水準が本年度の産相場の目安になっていると、そういったことが下落の大きな要因になっているんでなかろうかなというふうに思っております。先ほど政府米の話をしておりましたけれども、政府米は備蓄米については概ね100万トンでございますから、今、その2.2倍ですよね、220万トン民間で保有しているということですから。そういったような状況下で、米が余っているのも実情でございます。そういった中で、本町産米の市場動向については、スーパーなどへの一般消費販売は好調ではございますけども、弁当などの中食系や外食系への、いわゆる業務用販売が他との競争で価格が抑えられることなどによって、主力銘柄のゆめぴりかは１万１千円台半ば、ななつぼしは１万円を割り込む見込みであり、稲作農家の生産意欲の低下が懸念されるところでもございます。米価下落の大きな要因であります多量の民間在庫が生まれてる背景には、米の需要低迷がございます。米の一人当たり年間消費量は、今から概ね50年前は一人当たりひと月10キロですから120キロでございました。平成25年になりますと、何キロかと言いますと57㎏でございまして、米の需要量は大きく低迷をいたしております。その要因の一つといたしましては、人口減少による米消費全体量が減っていること、第２に少子高齢化によってカロリー消費量が多い若い世代が減っていること、第３に若い世代の食生活においてパンや麺類への依存度が高くなっている、などによるものでございまして、今後の人口動態、あるいは若者の食事志向などを考えますと、米需要の劇的な向上は見込めないのかなというふうな感じも、実はいたしております。そういった中で、本年度産米の生産者米価の下落傾向に対しまして、農林水産省は収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の特例措置を講じることといたしておりまして、ナラシ対策とは、米などの対象品目の収入を合算し、都道府県単位で算出した当年産の収入が標準的収入を下回れば、差額の90パーセントを補てんする制度でございます。制度への加入には一定の要件が必要でございますけれども、加入できない農家もいることから、本年度分に限り特例措置を設け、未加入農家に対して正規加入農家より割合は低いでございますけれども、財源拠出なしで一定の補てんを受けることができるものでございます。また、金額は半減いたしましたが、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金を含む経営所得安定対策や、多面的機能支払などの日本型直接支払制度を十分活用していただき、本年度の生産者米価下落を乗り切るとともに、来年度に向けた再生産につなげていただければというふうに考えております。ご質問で、農業経営を守る対策について言及されておりますけれども、ご説明をいたしましたとおり、本年度の米価下落は市場取引に係る相場と、近年の米需要の低迷によって引き起こされたものでございまして、日本全体の問題であり、これは解決に向けては、いち新十津川町の自治体だけでどうこうできるものではございません。先ほど申し上げましたように、非常に厳しい状況下にはあるわけではございますけれども、今、国もナラシ対策も講ずるということでございますし、なおかつ、今回の補正予算の中でも多面的機能の支払というものも予算計上させていただいているところでもございます。そういったことで、来年度以降に向けての生産意欲をより喚起していただければというふうに思うところでございます。以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず最初に、食糧の安全保障という国は盛んに言っておりますので、やはり私ども生きていくためには、食が基本でございます。無くてはならない、必要不可欠な物でございますから、これは絶対的に今後とも守り育てていかなければならないということは、まず、前提だというふうに思っております。そういった中で、昨年、国は、農林水産業地域の活力創造プランということで、農業・農村の所得倍増を目指し、若者たちの希望の持てる強い農林水産業を作っていくというふうに打ち出してございますので、しっかりとそういったことに国も進んでいただければなというふうに、実は思っているところでございます。そういった中で、先ほど町のこともお話ございましたですけども、日本型直接支払制度につきましては、町も４分の１ですね、25パーセント町が負担をしているということでございますから、そういったことで、各農業者の皆さん方には町の一般財源からそういったものが出ていっているということも理解願えればなというふうに思っております。最終的には、確かに、いろんなあれでもって、例えば、こればかりじゃないと思うんです。人口減少もそうですし、いろんなことがあって税収ばかりでなくて、経済の面もいろんな面で停滞をするということははっきりしているんです。ですから、農業ばかり取り上げて今おっしゃったですけども、今盛んに言われております人口減少についても、こういったことが税収が上がらない、上がってこないだとか、経済が停滞をするだとか、いろんなことに波及をしていくことにもなるんですけれども、最終的には入ってきた中で、収入の中で町を運営をしていかなければならないと思ってますので、そういった中で不足分、ご承知のとおり、55パーセントほど地方交付税でまかなってきているのは実態でございますから、国の方でもって地方交付税の中で交付されるものと同時に、町の自主財源を基にしまして予算を立てて、そして、今後とも執行していかざるを得ないというふうなことでございますから、あまり背伸びして入ってくるのが少ないのに、出す方が大きくなったんでは、これは財政破綻ということにもなりますから、そういったことはできませんので、しっかりとその辺は見極めながら、今後とも予算の執行にあたっていく、予算の編成といったことにつながっていくわけでございますけれども、そういったことに努めていきたいというふうに思っております。