新十津川町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
グリーンパーク温泉への車の配備を
2015年3月10日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「グリーンパーク温泉への車の配備を」について質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
グリーンパーク温泉への車の配備をということであります。グリーンパークの温泉に行きたいが、乗り物がなく行かれないという高齢者のために、町で運行するバスがないのであれば、グリーンパークのバスを各行政区ごとに月１回程度運行してもらい、その経費を町で助成し、温泉を利用してもらってはいかがでしょうか。温泉に行きたいが遠くて行かれない高齢者がいるが、何とか車を出してもらえないだろうかと電話をくれたご婦人の方がありました。地元に温泉があるのに、遠くて行かれない方々もいると思います。路線バスは走っておりますが、それの利用もできない方もいるようなので、そういう方々のために何か良い方法を考えてはいかがでしょうか。また、それに併せまして、グリーンパークの入浴券の発行もできないものか。本町の高齢者対策支援の一つに考えてみてはいかがでしょうかと思っておりますので、ご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
樋坂議員の４つ目の質問、グリーンパークへの車の配備をということでございますけれども、この中で二つに分けて質問されてるというふうに思っておりますから、それぞれ分けて答弁をさせていただきたいというふうに思っております。まず、グリーンパークしんとつかわは、今ほどもお話ございましたように、本町唯一の温泉宿泊施設であり、また、本町観光の中核を担うふるさと公園の中心的な施設でありまして、従来、国民年金保養施設として運営されておりましたが、国の公共施設民営化方針により、平成19年からは、民間会社が経営を担うこととなりました。新しい経営者の下、年間６万人台であった日帰り入浴実数を９万人台まで伸ばすなど利用者の増加に努めていただいております。ただ最近は、入込実数がやや減少傾向にありまして、一層の経営努力を期待するところでございます。ご質問の、グリーンパークの車両で町内を回り集実をして、それに対して、町から助成してはどうかということについてでございますけども、集実のための様々な取組みについては、これはやはり企業自らが工夫を凝らして進める経営努力の範疇でありまして、また、運行に対する助成金は運送サービスに対する対価とみなされるため、道路運送法に規定する自家用車の有償運送禁止に抵触する恐れがあるということでございました。現在のところ、町内巡回送迎車両への助成を行うという、そういった法に抵触するというふうなこともございますから、そういった考え方はいたしておりません。あくまでも、グリーンパークしんとつかわの経営戦略の一環として、どうやって集実を図るかということについては、経営戦略の一環として考えていくべきでなかろうかなというふうにも思っているところでございます。次に、二つ目の入浴券の配布の関係でございますけども、高齢者に対する入浴券につきましては、過去に配布した実績がありまして、平成15年度をもって終了しております。これは、事業の目的に反する、又は相違する入浴券の使用が顕著となりまして、様々な問題が惹起、様々な問題が起きてきたということでございまして、そういったことから発行を取り止めたところでございます。現在、高齢者の福祉支援といたしましては、余暇活動の充実支援も重要な位置付けといたしまして、単位老人クラブへの活動費の支援給付、単位老人クラブごとに、年１回の町の福祉バスによりましてグリーンパークへの送迎など、様々な事業を展開してございまして、高齢者の福祉支援を図っているところでございます。今後の高齢者の福祉支援につきましては、余暇活動の充実とともに、高齢者が安全で安心して生活していくための除雪支援、通院支援等、現在取組んでいる各種事業を継続するとともに、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていただけるよう、現存の生活支援検討会での協議検討を重ねるとともに、平成27年度に設置を計画いたしております生活支援・介護予防のための協議体、この協議体というのは、社会福祉協議会、あるいは、ボランティア団体、民間企業、ＮＰＯ法人、病院、商工会さん等によって構成をしようというふうに考えておりますけれども、こういった協議体を活用することによって、地域包括ケアの推進に向けた、総合的な対策に取組んでいきたいというふうに考えております。ですから、先ほど申し上げましたように、過去に実施した経緯があるわけでございますけれども、いろんな問題が出てきたと。要するに、当事者が使わないで家族の方が使ってきていると、バス券も同様だったのですね。そういったような課題が出てきたものですから、止むを得ず廃止をしたということでございますから、これをまた同じように繰り返すということになりますと、同じような事態がまた引き起こってくるということが考えられますので、今のところはそういったことについては、考えておりませんということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 9番 樋坂里子
温泉の方にバスを出すというのはできないというようなことを、今、言われましたですが、それは企業経営の努力でもってやっていくべきだというようなことも申してますので、もし、そういうお話の機会があれば、是非、グリーンパークの方に、そういうバスを出していただくようなことを言っていただきたいなというふうに思いますし、あと、温泉の券を発行した時に、いろいろ不備があったということで、本人ではなく家族が使用したということを言われていますが、何も条件を付けなかったら、そういうのは起きるのは当たり前じゃないかなというふうには思います。それで、もしそういう券を発行するのであれば、やはりお年寄りが利用できるというような条件付きというのか、そういうような券を発行して、利用していただくと、そういうふうにもっていくべきではないかなというふうに思います。それと、また他町のことを言ったら何か言われそうですけども、温泉のある所では、お年寄りの人に券を何枚か発行して、温泉の利用を促しております。ですから、新十津川町にもせっかく民間ではありますが、グリーンパークという立派な温泉があるわけですので、是非、何かの機会を得まして、是非、利用していただきたいと思います。それで併せまして、平成26年度の補正予算の中に、ふるさと温泉運営費支援事業ということで、1,600万円が計上されておりました。これは、まだ、これから審議する問題なんですけれども、国の地方創生先行型で960万とか、過疎地域自立促進特別事業債というのも利用して交付金を支援するというふうになっております。これらの支援金でバスの、先ほど言いましたように、バスの運行とか、温泉の入浴券の発行ができると私は思います。是非、お金を利用いたしまして、この他にもまだ、三百何十万だか出るような予算がありますので、是非、温泉病院を、せっかくある新十津川の観光の一つでもある温泉ですので、町民の人が気楽に利用していただける、そういうようなふうにお金を使っていただきたいと思います。この1,600万円というのは、26年度の補正予算の1,600万円は、温泉水の加温のためではないですよね。加温のやつは九百何十万町で予算されているので、それに関係ないお金で1,600万を出すのではないかなというふうに思いますので、ちょっと予算の方も入れたらダメなのかもしれませんけども、私は、グリーンパークの温泉の車の配置と、是非、温泉券の利用をできるような、そういう町民に温かい支援を行っていただきたいというふうに思っておりますが、これはもう一度、ご答弁お願いしたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
まず１点目のバスの運行でございますけれども、日常的にあちらこちらで行っている、温泉に宿泊するときにはバスは保有しているところについては、送迎をやっていただいておりますから、そういったような方法を考えていただければ、それは民間でもって考える範疇ですよということを先ほど申し上げたところです。ですから、これは、法律上なんら抵触するものではないということでございますから、先ほど申し上げましたように、民間でもってしっかりとその辺を、経営戦略の一環として考えていただくことが重要でなかろうかなというふうに申し上げたところでございます。２点目の家族の使用について、条件を付けるということでございますけれども、これは今までも、平成15年まで実施したのですけれども、条件が付いていたのですよ。条件は付いている中で、なおかつ、そういった問題が引き起こってきたということなものですから、本当の老人福祉対策につながっているのかとなると、そうではなかったということであったものですから、それらについては、それまでの反省を踏まえて廃止をしたということでございますから、条件は付いているんです。それと、26年度の補正予算の関係でございますけれども、ふるさと温泉の施設整備ということでございますが、これは、補正予算の中でしっかりとご説明申し上げま すので、議論していただければというふうに思います。以上です。
質問 9番 樋坂里子
私が今回、最後の一般質問ということで４点させていただきました。みんな経費のかかるものばかりを申し上げて、大変恐縮なんですが、次期町政に引き継がれる時に、是非、今、言われた４つの助成ですね、それを次期町長さんに引き継いでいくように申し上げていただきたいなというふうに思います。安倍政権は、年度末になりまして、地方消費喚起支援型と地方創生先行型、先ほど私、予算のことで言いましたけれども、二つの地域住民生活等の緊急支援のための交付金を閣議決定し、全国に自治体にアメをくれました。私は、選挙があるのでこうやっているのかなというふうに思いましたので、アメと言わせていただきました。新十津川町には、二つ合わせて5,313万２千円の交付金が入るようですので、その後もまた、先ほど言いましたように、いくらかも入ると思います。私の質問を少しでも取り入れて下さることを願っております。今までも、いろいろ少しずつ取り入れていただきましたけれども、これからも引き続き、私は居ませんけれども、是非、取り入れていただきますようにお願い申し上げまして、感謝の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。