子ども・子育て支援新制度での放課後対策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今、放課後対策をどう進めるかというふうなご質問でございました。まず最初に、子ども・子育て支援新制度の財源関係について、ご説明申し上げますと、子育てをめぐる待機児童の問題等の課題を解消するための支援新制度に充当する財源として、あの、西内議員からの質問では、放課後児童クラブに対する予算額は600億円というふうな話でしたね。中身はちょっと異なりますけども、国は、消費税率の引き上げにより７千億円を恒久的な財源として確保するとともに、この実施のために不足する３千億円については、その確保に最大限努力するということを言っておられます。そのため、支援新制度の根拠法の施行期日を、消費税率を10パーセントへ引き上げる日の属する年度の翌年度の４月１日までの間において、政令で定める日から施行するということにしてございます。今ほど、27年４月１日から施行するというような話でございましたですけども、こういったようなことでございます。しかしながら、国が、この消費税率の引き上げを１年半、ご承知のとおり先送りをし、平成29年の４月とするといたしました。加えてまして、衆議院を解散いたしておりまして、12月14日は投票日となってございます。その結果によりまして、支援新制度の導入執行、事業等の見直し、絞込みなども考えられます。ただし、総理大臣は、この支援新制度については、予定どおり平成27年４月１日から本格的に実施するというふうに発言をいたしております。しかしながら、支援新制度の根本財源に充当する消費税率の引き上げは、平成29年４月より早まることは、これまでの状況からしますと考えられなく、また、国の支援新制度基準検討部会等では、財源積算、事業別財源配分等を検討しているというふうに聞いてございます。ただ、具体的にはまだ示されておりませんので、こういったような状況下の中では、各地方公共団体におきましても、支援新制度への移行準備等になかなか取り組んでいかれないというふうな状況にもございます。本当に、そういった面では、むしろ困惑をしているという状況でございます。そういったような中から、本町の児童館等の事業実績などについて、ご説明をさせていただきます。児童館は、開設時間を曜日に関わりなく17時30分までとし、１日平均50人ほどの児童が利用いたしております。児童館を利用して試行を実施しております放課後児童クラブについては、小学校の長期休業期間及び振替休校日に、８時から18時30分まで開設し、35人の児童が登録をいたしておりまして、１日平均、長期休業期間にあっては13人、振替休校日にあっては16人しか利用されておりません。このうち、18時以降の利用児童数は、これは日によって異なりますけれども、１日１人でございます。18時15分までには、保護者方が迎えに来られまして退館をしているようでございます。新十津川保育園については、18時までを開園とし、入園児童は、広域入所を含め73人であります。新十津川保育園で、19時まで行っている延長保育の実績は、月平均２人でございます。月の平均日数は４日でございまして、ほとんどの場合は18時30分までに保護者の方が迎えに来ているというのが実情でございます。放課後児童クラブについては、これらの実績を踏まえ、開設場所、実施の詳細等を検討するため、開設日、開設時間等の事業内容を平成26年度と同一といたしまして、利用対象児童を小学校３年生から６年生までに引き上げまして、平成27年度においても試行的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。次に２番目の質問でございますが、放課後児童クラブの設置基準につきまして、国の基準を満たした運営を行っておりまして、児童の定員数は基準40人に対して、登録児童は35人でございます。職員数は、基準２人に対し４人体制で常時２人の方に従事していただいております。他に、児童１人当たりの面積基準、これは1.65平方メートルのようでございます。面積基準も満たしております。次に３番目の職員の研修の状況でございますけども、４人の児童厚生員が毎年計画的に研修に参加しており、平成25年度にあっては、北海道と北海道教育委員会が主催する支援活動研修会に１人、北海道学童保育連絡協議会が主催する学童保育研修会に２人が参加いたしておりまして、平成26年度にあっても、全く同様でございます。北海道学童保育連絡協議会が主催する学童保育研修会に２人、全国学童保育連絡協議会が主催する学童保育指導員研修会に１人参加しておりまして、他に、近隣の類似施設に赴きまして、見学研修等も実施をいたしております。平成27年度におきましては、国の動向等をしっかりと見極めながら、新十津川保育園及び児童館を適切に運営するとともに、放課後児童クラブを試行し、子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず、先ほど試行的にということでございますが、実質的には本格的というふうにも理解してされてもらっても構わないのですけれども、ただ、あくまでも、今、制度そのものが、まだ、法律上、４月から施行するというふうなことにもなっているようですけれども、実際は答弁の中で触れたように、中身が全く不明確であるというふうなことから、そういったものがより明確になった段階でもって取り組んでいくことが、よりベターでないのかなというふうに思っておりますから、これまでも試行的に取り組んできたわけでございますから、試行という文字は残ってますけども、実質的、本格的というふうに理解してもらっても構わないというふうにも思っております。それと、13事業のうちの１兆円というふうなお話ございましたですけども、これも答弁の中で申し上げましたように、国もまだ事業別の財源配分がどういうふうなことになるのかというふうなことは、全く示されてきていない状況下の中で、今、この中でどうこうというふうなことを申し上げる段階にはないというふうにも思っております。それと、新制度に対して、正式にそういったようなものが町の方に連絡としてというか、文書で通知されてきていないというふうな状況でございますから、今、ちょっとその辺については、お答えのしようがございません。ですから、もう一度、一番目の質問に戻りますけれども、試行的とは言いながらも実質的に、本格的なことというふうに理解されてもらっても構わないと思いますけれども、ただ、あくまでも新制度が、より明確に中身も明確に伝えられるということが、最も大事な事であろうというふうに思ってますから、そういったものが明確になった段階で、本格的に試行の頭の文字が取れても、それはそれとして構わないのかなというふうにも思っております。以上です。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ちょっと詳細になってまいりましたので、保健福祉課長から答弁させますので、はい。

答弁　保健福祉課長 長谷川雄士（保健福祉課長は2015年3月まで）

それでは、ただ今の再々質問にお答えさせていただきます。まず、児童館事業と放課後児童クラブという事業は、まず別物だということで押えていただきたいのが１点。それで、本格的な考えということで、放課後児童クラブにつきましては27年度から、要するに、新十津川小学校の夏休み等の長期休業期間、それから、小学校の振替休日に８時から18時30分という、今年度、26年度に試行している内容と同じ事業内容で実施したいということです。それで、試行につきましては、本格的ということで、町長の方からお話がありましたが、その開設日とか開設時間も含めまして、それから実施する場所とか、それと今、お話のありました利用者負担金についても、いろいろと問題もありますし、いろんなケースもありますので、今までの行ってきた試行を踏まえて、その辺についても検討させていただく試行として、27年度については、時間、場所等を、実質的には26年度と同じ内容で行うということです。それと、放課後児童クラブの利用者負担金につきましては、お話がありましたけども、これもまだ、もちろん検討中で試行の方でどうしようかというのを定めなければならないんですけども、考えとしましては、児童館とは最初に言いましたように別物ですので、児童館の終了時間からの分の利用料金とかということではなくて、放課後児童クラブの事業としての利用料金ということで、そちらの事業の方にというか、時間的には、例えば、８時からということになりますけれども、そちらの事業に対しての利用料金という考えを、まず検討しながら27年度試行ということで実施するように考えております。以上です。