全国学力・学習状況調査について

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは、３番議員さんからの全国学力・学習状況調査に係るご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。冒頭、沖縄だとか、いろんな話もありましたけども、質問の内容については沖縄がどうの、こうのということではありませんでしたので、まず、粛々とお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、学力・学習状況調査は、いつから開始をし、その目的についてからお答えをしたいというふうに思います。この調査については、文部科学省が実施主体で、平成19年度から始めたものであります。小学６年生と中学３年生を対象に、今までに８回実施されたところであります。この調査をするに当たっての目的でありますけども、前段、背景について少しく説明をさせていただきたいというふうに思います。文部科学省は、当時の背景として、大きく３点認識をしておりました。一つ目として、学校教育の現状や課題を十分に把握する必要性。二つ目として、国際学力調査の結果にみる学力や学習意欲の低下傾向。三つ目として、義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請などであります。これらのことを参酌して、学力・学習状況調査を実施する必要があるというふうに判断をして行い始めたものでございます。この調査の目的は、２つありました。１点目が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、その改善を図ること。２点目が、各教育委員会、学校などが、全国的な状況との関係において、自らの教育結果を把握し、改善を図ること。というこの２点でありまして、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることを調査の狙いにしていたところでありました。次に、北海道教育委員会の成績向上を図るために、どのような方策をしてきたのかという質問について、お答えをしたいというふうに思います。北海道は、この調査が始まって以来、３番議員もご承知のとおり、全国の最下位ランクに低迷していることから、道教委は、平成26年度、本年度でありますけども、全国調査までに、学力を全国平均以上にすることを目標に掲げ、授業改善と家庭学習を含めた望ましい生活習慣の定着を図ることが、喫緊の課題と捉え、鋭意取組んできたところであります。具体的な対応策を経年推移にて、何点か抽出して説明をいたします。平成19年度、これは学力・学習状況調査のスタートをした年でありますけども、道教委からの５つの提言と言う保護者向けのパンフレットを配布しました。その内容は、これまでに学習した内容が、しっかり身に付いているのか確かめをしませんか。など、５項目について、保護者に子どもに必要な家庭学習の習慣の意識付けを図る観点のものでありました。いわゆる、ソフト的なものからスタートをしているということであります。平成21年度からは、北海道、まなび環境づくりプロジェクト事業を立ち上げ、学校、家庭、地域が一体となった子どものまなびの環境づくりを整えるために、基礎的、基本的な内容の確実な定着や学習習慣の確立など、子どもの学力向上に向けた取組の一層の充実を図ることを目的に、チャレンジテストの作成やサポートチームを編成すると共に、市町村や学校に出向き、助言、指導をする体制など４つのプロジェクトクト事業を立ち上げ、学力向上に向けた取り組みを充実しながら、実践をしてきたところであります。平成23年度から平成25年度までの３か年間においては、今まで取り組んできた内容を、さらに一層充実強化するものとして、北海道学力向上トリプルＵＰ事業を立ち上げ、本町も指定を受けました小中学校ジョイントプロジェクトによる指導方法工夫改善などの対策を講じてきたところであります。平成26年度から、本年度からは、全ての子どもに確かな学力が一層身に付くようにと、北海道学力向上推進事業を立ち上げ、学力調査結果の活用や義務教育９年間を見通した指導力改善、地域の学力向上支援などを柱にして、小中連携、一貫教育の充実を図れるように取り進めているところであります。このように、経年変化を基に説明した道教委といたしましても、年々、学力向上に必要な対策を増強しながら、全国平均以上にしていくための必要な対策を講じてきているということでございます。次に、本町での成績改善への取り組み内容はどうだったのかということについて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。平成21年に遡り説明をさせていただきたいというふうに思います。当時、本町は、ご承知のとおり、４校ありました小学校を１校に統合いたしました。町民の負託に応え、子ども達が明るく、楽しく勉学に励むようにと、ふるさとを愛し、夢と希望を持つ子どもを教育目標に置き、本町のあるべき学校像を目指しました。このことは、今も脈々と実践をしておりますけども、４つの地域の特色を生かした活動と併せ、子ども達に知、徳、体のバランスのとれた健やかな成長であります。学力向上策については、３番議員のご指摘のとおり、最重要課題と捉え、これまでも、直接的、間接的に、あらゆる手立てを講じてきているところであります。小学校高学年の理科専科教員の独自配置をし、専門性が高い理科教科の子どもの興味関心を高めながら、学力向上を高めることと併せ、中１ギャップの解消などを図る対応をとってきていることは、ご認識のとおりかと思います。そして、特に、小中１校ずつになったことから、小中学校が緊密に連携し、義務教育９年間を見通した確かな学力を向上させるべく、精力的に対策を講じてきたところであります。とりわけ、子どもたちの学力向上や特色ある教育を推進するため、学校と家庭、地域が課題を共有して、対策を立てていく組織を設けるために平成21年度から組織の設立準備を計画的に行い、平成22年度に、新十津川町確かな学び推進会議を設立し、標準学力テストや全国学力・学習状況調査の結果分析を行い、課題を確認し、その改善に向け対応してきたところでございます。今までに分かった、本町の子どもたちにおける大きな課題は、２点ありました。１点目が、基礎、基本を見つけるための授業に工夫をすること。基礎、基本の定着であります。２点目が、基本的な生活習慣が身に付いていないことでありました。テレビだとか、ゲームする時間などのことが大きな課題として取り上げております。その改善のための実践事例を申し上げたいというふうに思います。１点目の基礎、基本の定着については、教職員自らの部分では、スキルアップのための研修機会の確保や、自主研修の実践をしておりますし、また、校内体制におきましても、校長を中心に教職員が一丸となって取り組んでおります。学校における取組状況を一部紹介をさせていただきたいというふうに思います。今回の質問でもあります学力学習状況調査結果は、当然活用をしておりますけども、最高学年の６年生と、中学３年生だけの結果ですので、このことだけではなく、毎年、町独自の予算で実施している標準学力テスト結果をも活用をしているところであります。この標準学力テストは、小学２年生から中学３年生まで実施をしておりますので、経年で進度具合が比較できますし、どこに課題があるのかを全国との状況を確認し、教職員が課題を共有し、共通理解のもとに子どもたちが課題に対し、着実に克服できるように、具体的なそれぞれの学年に応じた指導方法にて、適確に実践を積んできているところであります。さらに、道教委の小中モデル校の指定事業を活用し、小中連携を深めるために中学校の教職員が小学校に出向く、巡回指導教員の配置のほか、チームティーチング指導、習熟度別指導、少人数指導の実施など、子ども達に学び直しや判り易く教える体制を確保し、基礎、基本が身に付くように授業改善の実施をしているところであります。町独自の政策として、先ほども話しました、小学校の理科専科教員と、中学校の免許外解消教員の配置、そして、学習支援サポーターの配置というものが今年から行っておりまして、授業の中でつまずきを解消し、基礎基本の定着を図っているところであります。加えて、道費によります退職教員の活用も積極的に取り入れているところでもあります。人的増員を多く取り入れているということでございます。そして、行政報告でも説明をいたしております、長期休業中を活用し、補充的な学習サポート、やまびこを実施するなど、子どもたちの学力向上を着実に進めているところであります。２点目の課題、生活習慣や家庭学習の改善についてであります。子ども達が毎日目にするフラットファイルや下敷きに、それぞれの自分の学年の数に付き10を乗じた分単位の時間以上、家庭学習を続けることが必要なことであるなどを記載したものを、小中学生に配布をしております。同時に、テレビやゲームをする時間を少なくするなどの子ども自身の気付きと、保護者の協力による家庭学習の取り組みや、早寝、早起き、朝ご飯の習慣化を図っているところであります。そして、６学年に限定ではありますけども、通学合宿に自主的な参加を促しつつ、生活改善のきっかけづくりにも資しているということであります。このことが主だった、まちの取組みであります。それぞれ地域の方々にも、朝のあいさつ運動、さらには、先ほど話しました長期休業中のはなまる先生だとか、地域の方々、さらには、いろんな近くにいる国学院大学生にも積極的に協力支援をしていただきながら、本町の子どもたちのためにということで、精力的に対応していることを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

失礼しました。成績発表のことですね。学力学習状況調査の。行政報告で、先ほど議会議員の皆さんには報告をさせていただきました。今、一般質問の中でも、ということでありますので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。今回の学力・学習状況調査、新聞では８月26日に大きく報道され、全道は最下位から若干いろんな対応をして、少し改善をされておりますけども、さらに、低位置は改善がなかなかできていないという状況でありました。本町の学力・学習状況調査の結果、国語、数学のＡ、Ｂあります。そこを４つで平均をいたしますと、小学校、中学校ともに全国平均以上になっていることをお答えをさせていただきたいというふうに思います。このことについては今ほど説明をいたしました、あらゆる取り組み、地域の支援、そして教育関係機関が総力を上げて対応をしている成果であるというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

答弁をさせていただきたいと思います。最初に、先ほどの公表のことについて少し説明が漏れていたというふうに思っておりますので、公表について、まず、答弁をさせていただきたいというふうに思います。学力・学習状況調査の公表については、今年から教育委員会の判断によって公表することができるということになってございます。先ほど質問あにありました、静岡については、首長が勝手に判断することは文科省が違法行為ということになってございます。来年からは話がちょっと変わるかもしれませんけども、首長と一緒になった教育総合会議というふうな形を設けて、いろいろ議論をすることになっておりますけれども、今年度については、教育委員会が判断をして、公表のあり方については決めれる状況になっておりますので、そのことを最初に説明をさせていただきたいと思います。今年、文部科学省の実施要領の中で、配慮事項というものが増えております。個々の学校名を明らかにした公表を行うことが可能ということになってございますけども、本町は、それぞれ小中学校１校ずつというようなこともあり、過度な競争だとか序列化につながる懸念がある。いわゆる、これは、新十津川とよそのまちとの比較ということでありますから、そういうことは懸念がありますので、道教委の考えている序列化、公表については、しないということを、すでに教育委員会の方で議決決定をしているところであります。これは、今年はしないということで決定をしてございます。ただし、対外的にはしませんけれども、対内的と言いますか、町内的、いわゆる、このように議会だとか、学校だよりから、保護者だとか地域に対しては、今年の子どもたちの状況については、このような状況になっているということは、しっかりと公表し、また、一部今ほども質問にありました、家庭学習の問題だとかテレビの問題、いろんなことはまだ改善事項として、今後、残っているものがありますので、そういった取り組みをしてもらわなければならないというものは、しっかりと継続を家庭における取り組みを、子どもたちにしっかり対応してもらいたいというふうに考えているところであります。今ほどの質問でありますけども、学力というものは、すぐ学力が上がるというのはなかなか難しいことのであります。冒頭の質問で、沖縄県が非常に上がったということは、非常に素晴らしいことだというふうに思いますけども、極端に上がるということは、ちょっと懸念する部分で、学力・学習状況調査だけに特化した授業だとか、そういうことになっていないかどうかということが、少しく心配する面は無いわけではないんですね。これが、学力・学習状況調査の結果と併せて、総合力というんですか、通常の学年に必要な学力がそれぞれ身に付けられているかどうかということが、極めて大事であるというふうに、私は考えております。ですから、学力学習状況調査は、年に１回の定点の調査でありますから、その調査は大事にします。当然、学力が確認できるわけでありますけれども、そればかりではなく、先ほども答弁をさせていただきました標準学力テストについては、２年生から毎年調査をしていて、その経年変化がそれぞれ確認をでき、そのことの課題に対して、先ほども説明したとおり、即座に学年単位、学校単位で対応でき、そして学力・学習状況調査と勘案しながら、総合的に子供たちの学校内での授業改善に取り組んでいるということでございます。今後についても、今まで、町独自で対応した政策的な取り組み、そういったものを永年的に継続し、子どもたちがいろんな手当を受けて、守られている、授業がしやすい、そういう体制を整えていくことが、子どもたちにとって非常に有効的な時間の中で改善できるということが、それぞれ確認ができている状況になっておりますから、人的な配置というものを継続して、しっかりと対応することが、この学力向上に速攻的にあるんだなというふうなことを考えておりますので、今まで行っている対策を、今後も引き続き強化しながら、そして、小中学校１校ずつですので、そういった９年間の義務教育期間を小中学校の先生がお互いに共有し、９年間のうちの小学校の部分は６年間ですし、中学校の部分は３年間を受け持つんだと。新十津川の教員が総力を挙げて子供たちのために知、徳、体のバランス、その中の学力の部分は学力、そして知、徳、体も合わせて、しっかり子供たちに健やかな体になるように、健全育成をしていきたいというふうに考えているところであります。こういったことを継続していくと、かならずや、道内のトップレベルになるような学力になるというふうに今年も執行方針に書かさせていただいたところでありますので、そのように進めさせていただきたいということを申し上げ、お答えとさせていただきたいと思います。以上です。