子ども・子育て支援新制度に係る市町村事業の検討状況について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今、西内議員から子ども・子育て支援制度における、市町村事業の検討状況についてということでのご質問でございまして、３点があったかと思います。そのことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。国は、子育てをめぐる現状及び課題を解消するため、子ども・子育て関連３法を公布し、子ども・子育て支援の新しい制度を平成27年４月から執行することといたしました。今ほどご質問の中にあったとおりでございます。この新支援制度の内容等につきましては、昨年12月の町議会において報告をさせていただいております。本町は、新支援制度の導入移行に向け、昨年度からニーズ調査の実施、審議会の設置等の準備を進め、現在、新支援制度における子ども・子育て支援事業計画の策定事務などを、多くの方々のご意見等を伺いながら、今現在執り進めているところでもございます。新支援制度は、地域の実情に応じた法定の実施事業としてのご質問でございました。子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業、加えまして、現在、町で行ってございます延長保育事業、一時預かり事業、放課後児童クラブ事業などが規定されております。一時預かり事業、町で行っている事業については、今ほど申し上げましたように、延長保育事業、一時預かり事業、放課後児童クラブ事業などが規定されてございます。これらの事業を新支援制度において、支援事業計画に取り入れ、どのように実施するかなどを検討、協議しなければならないと考えてございます。そこで最初のご質問でございます。児童が病中又は病気の回復期にあって集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭での保育が困難な児童を対象とする病児・病後児保育事業につきましては、子育て支援として必要な事業ではありますが、看護師配置等の体制整備、安静室の設置等の施設整備、実施施設の確保、さらには、利用に当たっては、一時的な病児・病後児に限定されることから、施設運営面での効率性の問題が発生するわけでございまして、特に、先ほどお話ございました病後児保育の判断というのも、なかなか難しい判断を迫られるのかなと。私ども素人の中では、判断というのもなかなか難しいと。そうなると、やはり専門的な立場の方が必要になってくるということにもつながってくるわけでございます。そういったようなことから、非常に実施時期の確保など、さらには、利用に当たっての一時的な病児、病後児に限定されることから、施設運営面での、もう一度申し上げますけども、運営面での効率的な問題などから、多くの課題を抱えている状況下でございまして、本町が単独で実施することについては、極めて厳しいものがあるというふうに思っております。次に、二つ目のご質問でございますけれども、国の定めるところにより実施したニーズ調査結果の公表につきましては、調査結果の集積、解析、分析などを行ったうえで、審議会において確認をいただき、町の広報誌に掲載するとともに町ホームページに登載いたしまして、広く町民の皆さんに公表する予定でございます。このことにつきましては、ニーズ調査の結果については公表いたします。三番目でございますけれども、審議会につきましては、２月の25日開催の町総合行政審議会において、新支援制度に関する事項を上程し、新支援制度の概要、ニーズ調査の内容、今後の制度対応項目及びスケジュール、子育てをめぐる現状等について説明するとともに必要な協議をいただき、新支援制度に係る支援事業計画の策定についてご了解を得ました。したがいまして、今月の下旬に第２回目の審議会を開催し、本格的な支援事業計画の策定に関する審議、協議等をしていただくことにいたしてございます。以上で、ご質問にあったことについての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

病後児保育の需要の関係ですね。今ほど、定住自立圏構想の中でというような話もございました。ただ、先ほど申し上げましたように、人的な配置、施設の整備、そういった等々を考えますと、なかなか我が町、先ほども人口の話題出ておりましたけれども、単独でやるということについては困難性があるなということで申し上げたところでございます。そういった中で、広域的に連携を取りながら進めていくのも選択肢の一つだと思っていますから、それはそういったような需要がある場合については、今後、またそういったような話し合いをさせていただくことも必要なのかなというふうに実は思っております。すでに、滝川市におきましては中央保育所内でもって実施しておりますし、深川市でも深川市立病院の中でも取り組んでいるということでございますから、ただ、極めて人的、少ない人員の中ですから、果たして、外部から行って、そのまま即受け入れてくれるかどうかということについては、非常に、疑問のあるところでもございますけれども、今ほど申し上げましたように、方法としては、そういう広域的な連携をとりながらやるもの一つの選択肢としてありますので、それらについては、今後、また努力してまいりたいというふうに思っております。次に、審議会の充実ということでございました。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ニーズ調査の中には、そういった方も対象になっていると思いますから、全く若い方に意見をどうこうというふうなことは、毛頭思っておりませんですし、聞くことについてはいつでもそういったものについては、門下は開いておりますから、それはいつでもおっしゃっていただければというふうに思っております。ただ、これまでまちづくり懇談会で、一昨年に若いお母さん方の懇談会も取り入れさせていただいて、そういった中での要望もございましたので、そういったお困りになったことについては、即、実施するような方向で取り組んでいる事業もあるわけでございますから、常にそれは、若い方ばかりでなくて、年配の方も同じだと思います。聞く耳はしっかりと持ってございますから、それは、あえて今回の質問の趣旨からすると若い方になろうかと思いますけれども、全般的に申し上げますと、聞く耳はしっかり持ってございますから、それはしっかりと承りたいというふうに思っております。