新十津川町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
農業委員会制度の廃止を含めての抜本的計画について
2014年6月11日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「農業委員会制度の廃止を含めての抜本的計画について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
農業委員会制度の廃止を含めての抜本的計画についてであります。農業委員会の制度は、今、大きな岐路に立たされております。一つは、安倍政権が戦後に発足した農業委員会の制度を、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など、変化した今日の状況に合わなくなっているとして、委員会公選制の廃止を含めて、抜本的な検討に乗り出していることであります。これは、財界が繰り返し求めてきた戦後の家族農業を基本とする農政の解体を進めるものであります。また、公選による農業委員を利害関係者として排除し、農地に関する権限を弱め、大規模化推進の下請け機関に変質させようというものであります。一方で、農業委員会の権限を奪いながら、今年から始まる農地中間管理事業で、地域の運用では大きな役割を求めておりますが、耕地放棄地の解消にはなるのか疑問とするところであります。今、政府が検討に乗り出している事業は、どうなっているのかお伺いしたいと思います。町長、よろしくお願いします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは、農業委員会制度の廃止を含めての抜本的計画についてのご質問に対し、お答えを申し上げたいと思います。これも、前段の教育委員会の制度改革と全く同じでございまして、まだ、決定しているわけでもございませんですから、そのことを、まず、お断りを申し上げておきたいと思います。ただ、そこで、まず最初に農業委員会の制度及び本町の農業委員会の活動の状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。農業委員会は、昭和26年７月施行の農業委員会等に関する法律に基づきまして、市町村長の指揮監督を受けることのない独立した執行機関として、農地がない又は農地が著しく少ない市町村を除きまして、全国の市町村に設置され、農地法や農業経営基盤強化促進法などに基づく法令業務、農地の効率的利用促進など農業振興業務等を行ってございます。本町の農業委員会は、選挙による委員が13人、もうじき今年度改選の時期でございますけれども、選挙による委員が13人、選任による委員が４人の計17人で構成され、平成25年度の主な活動状況といたしましては、総会は毎月１回ということでございますけども、総会は11回、農用地の権利移動について、農地法関係で31件、農業経営基盤強化促進法関係74件の審議、採決を行っております。また、全委員が４方面に分かれまして、あっせん業務を行うほか、日常の相談活動、農地情報の把握、農地パトロールの実施など農業者の代表といたしまして活動を展開しているところでもございます。また、今年４月からスタートした農地中間管理事業において、農業者への制度の周知、農地の出し手や受け手の掘り起しなど、農業委員会が同事業に積極的に関与し、農業経営の規模拡大や生産性向上に貢献することに、いっそう期待が寄せられているところでもございます。ご質問のとおり、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革会議では、農業改革の一環で、農業委員会制度の見直しに言及しており、その実務的機能の強化を図るためとして、１点目は、選挙制度を廃止いたしまして、市町村長が選任する５名から10名程度の委員に一元化すること。２点目は、農地集約化や耕作放棄地の調査と農地の利用調整活動を行う農地利用推進員を設置すること。３点目については、事務局体制強化のため、複数の市町村による共同設置を推進すること。４点目は、各農業委員会の自主性、主体性を強化するため、都道府県農業会議や全国農業会議所制度を廃止すること。そして農業委員会の職務に関係する見直し事項として、農業振興地域における農業の６次産業化や成長産業化に資する農地の転用について基準緩和を図ることを提案をいたしてございます。いずれにいたしましても、諮問機関から意見が出されたばかりでございまして、農業委員会制度の見直しが決まったわけでは、先ほど申し上げましたように、わけではございません。今後の動向をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えてございます。これも昨日の情報を併せまして、お知らせをいたしたいと思いますけども、政府与党は、農業改革に関するプロジェクトチームの会合で、農業委員会の委員をすべて市町村長の選任別にすることに対して、あまりにも首長の意見ばかりが繁栄されるのでなかろうかという意見、そしてなおかつ、地域の農協の話をもっと聞くべきであるというふうな意見が政府与党の中でも随分出ているようでございます。こういった中で慎重論もかなりあるようでございまして、最終的には、またプロジェクトチームの役員らに一任をされたということになってございますので、今ほど申し上げましたように、これらの情報をしっかりと把握しながら対処してまいりたいというふうに思っております。以上で答弁とさせていただきます。
質問 9番 樋坂里子
今、町長から答弁ありましたけれども、さっきの教育委員会と同じように、今、国の方でやっているということ、これ今朝の道新ですけども、こういうことで全部出されておりました。今、町長が言ったように、懸念されていることも、町長の選任ではどうだというようなことも心配するということが書かれております。そこで私は、町長は農業委員会制度というのを、そのまんまで必要としているのか。今、農業委員会の仕事いろいろ言われましたけど、この農業委員会を廃止するとか、今回の選挙をね、廃止するということですけど、農業委員会制度そのものは、これは絶対必要だというふうに考えているのかどうか、町長がですね。それをまずお聞きしたいのと。それから、新十津川町は基幹産業が農業でありますので、これから決められる成長戦略のもとでは、農家やＪＡピンネ、今、新十津川町にあるそういう所の影響が及ぶんじゃないかなというふうに、私は懸念しているわけでありますが、その点については町長は、どのように考えておりますか。まだ、正式には決まってはいないとは言いながら、大体こういう方向だということは、新聞や何かでも載ってますので、それなどを見まして、町長は新十津川町の農業と農協、農業関係に影響が全然に及ばないというふうに思っているのか、それとも、少しは影響を受けるのではないかというふうに思っているのか、そこら辺をお聞きしたいと思いますので、お願いします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
再質問で必要性があるのかどうかというご質問でございますけども、前段で農業委員会の活動状況をですね、ご説明させていただきました。これだけしっかりと地域の農業に取り組んでいただいております農業委員さんについても、必要性は無いとは、そんなことは申し上げられません。必要性があって、これまで粛々とその職務を全うしてきていただいたわけでございますから、それはそのようなことは全くございません。それと、影響でございますけども、どういったような、今、ご質問では無かったですけども、農協改革の問題等もございますので、どういうことになりますかと、少なからずも何らかの形で影響は出てくるのかなというふうには思いますけれども、それでは具体的にどういったことが影響なのかというふうなことについては、私も今のところはちょっと申し上げられませんですけども、やはり、少なからずも影響は出てくるのかなというふうには思っております。先ほども申し上げましたように、農協さんの意見を、政府与党の中でも農協さんの意見をもう少し聞くべきでないのかというふうな話も出てるくらいですから、影響は当然あるというふうには、私は思っております。以上でございます。
質問 9番 樋坂里子
少なからぬ影響は多分あると思うんですよね。国は、全中央株式会社にするとか、いろいろなこと言われておりますので、影響するとは思いますが、新十津川町の農業を守るその一点で、やはり反対しなきゃならないようなところがあれば、一国に対して一つの町村が反対してもどうにもならないと言われればそれまでなんですけれども、なるべく新十津川の基幹産業である農業を守るという立場を、やはり貫いていっていただきたいなというふうには、私は常日頃思っておりますので、今、国がやろうとしている農業改革、先ほど質問の中では言いませんでしたけど、町長の答弁の中に出てきましたので、今、農業改革いろいろやろうとしております。それと、今、基盤整備があちこちでやられているのですけども、基盤整備をやるということは、将来的には大企業に農地を委ねても良いような、その準備としての基盤整備じゃないかなと、私はそういうふうに思っているんですよね。ですから、大企業が入ってきて、大きなスーパーが北海道にはあまりないかもしれませんけども、結構、企業が農地を開拓して、その品物を採って６次産業というのかな、そういうので販売してという、そういう計画が多分盛り込まれていると思うのですけども、そうなると大企業というのは、農業ばっかしでないですけども、普通の店舗でもそうですけども、良い時はいいんですよね、だけどちょっと左前になってくると、さっとこういなくなる、そういう時に残された農地の利用がちゃんとできるのかどうか。そういうとこまでやはり農業改革が発表された時には、考えていって欲しいなというふうに思うんですよね。多分、新十津川町でも今のところはないかもしれませんけれど、将来的には耕作放棄地というのが出てきた時に、大企業が入ってきて、その農地を利用して、利用するだけ利用したら、あとはほったらかしていくという、そういう時に再利用ができるような農地になっているかどうかというのが、今、国がやろうとしている改革の中に含まれていると、私は思っておりますので、是非、そういうことにはならないように他の地域から大企業というのか、法人ですか、法人が入ってきた時に、その土地を売るとか売らないとかって決めるのも、多分農業委員会が主体だというふうに思っておりますので、取り越し苦労と言われればそうかもしれませんけれども、新十津川町の農業をやはり守っていくためには、そこら辺まで先の先も考えて、いろいろ決めていただきたいなというふうに思っておりますので、これは、答弁になるかどうかわかりませんけども、そういうことまで考えているかどうかということを、もし、答弁できれば聞きたいと思います。お願いします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
我が町は農業を基幹としてございますので、これ先々ですね、全く農業から離れた産業が新たに立ち上がるということは、全く今のところ、僕自身としては、そんなことにはならないんではないかなと、やはり、将来とも農業を基幹として今後も、また、何百年というふうに続いていくものだろうなというふうに思っております。そのためには、農業をしっかり守らなければならないというふうに思っておりますので、まず、そのことを申し上げたいと思います。農業委員会の関係も今ご質問がございましたですけども、ＴＰＰの問題についても同じことなのですよ。やはりそういったようなことで、こういったこともやはり農業を守っていくための一つの手段でございますので、そういったことはしっかりと、今後とも続けていきたいというふうに思っておりますし、ちょっと誤解があっては困りますけども、基盤整備は、大企業参入のためにというふうな話をされましたけども、これはもう全く違いますので、その考え方は改めていただきたいというふうに思っております。基盤整備事業については、今現在ですね、担い手不足というふうな中で、いかにして効率的な農業を進めていくかと、そのためには数十年前までの小さなほ場の中で農業経営をやるということになりますと、今もう、人力から機械に変わってきているということでございますから、そのための受け皿としては基盤がやっぱりしっかりしていなければならないということは、ある程度大きな面積でなければならないということになるわけでございますから、大企業を参入させるために基盤整備事業をやっているというのは、これはまったくの間違いでございますから、それは改めていただければというふうに思っております。はい。