教育委員会制度の改正法案について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

教育委員会制度改正法案についての考え方はどうなのかというふうなご質問でございますけども、まず最初に、愛国だとかというふうな話、それが即、軍国につながっているようなことについては、非常に今聞いていてもあまり良い耳障りではなかったのかなと、やはり、日本人としてはやはり当然、祖国日本を愛するという郷土愛だとか、隣人愛だとかというのが最も大事なことでございますので、それはそれとして、しっかりと受け止めていく必要があるのではなかろうかなというふうに、私は思っております。そこで、教育委員会制度の改革法案に対して、私の考えはどうかということでございますけども、この法案は、今国会の衆議院で可決し、今日現在は参議院で審議中の法案でございますので、まだその対応や行政事務の詳細について検討しているところではありません。したがいまして、今後の国会審議を見守りつつ、法令等に従って粛々と対応していくとしか、今のところは申し上げられません。この法案は、今ほどご質問の中にもございましたように、滋賀県大津市などで起こった問題を踏まえて、地方教育行政の責任を明確化すること、首長が主催する総合教育会議の設置などが柱となってまいります。概要といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置く。その任命は、首長が議会の同意を得て直接行い、教育長の任期は３年とすると。首長と教育委員会による総合教育会議を設け、首長は教育の振興に関する施策の大綱を策定するということなどが改正の要点でございます。教科書は、これもそうなんでございますけれども、この中の改定の中で、教科書の選定や教職員の人事などについては、従来どおり教育委員会が行うということになっているようでございます。現実には、全国で1,700以上の地方自治体があるわけでございまして、県や政令指定都市のような規模では、首長と教育委員会との意思疎通が図りにくいのかも知れません。ただ、本町規模のような自治体においては、現在も十分な連携がとられているものと思っておりますし、地域住民の皆さん方も含めまして、教育に対しての強い関心が持たれていると考えております。したがいまして、冒頭申し上げましたように、私の立場としては、どのような形になろうとも決定した法令に沿って、確実に地方教育行政が進められることを願っておりますし、この地に入植した時から今年で124年という時間を経過しようとしているわけでございます。脈々と先人から受け継がれました本町の教育が、更に充実発展することが最も重要であるというふうに認識をいたしておりますので、そのようなことで答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは、私の方からも答弁をさせていただきたいというふうに思います。私は、今ほど町長が答弁したとおり、町長の考え方と同様でございます。法案については、私がとやかく言う何ものもないのも事実でありますし、これまでも何度か制度改革がありまして、教育委員に保護者を含めたり、会議を公開にするなどの対応があったり、より良い教育行政を進めるために時代に即応した制度改革は必要であり、これまでもそれに対応した中で十分に役目を果たしてきたというふうに考えております。大切なのは教育委員会の隠ぺいだとか、学校と教育委員会とのつながりが不適切だとか、そういうことのないように、そういう制度改革がどうのこうのというより、やっぱり新十津川の中の教育がしっかり連携をとって、町民の付託に答える教育になる、そういったことが大切であろうというふうに思っております。特に、保護者や町民の声を充分に把握し、子供たちの健全育成などの考え方が的確に反映させること、それがどういうふうに制度が変わっても必要だというふうに考えております。以上、ご質問の答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

この改正について、どのような影響を与えるのかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、我が町の人口6,950人でございますから、こういった小規模な自治体からしますと、教育委員会との、これまでも先ほど申し上げた通りでございまして、教育委員会との連携は取らさせていただきながら、教育行政が進められているというふうに、私は認識しておりますし、教育長も同じ考え方だと思います。ですから、先ほどもちょっとお話の中で予算の話も出ておりましたですけれども、これはやはり、執行権は別にしまして、予算の関係については当然、必要なものは必要だということで、予算としては確保して、子供たちの教育にあてがっているということでございますから、そのことは大きく変わることはないのかなというふうに、私は思っております。一番の問題は、改正の要点となっているのは、やはり、昨年の滋賀県で起きたこういった問題が事の発端となって、こういうことにまで進展をしてきているということでございます。その解消策として、こういったような改正案が出てきたというふうに、私は認識をしておりますから、いじめのない、もちろん学校でいじめのない、そういった社会が出来上がれば、一番それにこしたことがないわけでございますから、それに向かって当然、進んでいくことにもなるというふうに思っておりますから。ですから、法律が改正になったからといって、急に手のひらを返したように、大きく変わるということは、私どもは考えておりません。これまでやってきたようなことを粛々とやはり進めていくということが、最も大事なことでなかろうかなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

私にも、回答せよということでありますから、町長と私も考え方は同じであります。今までも、町長と連携をして新十津川の教育の充実に努めてまいりました。今ほど予算のことの話ありましたとおり、予算の執行権は町長にありますから、教育で何ぼこうしたいと言っても、町長の理解がないと、そして、議員各位の理解がないと教育の充実は図れないわけですね。それで、今までも学校の耐震化の整備だとか、武道場の整備、さらには、今年から配置をした学習サポーターなど、それぞれ教育委員会と町長の考え方が相まって、そのように議会の同意を得て整備をされているという状況になっておりますから、適切に今までも連携をとってやっているということを、まず、ご理解をしていただきたいと思います。今度、制度が変わっても、子供たちに係る影響は特にはなく、それぞれ役割の中で、しっかり教育委員会の中身、新教育長にいつかはなるかもしれませんけども、なった時にはその役割の中でしっかりやっていかなければならないと思いますし、その何と言うんですか、教育委員になる方についても、新たな教育委員の役割として粛々と町民の教育の対応、子供たちの教育がどうあるべきかという対応を、しっかり対応しなければならないというふうに思っております。今までも、教育委員のやはり資質向上、いろんな見識を深めるために、研修機会を多くとっておりますし、そういうことを拡大しながら町内の教育の充実に努めていきたいというふうに考えているところであります。また、ちょっと支配介入的なちょっと言い方が先ほどちょっと聞こえたのですけども、支配介入というのは、特に今の制度が変わっても、末端の自治体には影響はないというふうに考えております。子供たちのために、町民のためにどうあるべきかということが、この制度の中で的確に活かしていくと、そういうことが必要だというふうに考えております。また、冒頭の最初の町長が答えていただきましたけども、愛国心の問題もありました。それで、愛国心が直接、今の制度改革から変わるということではりませんので、学校の中では学習指導要領だとか教科書、適切な教科書がありますから、それに則って、子供たちの教育をしていくということになっておりますので、制度改革がなったから心配されている愛国心とか何かではなく、国を愛するということは大事なことでありますけども、違った意味でのそういうことではないということですね。いわゆる、戦争だとかそういう部分のそういう心配のことでなく、ちゃんと国を愛する、そして自分の町を愛する、人の尊厳を守るという教育は、今後も必要でありますので、そのことを守りながら教育の充実に対応していきたいというふうに考えております。以上、お答えにさせていただきたいと思います。