（1）市長が取り組んだ「まちづくり」について／（2）平成27年度予算編成について／（3）改正された教育委員会制度について

質問　8番 倉本賢

2015 年第１回定例会にあたり、市長並びに教育長に大綱３点についてお伺いをいたします。市長並びに教育長は、本定例会の初日に、それぞれ市政執行方針、教育行政執行方針をお示しになられたところでございます。美唄市におきましては、財政健全化計画及び市立美唄病院経営健全化計画の最終年度となる平成 27 年度が、今後の自治体経営の大きな正念場とも言えると受け止めているところでございます。しかし、美唄市をはじめ、全道全国の多くの地方自治体は、依然として少子高齢化と人口減少が行政はもちろんのこと、市民の皆さんの共通する重要な課題としてありますけれども、この解決に向けた議論や懸命な努力にもかかわらず、確実に進行していく厳しい現状となっています。加えて、地方における景気回復は、遅々として進まず、アベノミクスの経済政策の構造的な課題である格差の拡大を実感するところであります。このアベノミクスの対処療法的な地方創生についても、元気とやる気のない地方や国の意に沿わない地方は、切り捨てをすることも仕方がないという価値観を国民に押しつけてしまうのではないでしょうか。また、昨年末の大義なき解散総選挙で、与党は自席の３分の２を維持した結果、国民の信任を得たとして、消費増税の延期のみならず、安倍内閣総理大臣の政治理念が、大きく全面に押し出された政治運営が強硬に行われています。しかし、選挙の結果は、尊重されるものではありますけれども、低い投票率と政権与党に対する決して絶対多数となる得票率における結果ではなく、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの国民的な重要な課題についても、全権委任はしていないとも言えるのではないでしょうか。さて、質問の大綱第１は、市長が取り組んだまちづくりについてであります。高橋市長は平成 23 年７月に就任され、同年８月１日の第３回市議会臨時会で所信表明を示され、基本姿勢では市長選挙の僅差の結果の重みを受け止められ、ふるさと美唄を企業経営で培った行動力と決断力をもって、全力で取り組んでいくとされました。そこで私は、市長のこれまでの美唄市のトップリーダーとしての行動力のあるさまざまなお取り組みについては、敬意を表するところでありますけれども、このように緊張感を持って就任され、そして、これまで経験されたことのない地方自治体の長として、行政を担う責任や役割について自ら感じられた課題やその解決に向けた取り組みについて、どのようなものがあったのか具体的に市長自らのお言葉でお聞かせください。次に、大きくは第６期総合計画であるびばい未来交響プランを基本に、２つの目標と６つの重点に取り組むとされ、目標に、元気な人づくりと元気なまちづくりを上げられ、この元気なという言葉を全面に打ち出され、各分野での具体的な取り組みについて、精力的に取り組まれてきたものと考えております。そこで、極めて抽象的な元気なという表現でありますけれども、市民の皆さんがこの元気なという表現を実感することができるこのことも大変重要なことではないかと思います。そのためにも、これまでのお取り組みの実践の結果、元気度というか、この元気の評価についてどのように総括され、今後のお取り組みに反映されようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。次に、多少具体的な内容になりますけれども、元気なまちづくりにおける取り組みについてであります。まちづくりにおける農業を含めた産業振興と、地域経済の活性化を図り、国や道との連携を強化するともされております。そして農地の基盤整備、食糧備蓄基地構想、農商工連携などについて精力的に実績を残されているものと考えるところでございます。そこで、この中で、市長の考える農商工連携についてでありますが、これは農産物や特産物を基本とする限定的なものによる地域経済の活性化なのかどうかお聞かせいただくとともに、今一度、地域経済の活性化と、まちづくりの将来展望に向けたイメージについて、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。大綱の第２は、平成 27 年度予算についてであります。本定例会に一般会計 165 億 1,578万 2,000 円、全会計で 297 億 271 万 2,000 円の平成 27 年度予算が上程されていますけれども、厳しい財政環境における中、地域経済の活性化を基本としながらも、その背景に残念ながら国の経済対策と一体的な予算編成となっていることが大きく影響し、地方自治体の理念である住民自治につながるものは、非常に弱いものがあるのではないかとも感じているところであります。また、一般会計からの他の会計への基準外繰り出しも大きなものもあり、今後の各会計における財政運営の見通しが、必ずしも劇的に好転するという予想もしがたく、依然、危機的な状況にあるとも考えるところであります。市長も具体的な今後の重要課題として、病院会計の不良債務解消、水道事業会計の健全化、保育所の統合、施設整備、三セク債借り入れによる土地開発公社及び情報開発学園の解散整理があるとされています。このような状況のもとでの平成27 年度予算編成にあたられ、市長をはじめ市役所職員の皆さんのご苦労とご努力に心から敬意を表するところであります。政策的な事業予算については、それぞれ数多い行政課題がある中で、限られた財源をどうやって効率・効果的に生かすのかを慎重に検討され、具体的・最終的には市長査定というか市長のご判断で編成された結果であると考えているところでありますけれども、個別の施策や事業については、予算審査特別委員会の場でしっかりとご説明をいただきたいものと考えるところでありまして、市長にお聞きいたしますが、新年度予算編成にあたり、厳しい財政状況の中、限られた財源の中で、事業の選択と集中を図ったともされております。その結果としての予算案であるということは理解するところでございます。そこで、この選択と集中について具体的な手法と内容についてご説明いただきたいと考えます。大綱の第３は、改正された教育委員会制度についてであります。我が国における教育制度の大変大きな改革が行われ、現行の教育委員会制度が、地方教育行政の一部を改正する法律により、本年４月から施行されることになりました。このことは、市長の市政執行方針における学校教育の項目で、教育委員会制度の改正に伴い、総合教育会議において教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等を重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について、教育委員会と協議調整を行うとされ、教育長は教育行政執行方針において、４月から新たな教育委員会制度が始まるとして、戦後 70 年の教育制度が戦後の平和と改革の希望を胸に再出発し、時代のさまざまな教育課題に対して、議論と改革が進められてきているとの認識を示しておられます。この制度改正は、現行の教育委員長と教育長を新たに教育委員会を代表する教育長に一本化し、首長が教育長を任免するほか、首長が総合教育会議を主催し、教育委員会との協議を経て、教育方針の大綱を策定する権限を持つ。そして、重点施策、いじめ対策など緊急措置を要する問題などもここで協議をするものとするようなことが概要であると受け止めているところでございますが、このことは、首長と一定の権限などで、これまで距離を置いてきた教育委員会は、形は残すものの、実質的には首長と自らが任免した教育長が、その基幹する教育を主導していくということになるのではないかと考えるところであります。この制度改正にあたりまして、これまで多くの問題点等が指摘をされてきました。それは、首長の関与が強まることにより、教育の政治的中立性が損なわれるおそれがあり、さらに、直接首長に任命される新教育長は、教育委員よりも短い３年任期となることなど、身分保障が弱められることにより、教育委員会で審議された結果よりも首長の意向を受けて、その強められた権限を行使をすることになる。そしてそれが、政治的中立性、継続性、安定性を損なうおそれがある。このような課題が議論されてきております。また、首長が策定する大綱の内容は、国の教育振興基本計画を参酌することとされ、地方自治体の権限であるはずの教育行政について、国の意向が制度的に反映されてしまうおそれなど、教育を地方自治体の事務とし、行政権限を独立行政委員会である教育委員会に属させた教育委員会制度の趣旨を本当に形骸化させる新制度ではないかと、このような問題点もあげられておりました。私はこれまで市長並びに教育委員長等に対して、この新教育委員会制度について質問をしてきました。それぞれお答えは、その当時の現行の教育委員会制度に対する遵守の認識と制度改正については、現行制度の課題もあるという認識のもと、国の動向を待つというお答えをいただいてきたところであります。そこで、いよいよ法改正による新制度が始まることになったところでありますけれども、改めて、市長並びに教育長にそれぞれ新教育委員会制度に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。教育長には、新教育委員会制度における教育委員会議の協議内容や会議主宰がどのように変わるのか。市長には、総合教育会議のその所管、そして、具体的な運営方針、また、大綱についてどのような扱いとするのか、そのお考えをお聞かせください。

再質問　8番 倉本賢

この場から再質問をさせていただきます。初めに、自治体の長としての行政を担う責任や役割についてでありますけれども、市長は、経験と実績をお持ちの企業経営者としての取り組みとして、トップダウンによるスピーディーな政策決定のために市の部長職による経営会議を設置し、市議会やさまざまな意見を持つ市民の皆さんからのご理解とご協力を得て、市民サービスを提供してきたとされました。市政は、市長トップとしての組織運営がその基盤であり、その方針の最終決定責任は、当然市長にあります。けれども、全ての行政需要といいますか、まちづくりの取り組みにおいて、市長お一人が事細かに理解されることは、現実的に大変困難なものではないかと考えるところであります。やはり私は、日常的に直接市民の皆さんと接し、専門的な制度や情報に精通した現場の市役所職員の存在がなければならないものと考えているところであります。当然市の職員は、市長の意を受けて仕事をすることが基本であります。トップダウンによる行政運営も大変大切なことであろうかとも考えますけれども、このトップダウンの判断にあたっては、十分合理的な判断材料がなければ、判断を誤るおそれもあるのではないでしょうか。そのために私は、市役所内における風通しの良さが大変大切なことになるのではないかと考えております。そして、この風通しの良さで、職員個々が地方自治体職員としての自覚を持ち、地方自治体の本旨とも言える住民福祉に自信を持って取り組む意識が確立され、職員全体でつくり上げる元気な市役所が市長の強力なバックボーンとなるのではないでしょうか。そこでお聞きをいたしますが、市長は風通しの良い市役所づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。市長が風上から風を送ることで、風通しをよくするとお考えか、それとも職員の側からの風を市長をはじめ市役所全体の職員が感じることができる環境が大切と考えるのか。その辺をお伺いをいたします。次に、農商工連携についてでありますけれども、農産品などの地域資源の商品化にあたり、農業者と商工業者などが互いのノウハウをフルに活用し、業種間の人脈形成を生かすとのことですけれども、いわばこれは６時産業の確立に重きを置いた環境づくりの支援に取り組まれるとの理解をするところであります。さらに、この事で人的なネットワークも形成していくとされました。私は地域経済の活性化が地域全体の活性化と市内で生活する市民生活の活性化に大きく影響することを、決して否定するものではありませんけれども、あまりにも農商工連携という表現が強調されることで、美唄のまちづくりにおけるその担い手が、農業、商工業が中心となると受け止められる方もいるのではないかとも感じるところでございます。まちづくりは、多くの市民の皆さんと議会の協力が大切なパワーとなり、市民が主役となったものとすることも大切なことではないでしょうか。そのためには、多くの年金生活者を含んだ消費者や地域で働く労働者による市民団体など、幅広い思いや自主的な取り組みとの連携も大切なことであると考えますが、市長はどのようにお考えになられるのかお聞きをいたします。次に、予算編成にあたり選択と集中について、その考え方をお答えいただきましたけれども、歳入確保と歳出削減など、最小の経費で最大の効果を図る重点施策への選択と集中を庁内各分野において、共通認識のもと編成作業に臨み、びばい未来交響プラン前期基本計画の最終年度にあたり、各事業の総括的な検証のため、事務事業評価や施策評価も踏まえたとされました。また、今後の重要課題となる財政負担を見据えて作業にも取り組んだとのお答えでした。この内容につきましては、予算編成作業にあたり、その結果としての予算案として議会提案を行ったという種々の検討の中での選択と集中ということで、議会提案を行ったという考え方につきましては、極めて当然のことであるとも受け止めるものでございます。そこで、選択と集中ということについてでありますけれども、さらに具体的にお聞きすると、一体どのような選択肢というか選択の対象となった事業の中から選択されたものなのか。また、それがどうして選択されたのか。その理由についても、市民の皆さんに対して、開示されるべきではないかと考えているところでございます。私は、平成25 年第４回定例会におきましても、予算編成過程の開示について、先進事例もお示しをして質問をいたしましたが、市長は予算の編成については、重要な課題として認識され、まちづくり基本条例で、市民主体のまちづくり、情報の共有化、協働のまちづくりを基本とする規定と財政運営に関する条項で、市の財政状況について市民にわかりやすく情報提供しなければならないとの認識のお答えもいただいております。そこで予算編成過程の情報開示についても、先進事例の調査研究を行っていくというお答えもいただいております。約１年経過いたしました。残念ながら従前と変わらない予算編成作業で予算案が提案されましたが、びばい未来交響プランにおける適切な振興はもちろんのこと、新たな行政需要がどのようなものがあったのかということも、市民理解のもとで協働してまちづくりを進めるために、決して無駄なことではないと考えます。そこで、調査研究の結果というか、経過も含めて、その内容と課題があったのならば、それについてどのようなものがあり、どう対応していくかということもお聞かせをいただきたいと思います。あわせて予算編成にあたり、各事業の総括的な検証のため、事務事業評価や施策評価を踏まえたとのお答えですけれども、これらの評価内容については、集中にあたっての考え方などを理解するためにも、市民の皆さんが現行制度の中で開示請求することは、可能なことではないかと思いますが、どのような内容で開示請求に対応されることになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。次に、改正された教育委員会制度についてでありますけれども、ただ今の市長からのお答えでは、制度改正は、教育行政に対する責任の明確化、教育委員会審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、民意を代表する首長との連携の強化を図るための改正であり、教育委員会の教育行政の執行権が残されており、政治的中立が確保されるとのことでした。また、市長は本市の教育課題やあるべき姿について、総合教育会議を通して教育委員会と十分な協議調整で相互の連携を図り、教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたるともされました。また、総合教育会議と大綱については、具体的に今後の教育総合会議において、協議していくともされております。私は、今回の改正については、決して地方からの教育委員会制度の改革を求めた結果ではなく、全国一律に国の教育振興基本計画を参酌することを前提に議論され、改正されたものであると考えるところであります。このことは地方自治体そして、教育委員会の権限であるはずの教育行政について、国の意向が制度的により強く反映されるのではないかと心配するところでございます。また、改正の大きな内容の１つである新教育長の任免について、具体的な御説明ございませんでしたけれども、教育委員会における教育長の責任は、さらに重くなり、その任免にあたっては、当然市長の責任も大きくなるものと考えるところであります。そこで、市長は総合教育会議で十分な協議調整で連携するとされましたが、これまで市長は現行教育委員会制度について、改正の課題となったものに対して、具体的な思いというか考え方について、どのようなものがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。加えて、民意の反映ということについてでありますけれども、教育委員会の選任にあたっては、従来からレイマンコントロールが基本とされ、教育の特別の専門家ではない教育委員が政治的中立を担保して、民意を反映するものであるとされ、改正教育委員会制度においても、考え方に大きな変化はないものと考えるところであります。新教育委員会制度では、さらに首長の役割、民意を一層反映させるともされています。市長のレイマンコントロールについての認識と、新教育長の任免にあたっての基本姿勢をどのようにお考えになっているのか。多少抽象的になりますけれども、政治的中立と民意についての具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。最後に教育長からも新教育制度における、教育委員会議のあり方などについてお答えをいただきましたけれども、新教育長のもとでの教育委員会の職務権限に大きな変更がないことについては、理解するものであります。市長とは、教育総合会議や大綱策定の協議調整の場で、多くの議論を重ねることが重要であるとのお答えでした。今回の制度改革においては、首長の意向が教育行政に色濃く反映されることも予想され、選挙で選ばれた首長が、民意を担うという構造的なものも存在しております。したがってその選挙のたびに、教育の方針が変転した場合、特に学校教育現場などでは、混乱が生じかねないのではないかと危惧するものであります。したがって、重要課題は十分教育委員会議の中で議論を深め、総合教育会議においては、決してイエスマンとならずに活発な論議を起こし、教育委員の皆さんが首長に苦言すら辞さない、教育委員会としての存在が必要であると考えるところでありますが、新たな総合教育会議に臨む教育委員会としての創意ある自立的な強い意志に関する共通認識を確立する必要と今後の真剣な議論について、教育長はどのようにお考えかをお伺いいたします。