教育委員会制度改革への考えは

質問　青柳茂行

私は今回、教育委員会制度の改革についての考え方につきまして、お尋ねしたいと思います。１．教育委員会制度改革への考えは昨年６月、教育委員会制度を定める法律が改正されました。教育委員会制度は戦前の中央集権制度の歴史を反省し、1948年教育委員会法により、教育行政は首長から独立させ、住民が選挙で選んだ数人の教育委員に委ねることにしましたが、1956年に地方教育行政法により、教育委員は住民選挙ではなく、議会の同意を得て首長が選任する形に変わり、それでも当時の独立性はなくならず、教育委員会は首長と対等な行政組織として今日まで及んでいます。2011年の大津市いじめ自殺隠ぺい事件は、市教育委員会に対する強い国民的批判を招いたところは記憶に新しいところです。このことによって、教育委員会制度はいらない、いわゆる廃止論というものが浮上し、この間さまざまなところで論議が交わされたようでありますけれども、結果的に教育委員会制度は残されました。今回、改正された教育委員会制度について、具体的には、①首長任命による新教育長、②首長の教育大綱制定権、③総合教育会議(首長と教育委員との協議体) の３つが新しく加わりました。以上のことから、次の点でお尋ねいたします。１つは、これまでの現行制度と同様に、教育委員会の自主性・独立性・中立性が保たれるのか。その上で現状として、教育委員会は、次のような活動がどのようにされているのか。①教育委員が直接、住民の要求をつかみ、行政チェックする。②教育委員会が活動するための条件整備としての会議の公開、教育委員の待遇改善や支援。③憲法と子どもの権利条約を生かす活動が、具体的にどのように進められているのか、お尋ねいたします。

質問　青柳茂行

教育委員長代行の答弁、私の求めていた自主性・独立性・中立性について、ほぼ期待していた答弁が返ってきたんじゃないかなというふうに思っております。その上で再度確認したいと思います。おおむね答弁の中で答えられている点でございますけれども、今回、教育委員会制度の改革によって、新たに首長、新得町で言えば町長に新「教育長」、これの任命権、それから大綱を作成する権限といいますかを与えられたというところが特徴なのかなと思います。その上で、首長に権限が与えられたということはひとつあるんですけれども、では教育行政に関する決定権、最終決定機関はどちらにあるのかという点、ここを再度確認したいと思います。それで、昨年の７月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてと、通知が文科省から各行政区に配布されております。ここに都道府県知事、それから都道府県教育委員会、指定市長、指定都市の教育委員会の殿と書いてあるんですけれども、恐らく各市町村にも配布されているのではないかなと思うんですけれども。私が聞きたいのは、まずは最終決定権、それからチェック機能の強化の問題、それから透明化について、再度お尋ねしたいと思います。それで、この通知によると、まず教育委員会委員による、教育長に対するチェック機能の強化となっています。今の教育委員長代理の答弁にもチェック機能のことを申されておりましたけれども、ここには改正後においても教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は、教育長および委員による会議において、出席者の多数によって決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要なものであるということで、教育委員会の在り方の問題というのが、１つ述べられております。それから、チェック機能でありますけれども、「教育委員会の委員による教育長のチェック機能を強化するとともに」となっています。ということは、教育委員が教育長に対してチェックするというふうに、この通知では言われているわけですね。ですからその点で、ここで申し上げたいのは、さきほどの答弁の中で教育委員の研修も行われているということですけれども、いわゆる非常勤の教育委員のかたがなかなかチェックすると言っても、これは結構いろんな知識とか、情報とか、そういうのがかなり必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。そうなってくると、やはり力をつけるといいますか、それにふさわしい研修というものをもっと強化していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。その点、どのように進められていくのかということを１つお聞きしたいなと思います。それからあと、会議の公開制であります。傍聴制度を引いているということで、これは本当にたいへん結構なことだと思うんですけれども。もう１つ、会議の議事録が一体どうなっているのかなということです。それから、それがホームページ等その他で、議事録として残されているのかどうなのか。この点、お尋ねしたいなと思います。それからもう１つ、今回、町長が大綱を作成するというふうになっております。それでこれは、今回町長の権利として大綱が作成されているんですけれども、さきほどの最終決定権が教育委員会にあるという点と、町長のほうに決定権があると。どちらかといえば矛盾点を感じる点なんですけれども、この辺がどうなっていくのかという点をちょっとお尋ねしたいと思います。一般的に教育行政というのは、大きく分けて３つに分けられるというふうになっているようです。１つは、教育委員会の権限に属するものというのがあります。教育委員会の権限に属するものというのは、教科書の採択、それから学校の教育課程の編成、学習指導、生徒指導等、それから教職員、教育委員会の事務局職員の人事、生徒・児童の就学、入学、転学等、これが教育委員会の属するものというふうになっております。それから、首長の権限に属するものというのが、大学、私学、それから教育財産の収得、処分、契約、それから予算の執行です。これが町長に与えられている権限であります。それからもう１つ、教育委員会と首長の両方に権限がまたがっているもの、これはここに書いてあるのみでいえば、少人数学級の推進、それから学校統廃合などの教育委員会の権限に属するもの、それから新たな予算編成、予算の執行は町長でありますけれども、予算の編成というものはお互いに相互にあるというふうになっています。ですから、教育委員会制度が改革されましたけれども、この３つにまたがっているものは変わっていないということです。ですからそういう意味で、今回、その辺で大綱が策定されたわけですけれども、この通知の中でもこの大綱について述べられております。例えば、首長が教育委員会と調整のついていない事項を勝手に大綱に書いても、教育委員会はその部分の尊重義務は負わないと。教育委員会の判断で大綱と別の執行を行えるということですね。ですから、協議されていないものは、たまたま独自に書かれているものというか、描かれているものというのは、教育委員会としては尊重する必要はないというふうにも描かれております。法律では教育長、教育委員に大綱に異を用いることが求められているのが、首長が独自に書き込んだ大綱については、その限りではないというふうに、ここは明確に区別がされているわけです、この通知では。その辺のところ、はっきり線が引かれていますので、その辺も１つ確認したいなというふうに思っております。さきほどの行政のチェック活動、それから委員の待遇改善について、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。行政チェック活動は、ルールは教育委員長代理から述べられたとおりだと思うんですけれども、報酬についても今の報酬が新得町でいえば妥当なんだろうなと思うんですけれども、例えば長時間勤務というか、そういうふうになった場合はどうするのかな、そういうケースはないのかどうなのか。それから、場所によっては、教育委員の皆さんが仕事をしやすいように、自分の机とか、それからパソコンを用意されているところもあるというふうに聞いております。新得町については、パソコンはないというふうに、この間木村課長に伺ったんですけれども、その辺のところが、本当に必要ないのかどうなのか、再度確認したいなというふうに思っています。

質問　青柳茂行

現行の教育委員会が大きく変わるということでなくて、自主性・独立性・中立性が、今後保たれるということですけれども。私、一番大事な点は、やはり教育委員会の自主性・独立性、これをいかに発揮してもらうかということが、町民から信頼される教育委員会なんだろうなと思います。さきほど大津市のことを言いましたけれども、やはり教育委員会とか学校ぐるみで隠ぺい体質といいますか、いじめ事件が大きく発展してしまったということについては、やはり教育委員会の自立性といいますか、そういうものが相当欠落していたのでないかということも伝えられております。そういう意味で、教育委員会の存在意義を示すという点からも、今言った独立性・中立性・自主性、これはもう本当に貫いていただきたいなというふうに思います。新得町の教育委員会はそうだということでなくて、一般論として申し上げているんですけれども。その上で、現行の４月から実際に教育改革が施行されるわけですけれども、現在の新得町の教育委員会の、いわゆる教育長の任期の問題とか、そういうものが今後どのようになっていくのかという点と、それから条例とか規則とか、そういうものがどのように変わっていくのか、その点だけ、ちょっとお尋ねしたいと思います。