地域の防災力を高める方策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど前倒しというふうに、後ほど説明するということでございますので、大変申し訳ございませんでした。それで３番目の質問の中でお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますので、通告された内容に添って、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。要援護者支援システムによる台帳の整備につきましては、支援に係る登録情報が福祉に関するものでございますので、要援護者支援システムそのものは保健福祉課でもって、今、導入し管理をいたしてございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましですけれども、昨年の６月ですね、災害基本法の話をちょっとさせていただきましたですけれども、災害基本法の改正により、これまでの災害時における要援護者台帳は、災害時避難行動要支援者名簿に名称が変更されまして、市町村において作成することが義務付けられております。これは先ほど申し上げましたように、本人の同意が必要だということでございます。町では、地域の防災力向上のため、災害時の情報提供や避難が迅速にできるよう、民生委員児童委員、介護支援専門員、行政区及び町内会役員の皆様にご協力をいただいて、災害時に支援を必要とする方と支援をする方の組合せを登録しまして、災害時避難行動要支援者名簿を作成いたしてございます。名簿の作成の進捗状況でございますけれども、要援護者支援システムから高齢者、介護認定者、障がい者など、一定の基準の支援対象者を抽出し、平成26年２月末現在、ほぼ全町の対象世帯調査を終了してございます。支援対象者は685人のうち登録申請者は335人と、申請者に対する支援者の配置状況は、218人というふうになってございます。個人情報の取扱いにつきましては、災害基本法の改正によりまして、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。また、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることとされてございます。このことから、避難行動要支援者の情報は、本人からの同意を得た範囲の中で情報を提供し、その同意範囲は、町の関係部署、社会福祉協議会、民生委員、行政区、自主防災組織、避難支援者、消防署及び警察署といたしてございます。また、避難の支援をしていただく方には、個人情報を適正に取り扱っていただくよう、誓約書を提出していただくことといたしております。なお、現に不測の事態が発生というか、災害が発生した場合には、又は発生の恐れが生じた場合においては、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できることとなってございます。情報提供先の拡大につきましては、町が主導し進めることより、地域において避難行動要支援者を含めた情報伝達訓練、避難訓練、防災訓練等を実施していただくことにより、防災意識の高まりとともに、情報の共有の必要性について理解が深まっていく中で進めることが望ましいのではないかというふうに思っております。隣近所で、やはり共助していく、こういった体制がまずは一番大事なことだなというふうに実は考えておりますので、そういった中で、それが叶わないということであれば、今ほど申し上げたようなことにもつながっていくのかなというふうに思っております。続きまして、防災や復旧に対する資機材の備蓄箇所を分散化させる必要性についてのご質問でございますけれども、現在、町が備蓄している防災資機材は、機材につきましては防災センター、食料品や毛布などの備蓄物資につきましては、ゆめりあで保管をしてございます。本町において予測される大きな災害は、地震と水害が想定されますが、防災センター及びゆめりあの両施設とも耐震性を有する建物でございますし、地震の際にも倒壊の危険性が少ないものというふうに考えてございます。また、水害に関しましても、過去の浸水発生状況を見ますと、浸水までには、河川の水位の上昇を確認する時間はございますので、防災資機材を運搬する時間はあると考えてございまして、このことから、現在、町が備蓄している防災資機材につきましては、分散をせず、１か所に保管することにおいて、管理上、最も望ましい方策だというふうに考えてございますので、そのようなことで今後とも、対処していきたいというふうに考えてございます。以上で、冒頭申し上げましたように、前の質問とちょっと前倒しということでしたけれども、後ろの方で、今、答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、要援護者支援システムそのものについては保健福祉課で導入して、管理をするということにしてございますので、その管理については、しっかりと管理をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、そういった中で、いろいろと誓約書なりをつけることによって、逆にそういった方々が手を上げられないんでないのかなというふうなご指摘でございますけれども、２番目のご質問でもお答えしましたように、見守りが必要と思われる方でも、他人の方にご迷惑を掛けたくないだとかという方もおられるわけでして、それをあえて強制することもなかなか難しいのかなというふうに思っております。ですから、あくまでもこの事業の制度の趣旨を理解してもらうことが最も大事なことでないのかなというふうに思っておりますので、そういった面では、より今後においても、理解度を深めていただけるような方策というか、そういったところに努めてまいりたいというふうに思っております。次に、二つ目の災害の資機材の保管の分散化ということでございますけれども、分散をするということについては、例えば、各行政区の会館あたりが主に主力になってくると思うんですね。そうすることによって、なかなか、いざといった時に、物がどこに保管をしてあるだとかということが、なかなか確認することについても時間を費やしたりなんなりということにもなりかねませんので、しっかりと、先ほど申し上げましたように、機材については防災センター。そして、食糧あるいは毛布等については、ゆめりあで保管してございますから、その辺については、しっかりと迅速に対応できるようなことで、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、あくまでも、保管については１か所で適正に管理をし、そして、有事の際には、しっかりと迅速にそういった物資、あるいは機材が提供できるような方策を考えてまいりたいというふうに考えてます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

人口構成ですね。ご承知のとおり、行政報告で申し上げましたように、高齢化比率がだんだんと高まってきているのも事実でございますから、そういった中で、しっかりとその辺は、要援護者というか、そういった方々についての把握には、今後しっかりと努めていかなければならないというふうに思っておりますし、各行政区に職員の配置ということでございますから、今、サポーター制度を導入してございますから、そういったサポーターの方が、やはり中心になっていくんでなかろうかというふうに思います。ですから、それは単なるサポーター制度は、今まで導入したわけでないので、こういった災害時においても当然、そういったことにも結び付いてくることになりますから、あえて各行政区に災害用のための職員の配置ということは考えてございません。ですから、サポーターの職員が配置されてございますので、その中で対応していくということになろうかと思います。