新十津川町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日
高齢者等地域生活支援事業の進捗状況と今後の計画について
2014年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「高齢者等地域生活支援事業の進捗状況と今後の計画について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 西内陽美
２点目は、高齢者等地域生活支援事業の進捗状況と今後の計画についてです。高齢者等地域生活支援事業に関しましては、今年度、モデル地区で事業を進めておりますが、その中で新たに見えてきた課題と、今後の事業計画について伺いたいと思います。まず、要援護者支援システムによる台帳整備の進捗状況と、要援護者を支援する側の推進員の配置状況について伺います。また、町と行政区がそれぞれに収集した個人情報の共有に関して、砂川市のように情報の扱いを緩やかにして、要援護者台帳での情報に基づいて、地域全体で見守り、支え合えるような仕組みを作っていく方が良いのではないかという点を、来年度以降の事業と併せましてお伺いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは、２番目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、お答えする前にご了解いただきたいとがありまして、次の通告にされております３番目のご質問と関連がございますんで、これを２番目の質問と３番目の質問に区分けするというのはなかなかちょっと重複する部分がございますから、そのことをまずもってご理解を願えればなというふうに思っております。要援護者支援システムによる台帳の整備の進捗状況と個人情報の取扱いにつきましては、今ほど申し上げたとおりでございまして、地域防災力を高める方策の災害時避難行動要支援者登録制度と内容が重複してございます。そのようなことから、一括して、前倒しをして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。高齢化が進む中、高齢者等が安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、地域力を活用した高齢者等の見守り体制を構築するため、平成25年度に二つのモデル地区を指定しまして、地元行政区のご理解とご協力のもと、見守りが必要な高齢者世帯等に訪問活動を行い、様々な状況等に存在する課題、問題等を抽出するとともに、今後の取り組みのあり方について検証を行っているところでございます。モデル地区につきましては、みどり区と花月区を指定させていただきまして、区内全戸への事業チラシの配布、地区説明会の開催等を行い当該区民に対する周知に努めるとともに、地元の民生委員さん、そして介護事業所のご協力を得て、必要と思われる75歳以上の世帯等を対象にいたしまして戸別訪問し、生活状況等、事業希望等を調査したところでございます。この調査の結果につきましては、みどり区にあっては、対象世帯115世帯、訪問調査61世帯、見守り推進員設置２世帯であり、花月区においては、対象世帯は90世帯、訪問調査37世帯、見守り推進員設置５世帯でございました。見守り推進員には、対象者世帯の近隣居住者に依頼し、ボランティア活動として、主に週に１回の訪問を行っていただき、安否確認等を実施していただいております。モデル事業を進める中での問題点がございまして、三つほどあるわけでございます。まず一つ目は、見守りを必要とする世帯の周辺に同様な高齢者世帯が複数存在するため、見守り推進員となる者が近隣にほとんど居ないということ。二つ目は、見守りが必要と思われる世帯であっても他人とは関わりたくない、周囲に迷惑をかけたくないと言って辞退をする方がおられるということでございます。三つ目は、見守りを必要とすることを認めようとしない方が多く存在することなどが挙げられると。こういったような三つの課題が発見というか、出てきたということでございます。こうした問題点を踏まえ今後の課題といたしましては、見守りを必要とする世帯と見守り推進委員との需給のバランスを保つため、組織的な活動体制の整備、第三者の見守りを望まない世帯に対する見守り制度のあり方、見守り制度の趣旨、内容、必要性等の周知方法が、今後、挙げられるというふうに思っております。平成26年度においては、より良い見守り制度を構築しまして、平成27年度からの全町展開に向けまして、モデル地区での事業を継続しながら、評価、検証いたし、そして警察、消防、社会福祉協議会、民生委員などの関係機関、さらには、老人クラブ連合会、身障福祉協会、行政区長会などの関係団体と検討協議を重ね、住民の皆様に認められるような見守り制度を構築したいというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたように、三つのこういったような課題もあるということも認識しながら、今後、今ほど申し上げましたように、27年度から全町展開に向けれるように努力を重ねていきたいというふうに考えております。以上で、お答えとさせていただきます。
質問 2番 西内陽美
ただ今の町長のご答弁の中で、更にお伺いしたい点が２点ございます。見守り推進員の配置ですが、近隣住民に依頼をしているということなのですが、これは行政側からされているのかという点が１点です。それと、見守りを本当は必要ではないかという考え方の方にも、見守りを勧めているというような、ちょっとそういったふうに受け取ったのですが、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。よろしいですか。どのような方が見守りをするのかというとこを見て回って、本当は見守りを必要とされるような状況であっても、見守りを必要としないというふうに判断されている方が多いのではないかと。それで、登録が少ないのではないかというようなふうに受け取ったんですが。違いますか。
質問 2番 西内陽美
登録が少ないという点に対してなのですが、他人とはちょっと関わりたくないという方がいらっしゃる。その他に、見守りを必要としないという方がいらっしゃるというふうに聞いたものですから、その３点目ですね、必要としないという方は、実際は見守りを必要であるような状況にあるにもかかわらず、本人がいらないですよというふうに判断をしているのかということですね。そういったところに、登録見守り制度の加入を勧めているのかということをお聞きします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
ちょっとお答えになるかどうか。先ほども、課題として申し上げましたように、三つの大きな課題があるということを申し上げました。そういった中で、なかなか理解がされないということが、こういったことにもつながっていくのかなと。それらにつきましては、先ほども申し上げましたように、やはり、更に理解度を深めていただけるような、そういったようなことをしっかりと今後お伝えをしていければというふうに、そういったことになれば、さらに、また、この範囲が拡大をしてくるということになろうかというふうに思っております。で、よろしゅうございましょうか。
質問 2番 西内陽美
今年度はモデル事業を２か所で進められている事業ですから、実際に行政区の方からもいろいろな、この事業に対する不満ですとか、こういった所がおかしいのではないかといった意見などもたくさん出てくると思うんです。出てきてもらわないと、また困るんですね。実際にこの事業で、２行政区で出てくるいろんな課題を、行政区長さんですとか、民生委員さんですとか、十分検討されて、来年度以降、全ての行政区で使いやすいような状態に変えていっていただきたい、検討続けていっていただきたいと思います。結果、やはり行政が云々というよりは、地域、細かいコミュニティーで見守っていくシステムを作ってあげるというのが、ここの事業の狙いだと思いますので、どうぞ地域のつながりを十分に生かせれるような仕組みを作っていっていただきたいというふうにお願いをして終わります。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
特に、高齢者の見守りということと、災害要支援の関係もございますけれども、特に災害要支援につきましては、やはりあくまでも台帳提出していただく段階においては、あくまでも本人の同意が必要だということになっております。これは、災害基本法でも、そういったようなことではっきり謳われておりますので、そのようなことになろうかと思います。ただ、高齢者の見守りについては、法的なあれもございませんですけども、ただ、先ほど申し上げましたように、この事業の趣旨を十分理解をしていただくことが、まず、前提になろうかというふうに思っておりますから、そのことをしっかりとお伝えをさせていただきながら、そういった対象者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。