国の農政改革による本町の農業への影響について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

９番議員さんからのご質問でございます。国の農政改革による本町の農業への影響ということでございまして、まず、農政改革につきましては、今ほどお話のあったとおりでございまして、国がそういう方向で進めるということになっております。そういった中で、今の農業のコメの直接支払交付金の半減の影響額がどのようになり、今後の農業経営はというご質問でございます。まず、米の直接支払交付金の関係でございますけども、昨年の12月、農業を足腰の強い産業としていくために、その政策の一つとして、従来の個別所得安定対策、これは、民主党政権では、個別所得補償ということで進めてこられた政策でございますけども、政権が変わりまして、経営所得安定対策ということになったわけでございます。一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、米の直接交付金等については、工程を明らかにした上で、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料作物など需要のある作物の生産を振興し、意欲のある農業者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現するということに、国がいたしたということでございます。そこで国は、米の直接支払交付金を、これまで10アール当たり、今ほどお話ございましたように１万5,000円の交付単価を、平成26年産米から廃止される。平成29年産まで7,500円に削減することといたしました。機械的に計算をいたしますと、平成26年産米の生産目標配分面積は3,238ヘクタールございますから、単純にこの面積に単価を掛けますと４億8,600万円が２億4,300万円ということですから、当然、単価も半分ですので、当然、半減するということになりまして、２億4,300万円が減収をするということになるわけでございます。ただ、国は、浮いた財源を転作補助金の拡充などに振り向けて、また、日本型直接支払制度の創設など新たな施策を行うことによって、農業所得をこれまでよりも13パーセントの向上をすることと試算をしていると、ちょっとこの辺の中身は、非常に定かでない部分もある訳でございますけれども、国の試算としては13パーセント向上するということで言われております。ただ、本町との経営条件が異なることから、必ずしも一致するかどうかは定かでございません。今ほど申し上げたようなことでございます。したがいまして、これからの農業経営につきましては、国の施策を基にしっかりと見極めつつ、やはり強い農業づくりを目指して進んでいかなければならないというふうに、町も考えてございますし、各農業者の皆さん方も、そういう方向で考えておられるかと思います。いずれにいたしましても、本町は農業が基幹産業でございますので、今後とも経営の安定化が必須条件でございますので、そういったようなことを踏まえながら、今後とも、しっかりと対策を講じていく必要があるのかなというふうに、実は思っているところでございます。ただ、人口減少と高齢化に伴って、はやり米の消費が減ってきているのも事実でございます。先般、新聞でも報道されておりますように、主食用米の需要に応じた生産が進めば、全体として自給は安定していくというふうな、農林水産省がこういう試算もしているようでございます。10年後の主食用米の需要が703万トンということでございます。今現在、日本で790万トンですから、概ね100万トンが減るということのようでございます。そういった状況下でございますので、やはり人口の減少、あるいは高齢化といったものが、こういう所までも影響をしてきている、及ぼしてきているといったことが事実でないかなというふうに思っております。これは農業ばかりでなくて、社会保障制度等についても影響はあると、前段の質問でもそういうふうなことになるわけでございますけれども、そういったような状況下でございます。いずれにいたしましても、我が町は農業を基幹としているわけでございますから、しっかりとそのように国の動向を見極めながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず本町は、米をベースにしてこれまで農業経営が行われてきたということでございます。先ほど申し上げましたように、人口の減少、そして高齢化といったものが、やはり米の消費を減少させている大きな要因にもなっているということでございます。そこで、減収分の対策というか、そういったことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、浮いた財源を転作の補助金だとか、あるいは、日本型直接支払制度、これは新規に、今、国が考えております。これは、多面的な機能の支払い導入ということで、例えば、水路だとか農道等を含め、農地として維持していくための国土の保全的という多面的な機能を要しておりますので、特に今言えますことは、今時間的な雨が何十ミリだとかというふうなことになってきてます。そういったことが災害を誘発している要因にもなってます。それを防止するためには、やはり一定の間、水田でもって水を溜めてもらうと。言うなれば、田んぼダムですよね。こういったものが災害を防止する。要するに、国土の保全にもつながるということにもなるわけでございまして、そんなようなことも含めた中で、多面的な支払を導入するということで、これが日本型直接支払ということのなるわけでございまして、こういったようなことで、どのようなことで最終的に収入が、今までの7,500円分が補てんされるのかということについては、これから各農業者自らもやっぱり考えていただくことも必要だなというふうにも思っております。そこで、家族労働というふうな、家族経営という話が出てまいりましたですけれども、やはり北海道農業、土地利用型とそれ以外のハウスを利用する、そういった経営というふうなものもあるわけでございますけれども、やはり土地利用型ということになりますと水田ですよね。となりますと、やはり大型というふうなことになります。そういうことで、今、そのための農業公社も設立されておりますので、農業生産法人等々を有効に活用して、はやり大規模経営に移行して、生産性の向上を図って、そして、所得の向上に最終的につながるような方策を、今後もやはり進めていかざるを得ない状況下にあるのかなというふうに、実は思っておりますので、そういうことで、今後も農業経営としては、そういう方向で進めてまいりたいなというふうに思ってます。