後期高齢者の健康診断受診率の向上について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは二つ目の質問でございます。後期高齢者の健診受診率の向上についてということでございまして、なかなか受診率、後期高齢者ばかりでなくて、なかなか受診率の向上につながっていかないというのは、悩みの一つでもございます。町といたしましても、何とか多くの方々に受診をしていただけるように、今、日々努力はしているわけでございますけども、結果的にこういったような状況にあるということでございます。だからといって、それに甘んじているということではないわけでございますので、まず、そのようなことでご理解を願えればなというふうに思っております。そこで、後期高齢者の健康診査、まずここからお話をさせていただきたいと思います。これは、法令の定めるところによりまして、北海道後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて実施している事業でございまして、後期高齢者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見及びその予防を目的とする健康診査であります。本町の後期高齢者の被保険者数は、４月１日現在で1,319人でございます。11月末現在の後期高齢者健康診査の受診者数は100人で、受診率については8.33パーセントでございます。この受診者の約８割は70歳代で、残り２割が80歳以上の方でございます。特に、今年度新たに受診対象者となられた方、75歳になった方ですね、の受診率は約20パーセントでございまして、その全員が74歳以前から健康診査を継続的に受診している方々でございます。ですから、これまで継続している方については、やっぱりしっかり受けていただいているということになるのですけれども。また、本町の後期高齢者のうち93パーセントの方が、入院又は通院により医療機関で加療中でございます。残りの７パーセントの方が医療機関にかかっていない状況にあるということでございます。ですから、医療機関にかかっておられる方につきましては、それなりの審査を受けているというふうな理解をなされているのではなかろうかなというふうにも思っております。この状況下において、後期高齢者の健診受診率が伸び悩んでいる主な理由としましては、考えられることは、まず一つ目としましては、今ほどもちょっと申し上げましたように、93パーセントの医療機関での加療中の方が、医療機関で後期高齢者健康診査と同様の検査を受けており、健康診査を受ける必要がないというふうに判断しておられる方が多いのではないかということでございます。二つ目は、これまで健康診査を受診したことのない方は、生活習慣病には自覚症状がほとんどないこともあり、健康管理に対する意識が低いと言ったら、ちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、意識が低下しているというか、ということでございまして、後期高齢者になってから新たに健康診査を受診することにはつながりにくいなどが考えられます。ですから、今ほど申し上げた理由が、受診率の低さにつながっているのかなというふうにも思っております。そこで、次にどうやって受診率を高めていこうかというふうな検討策になる訳でございます。後期高齢者の健診受診率を向上させるためには、やはり若いときから、健康診査を継続して受診することが習慣化されることが必要でございます。そのため、40歳から74歳を対象とする特定健康診査を始め、30歳代を対象とする、町単独事業の若年者健康診査の受診率の向上を図る必要があると思っております。より若い年代から健康に関心をしっかりと持っていただく、こういった仕組みづくりを今後も検討してまいりたいというふうに思っております。ちなみに、ちょっと日本の医療費を申し上げますと、24年度国の概算の医療費39兆２千億円だそうでございまして、そのうちの45パーセントが70歳以上の方が占めているということでございます。本町もちょっと調べてみました。平成22年の資料は古いんですけれども５月分でございます。60歳以上、74歳までの医療費は、全体の60パーセントを占めているという状況下でございますので、やはり、健診を受けていただいて、早期発見、早期治療といったようなものが医療費の抑制にもつながっていくということになる訳でございますので、そのようなことで理解を願えればなというふうに、実は思っております。そこで、健診の普及方法でございますけども、老人クラブの活動、あるいは地域の集会、団体組織の行事等へ出向きまして、又は、個別の健康相談等における日々の保健活動、食生活改善活動等により、健康診査の重要性を伝えるとともに、現在行っている各種健康づくり推進事業を進めてまいりたいと思っております。高齢者の健康づくりは高齢になってから始めるのではなく、先ほどから申し上げておりますように、若い年代から自分の健康に関心を持っていただき、自分の健康は自分で守ることを基本に、健康診査を受診し、自分の体の状態に合った食事や運動などに取り組んでいただき、住民主体的な健康づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。今年度、健康プラン新十津川第２期がスタートいたしました。健康寿命の延伸並びに生活習慣病の発症予防及び重症化予防、さらには、生活の質の向上を図るため、今後も、子どもから高齢者まで、町民全体の健康づくりの推進に取り組んでいく所存でございますので、このことを申し上げまして、二つ目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

三つの再質問がございました。要するに受診率の向上のためにということでございますけれども、まず最初に、足の確保という話もございました。これは全くないとは限らない訳ではございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、高齢者のうち93パーセントの方々が、それぞれの入院、又は通院によって医療機関にそれぞれ行っておられるということでございますので、そういったようなことが一番大きな要因になっているんでなかろうかなというふうに思っております。ですから、行かれている患者さんも、やはりそういう思いもあるでしょうし、医師の方もそれなりのプライドというか、そういうものもあるでしょうから、そういったもので、こういったことにつながっているのかなというふうに思っているところでございますので、全くゼロとは申し上げませんけども、こういったものが大きな要因だということが言えるかと思います。それと、後期高齢者の健診の関係につきまして、受診項目の話でございますけれども、これは連合の方で決めていることでございますので、町で単独で決めているわけではございません。心電図のお話ですね。健診の自己負担は、25年からは無料ということになってございます。はい、以上です。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

これにつきましては、先ほどからも申し上げておりますように、連合で進めている状況でございますから、それらについては、もう一度、検証はしてみますけれども、ほぼ、全道的にはそんなに多少の率の上下はあると思いますけれども、そんな大きな差は無いというふうに思っております。