会議の公開について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

会議の公開についてということで、２点目のご質問でございました。まちでは多岐にわたる行政政策において、多くの住民の皆さまからご意見を伺うように取り組んでまいりました。中にはその性格上、町民の代表者の方に特定課題を審議していただいている組織もございます。現在、まちの条例・規則等で定めている審議会は７つございまして、法令等に基づいて設置している３つ、都市計画審議会、国民健康保険税審議会、廃棄物減量等推進審議会と町独自で政策的に設置している審議会が４つとなってございます。後段の審議会は、従前はもう少し多かったのですが、まちづくりに関する諸方策を体系的、総合的に審議していただけるよう平成22年に総合行政審議会として統合をさせていただきました。この他にも、特別職職員報酬等審議会、中小企業事業資金保証融資あっせん審議会、政策審議会が設置されております。ご質問にありました、それぞれの設置目的ですが、法令によるものはその趣旨に沿った設置であります。例えば、特別職職員報酬等審議会については、議員と町長、副町長の給料について審議するなど、法令に定めがなくても町長の付属機関として必要な組織として各審議会を設置しているところでございます。各審議会の傍聴についてでございますけれども、一部の個人情報に関わる審議では不可となる場合もあります。例えば、中小企業事業資金保証融資あっせん審議会、こういった審議会は、融資希望者の会社の財務内容にも係わることにもなりますので、こういった審議会については公開ということにはなりません。それ以外については、基本的には公開といたしておりますので、それぞれの審議会において会長の承認を得て、傍聴することは問題がないものというふうに考えております。ただ今、ご提案のあったように、事前に日程や審議内容を公表してはどうかという件につきましては、第５次総合計画の主要施策で行政の情報発信を推進することといたしておりますので、出来る限り、住民の皆さまに会議の情報をお知らせできるよう努めてまいりたいというふうに思っております。ただし、先ほど触れました個人情報に関わる内容が中心の審議や、状況の変化がなく数年間未開催の審議会もありますので、すべてを傍聴できるものでないこともご理解をいただきたいというふうに思っております。また、開催時期が不定期で広報等への掲載が困難な審議会もございますので、ホームページや防災行政無線などでも補完できれば対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上で答弁とさせていただきます。