新十津川町防災計画について

質問　2番 西内陽美

それでは、議長のお許しをいただきましたので、４点の一般質問をさせていただきます。１点目は、新十津川町防災計画についての質問をさせていただきます。９月１日は、大正12年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないようにと制定された防災の日であります。新十津川町でも８月26日に防災センターにおいて、多くの地域の方々の参加を得て平成24年度総合防災訓練が行なわれました。沼田から砂川付近の断層帯により震度６強の地震が発生。火災や家屋倒壊による下敷きなど、多くの人的被害が発生という想定で行なわれました。訓練が進められる中で何点か気になる箇所があり、訓練終了後に確認をさせていただきました。一つは、災害対策本部設置に係る時間でございます。訓練では、地震発生後12分で設置された設定でしたが、万が一、実際に災害が起きたときには、何分かかるのかという問いかけをさせていただきました。町の職員にメールで発信するので約10分で可能だとの回答があり、訓練どおりでございました。二つ目に、自衛隊への災害援助の派遣要請が空知振興局を通してなされることであります。これに対しては、緊急時には、新十津川町の災害対策本部長である町長から、直接、滝川駐屯地に要請ができるようになっているとのことで安心をいたしました。気になったこと、不安を抱いたことが、何より大切な命を守る非難についてであります。訓練では、橋本、みどり区で自主防災組織をもとに自主避難をはじめ、民生委員、行政区役員が、災害時要援護者を非難誘導しているという想定でありました。現在、新十津川町内11行政区のうち、自主防災組織を作っているのは３行政区。災害時要援護者の把握に取り組んでいる行政区は２行政区と聞いております。防災訓練の設定にしては、町内の現状とは大きくかけ離れているものでした。そもそもの訓練とは、最悪の状況に備えて行なわれるべきでありますし、訓練以上のことは、突然の災害時にはできないものであると考えるべきです。それとも今回の設定は自主防災組織を立ち上げ、災害時要援護者を行政区で把握していれば、非難誘導が困難なく進められて、安全に非難できるのだというデモンストレーションだったのでしょうか。いずれにせよ、災害が発生し、いざ非難をという際に求められるのは、まず、自らの身の安全は自ら守る、自助。地域や身近にいる人どうしが助け合う、共助であります。ここに行政の公助が、どのように係わっているのでしょうか。災害時に行政が行なうことは多岐にわたっておりますが、自助、共助の精神を育てる方策を住民に示していくのも公助の重要な役割であると考えます。そこで、地域の防災力を強化するために、町はどのような取り組みをされているのでしょうか。また、非難計画、避難所運営に関しまして、24年７月４日付けの毎日新聞の社説に、23年９月28日、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会が取りまとめた報告が載っておりました。地域の防災会議に、女性委員を積極的に登用し、これまで繁栄が不十分であった女性の視点を取り入れる事との配慮が盛り込まれたとありました。政府がまとめた24年版、男女共同参画白書によりますと、東日本大震災でも、被害の影響や非難の仕方などに男女間で違いが見られたとして、例えば、一人で非難した人の比率は男性が多く、数名でまとまって非難した人は男性の64％に対し、女性は82％と大半を占めたそうでございます。地域の方々との関わりがより強いとされ、普段から育児や介護に接する機会がより多いとされる女性を、防災計画の策定段階からメンバーに加えることで、地域における多様な視点を繁栄した現実的、かつ継続的な対策が実現し、併せて、地域の防災力向上が期待できますことから、現災や被災後の支援、救援活動に大きな効果を上げることにつながるという認識は、もはや社会の常識になってきています。また、災害時の物資の備蓄に関しましても、妊娠されている女性や乳幼児を含む子供たち、あるいは、ご高齢者等の方々の生活をよく理解されているので、必要な物資の種類や数量、さらには物資の中でも個人で予め準備しておくもの、又は、行政が準備する物との見極めにもたけているといわれています。新十津川町防災計画に定めている防災会議の委員29名のうち、女性は１名です。それで、配慮が必要な災害弱者と言われる方々への支援は、十分に行き届くとは思えません。町では、乳幼児やご高齢者、障害のある方々、つまり、防災訓練があっても参加できない方々に安全に非難していただくために、どのような方策を講じられているのかお伺いいたします。また、東日本大震災では、長期にわたる避難生活でのご苦労が毎日報道されていました。避難所での不都合やストレスも多く取り上げられていました。新十津川町の避難所はどうでしょうか。今年度から耐震診断が始まりますが、指定された行政区会館の中にはバリアフリーではないため、車椅子に対応できない施設があります。広間が板張り状態で横にもなれないとか、冬季は水抜きをしても凍結をする。トイレが男女共同であるなどの不便や、水害時の避難所としては不安であるなど、数々の問題や課題があります。このような状況で、果たして避難所として機能するのでしょうか。あってほしくはない災害ですが、万一災害が発生し非難しなければならない状況になったときのために、耐震性能の強化、改修に併せて、行政区会館の改築も視野に入れた見直しが必要と考えますが、どのような方向性をお示しになられますか、町長にお伺いいたします。

再質問　2番 西内陽美

再質問させていただきます。地域の方々は、ご高齢者、ご高齢の単身世帯、あと、お体に不自由があったり、健康に不安のある方々を大変心配していらっしゃいますが、なかなかその実態を知ることができません。ただ今、町長からもお話がありましたように、個人情報保護法が壁になっているようでございます。ご自身がかたくなに拒否されているという場合もあります。ですが、情報の中には、知られたくない情報もあれば何かあった時には知られていないと困るというものが必ずあるはずです。また、この災害時要援護者登録名簿の作成が目的ではありません。登録することで地域の日頃からの見守りや支援活動が確立され、災害時はその方のニーズにあった支援活動ができるようになるのだと考えております。町民の防災や地域コミュニティ、まちづくりへの関心が高まっている今、この時期にこそ、町民に災害時要援護者の取りまとめの重要性と、その情報の信頼できる活用を積極的、かつ、具体的に推奨されてはいかがでしょうか。また、女性委員の登用についてお話がありました。防災会議への登用についてですが、防災会議条例に定めております委員は、指定行政機関の長や北海道警察、副町長、教育長、消防支署長、消防団長、自衛隊部隊、又は、機関長、水道企業団企業長という方々が任命されることになっております。言葉は悪いですが、いわゆる充て職であり、ここに女性の登用を望めるものではありません。可能なのは町長がその部内の職員のうちから指名するものと定めている枠か、本年７月30日に開催されました第３回新十津川町臨時会におきまして承認された新十津川町防災会議条例第３条第５項に加えられた第11号自主防災組織を構成するもの、又は、学識経験のあるもののうちから町長が委嘱するものと定めた枠であろうかとも考えます。政府目標では、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合、あらゆる政策決定の場に女性を入れる割合を少なくとも30％にすると定めました。町でも、是非、女性の意見を取り入れるための工夫をしていただきたいと思います。また、防災士にも触れられましたが、24年の２月の総務民生常任委員会で23年度にこのメンバーが中心となって地域防災会議が発足されたとの話がございましたが、防災計画に定めてあります防災会議及び災害対策本部組織図のどこに属しているのかが読ませていただいたのですがわかりませんでした。防災士は、地域防災に携わるリーダーです。防災士の処遇も含めて町民との協働のもとで、新十津川らしい防災に関する計画の制定を望んでいますが、今回の質問の趣旨を反れてしまいますので、また別の機会にお尋ねをしたいと思います。先ほどの質問に戻りますけれども、もう少し具体的に町民の方たちに要援護者カードの重要性を進めるようなお考えについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。