学校のPTA会費の使われ方について

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは、９番議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。始めに、町内にあります小学校、中学校、そして農業高校のＰＴＡ組織の連携と共通する教育課題の解決と、まちの教育の振興を図るために組織されております、新十津川町ＰＴＡ連合会につきましては、必要な負担金の予算を議決いただき、教育委員会としても連携を密にしているところでございますけれども、今ほどご質問のありました学校ＰＴＡ、それぞれの学校におけるＰＴＡの使い方ということのご質問でありますけれども、念のため申し上げますが、学校ごとに保護者と教職員で組織されております教育関係団体ということをご理解していただければというふうに思っております。ちなみに小学校のＰＴＡ組織の目的につきましては、父母と教師が協力して、学校教育の充実発展並びに家庭と学校と地域における青少年の健全育成を図ることとし、会則をもとに保護者と教職員の会費をもって、ＰＴＡ独自の年間事業を実施をしているところでございます。従いまして、町としては、教育委員会としても同じでありますけれども、関与するところではありませんけれども、今回、学校から会計執行の内容を聴取いたしましたので、その資料に基づき、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。各学校のＰＴＡ活動経費につきましては、年会費でまかなわれておりまして、新小においては１戸3,200円。新中においては１戸２千円という年会費でまかなわれてございます。新小の総体の１年間の予算は、約150万円ということになっております。それぞれ必要な年間の、ＰＴＡの役員で事業計画が立てられているということでございまして、その事業計画の下で必要な予算も組まれているところでございます。そしてその予算については、適正に、当然経費を執行されているところでありまして、年度決算の監査につきましても、それぞれＰＴＡ役員の監査がおりますので、毎年、諸帳簿等を確認し、総会の席においてＰＴＡの趣旨に則り適正に執行されている旨、監査報告をし、承認をされているということでありますので、まず、この点ご理解と今の内容をご承知いただきたいというふうに思ってます。ご心配の他市町で指摘されている小中学校ＰＴＡ会計における不適切な使途の事例につきましては、一切ありませんので、ご安心いただければいうふうに思っております。また、町が学校全体の役割に必要な経費に対して負担すべきものにつきましては、ＰＴＡに頼ることなく、全てまちの予算において計上し、議員各位の理解をいただき議決をいただいているところでありますので、学校の予算については、すべて町の予算で対応しているということもご承知かと思いますので、そのことを申し上げ、９番議員さんに対する質問の答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは再質問にお答えをしたいと思います。それでは子供を育てる上では、保護者は子供のために必要な学用品をはじめ、今ほど９番議員さん言われたとおり、年間相当の金額が子供にかかっているのは事実だと思います。今ほど言われたほかにも、さらに滝川の塾に行かれているお子さんもおりますので、それを考えると先ほど言った額よりも多額のお金が子供にかかっているのも承知をしております。それは、各家庭の子供の活動に差がありますので、すべてがそうではありませんけれども、それは、当然我が子を育てる上で必要な教育支援、教育材料ということでありますから、親の責務の中で当然親が負担すべきものだというふうに私は理解をしております。ちょっと話はずれるかもしれませんが、教科書が今完全無料化になっているのはご承知のとおりだと思います。教科書が無料化になって今年が60年になるのです。60年ではなくて50年ですね。失礼しました。50年になってございます。ですからそれ以前は、当然昔の人は教科書を購入していましたけれども、この50年間は文科省でちゃんと負担をしていただける環境になっていることが、国の施策の中で対応している状況かと思います。それと、就学援助費の関係でありますが、予算特別委員会の時にも９番議員から質問があって、先ほど内容についてはほぼ同じことで私の方からお答えをさせていただいたとおりであります。その後、中空知の次課長会議の中で、そういう共通話題で意見調整をしますということでお話をさせていたと思いますけれども、その後、一度、今年に入ってから、次課長会議があり、うちの次長から管内の状況を確認し、ある程度歩調を合わせていただきたいと。いわゆる転入、転出があったときに、うちの町と隣の町で違ってはそれぞれ困るということもあって、お互いにバランスをとっていくことが必要であろうということで、お答えをし、そのように打ち合わせをさせていただいております。中空知の状況は、２つの町だけがそういう就学援助費の中で、対応しているという状況になってございます。今年度については、既にそれぞれの町の予算も執行されておりますし、今年度はそういうことにはなりませんけれども、今後、来年になるのか再来年になるのか分りませんが、足並みが揃えば対応していきたいと思っております。それも、国の文科省の補助はごくわずかであるということも認識をしていただいて、ほとんどが、それぞれの自治体の負担で対応しなければならないという実態にもなっておりますので、ほとんどが町費でまかなわれている状態になっているということも勘案しながら、近隣の市町村とも連携をして今後の対応を継続して考えていくという状況になっております。以上、再質問の回答とさせていただきたいと思います。