新十津川町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月13日
節電への対応について
2012年6月13日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「節電への対応について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 青田良一
それでは、議長のご指示をいただきましたので、植田町長に一般質問させていただきたいと思います。早いもので、あんなにありました雪もあっという間に解けまして、田植えが始まり小中学校の運動会、そして、行政報告にもありましたように、プロ野球の試合が好天のもとで開催されました。多くの人たちが太陽の光を求めるように、外に飛び出して、とても素晴らしい季節ではないかなというふうに思います。松倉さんが、作詞されました新十津川讃歌の中に、つつじ咲き歌声はみつという一説がございます。まさに、この5月の末から6月の上旬、こういったこの時期を表現している歌詞かなと思って、時々口ずさんでおります。本当に太陽の光が私たちの暮らしに様々な貢献をもたらしてくれているということについて、あらためて自然の恵みの有難さといいますか、偉大さといいますか、そういったものに、ただただ私は感銘をしているところでございます。そこでこのような、平和な生活といいますか、現状が続いていくということを切に期待していたところでございますけれども、実は、北海道にも大変な問題が降りかかってきているという認識をもっているところでございます。3.11で、福島にあります東電の原子力発電所が停止し、放射能の問題で大変な迷惑、被害をこうむっております。私は、南相馬市というところで生まれたんですけれども、すぐ近くの浪江町、二葉町、こういったところはもう20年から30年、人が戻って住めないのではないかというふうなことが、先だって新聞等に表現されておりました。そそて、北海道にも原発がございます。泊にあります。これにつきましては、私ども議員も視察に行ってまいりましたけれども、北海道も電力の20数パーセントを担っているということで説明されていたように記憶しております。これが止まりました。日本で最後の原発が止まってしまったということでございます。新聞紙上等でこれからどうなるんだろうかというふうなことを見ておりますと、知事あるいは周辺自治体の組長さんも、福島原発の問題等があり、泊がいかに安全かということについて確認が得られない状況下の中で、安易に再稼動といいますか、休んでいる状態からまた元に戻すというふうなことについては、賛成しかねるようなコメントが新聞紙上に載っているというふうに記憶しているところでございます。そこで、この原発が止まりますことによって、道内の北電からの提供する電力が、これも情報ですけれども、7パーセントくらいが不足するというふうなことで表現されていたというふうに思っております。実は、そう大きな数字ではないというふうに理解するかもしれないですけれども、実際に100からあったものが、切れて不足するという事態になったときに、私たち道民は、あるいは新十津川町がこういったもの対して、どういった協力をしていかなきゃならないのかというふうなことを考えているところでございます。これまで電力というのは、何といいますか、まったく気にしないで生活をしておりました。提供してくれる相手は北電しかありませんので、そこが不足してくるということになると、やはり道内で生活している私たちも、こういった状況を冷静に受け止めて何らかの方策をとっていかなければ、大変なことになるのではないかなというふうなことを思うところでございます。そこで今回の質問は、非常に話が大きくなって申し訳なかったんですけれども、新十津川町はこういった事態に陥ったときに、どういう形で電力の節電というものに対して協力していこうという姿勢を示せるのかということについて、町長のお考え方をお聞きしたいなと思います。加えまして、単に自治体だけがやるのではなくて、町全体が、あるいは北海道全体がこういったものに何とか協力をしていくというふうな流れを作っていかなければ、計画停電だとかそういったものが予定されるようなことになりますと、冷え込んでいる道内の北海道経済が決してプラス方向に向こうと頑張っているのに、水を刺すような形になるのではないかなというふうに考えられてしかたがありません。今申し上げましたように、是非、この機会に町長がいつもおっしゃてるように、共に助け合う社会という部分の、助ける側といいますか、今回はそういう形の方向に回らなければいけないのかなというふうに、私は考えます。そこで、あえて言わせてもらいますけれども、先ほど行政報告の中で決算額の黒字のお話がございましたけども、この際、貯金をして借金の返済が大きく膨らむ年度が目に見えてますので、そういった試みは分らないわけではないですけれども、思い切って、電力の消費を減らすような設備投資をこの際、そういったもので当て込んではいかがかなと、私は考えているところでございます。この質問をするに当たり、予算書、決算書を見せていただきました。それで、概数ですけれども、公共施設で相当な電気を使っているということは分りました。ご答弁の中で細かい正確な数字がお持ち合わせであれば、傍聴している方もおられますので、公共施設でどのくらいの電気を使っているかということについては、町長の方からご用意があればご答弁いただきたいと思いますけれども、それを減らすには現状のままの工夫では、とうてい7パーセントは無理なような気がするんですよね。これまで財政を健全化するために、節電というのは常に言われたことの1つでありましたけれども、そう大きくはなかなか現状の電気設備といいますか、こういった中ではやっていけないということが、たぶん数字を追ってくると分るんじゃないかなと思うんですよね。そこで、こういった事態の中で、思い切ったことをやってはいかがか、お考えがあるかどうかも併せてお聞きしたします。非常に、町に直接係わるというような問題ですが、やはり、道民の一人として、こういった形の中の部分について、小さなまちもしっかり捕らえて協力できるものはしていくという姿勢が大事かなと、私は考えます。そういった観点で、質問させていただきました。ご答弁の方よろしくお願いします。以上でございます。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
ただ今、青田議員から節電への対応についてということでご質問をいただいたところでございます。まず、原子力発電の関係につきまして、お話もちょっと触れられておられましたけども、原子力発電については、今、国会の中でいろいろと議論をしておりまして、まだ、関西電力の大飯原子力発電所の再稼動については、最終結論にはいたっていないようでございますけれども、昨日のテレビ等によりますと、福井県知事も安全だというふうな確認行為が行なわれたということですから、あとは国がどういうふうにして判断をなされるのかということでございます。国内に54基、原子力発電所があるわけでございますけれども、いま、全てが休止の状態でございまして、泊ももちろんそうでございます。再稼動については、どういったような安全性が担保された中で、再稼動をされるのかどうかということが、国の中でしっかりと北海道ばかりでなくて日本全体の話でございますので、ひとつ議論をしていただいた中で、安全安心なもので電力の供給といったものを、そしてなおかつ、国民生活に重大な影響を与えないような形の中で進められることが望ましいのかなというふうに、実は思っているとこでございます。そこで経過をお話させていただきたいと思いますけれども、北海道電力から、5月18日、政府が今年の夏の電力需給対策を正式決定したのを受けまして、7月の23日から9月の半ばまで、平成22年度に比べ最大電力需要の7パーセントの節電を道内企業や一般家庭などに呼び掛けておりますが、新十津川町に対しても公共施設等の節電等についての要請があったところでございます。これは公共施設ばかりでなくて、新十津川町の一般家庭も含めてということなのですけれども、ただ、その時に申し上げたのは、はやり、直接人の命に係わる病院や福祉施設、それから店舗で冷凍庫を使用している、こういった事業者に影響がないようにやっていただきたいということで、申し入れをさせていただいたところでございます。そういった中で、町のこれまでの取り組みの経過を申し上げたいと思います。町の公共施設においては、地球温暖化対策実行計画を平成21年度に作成いたしておりまして、これはCO2の削減のためでございまして、平成22年から平成26年の5カ年間の計画期間により、電力、ガソリン、灯油、重油、LPガスなど、本町の光熱水費の削減に努めてきているところでございます。このうち電力の削減に係るものとしては、既にノー残業デーの実施、更には昼休み及び不必要箇所の消灯、利用者がいない場合のトイレ等の消灯にも取り組んでまいっているところでございます。この結果、平成23年度の電力の使用量は、前年に比べまして1.4パーセント削減、基準年の平成20年度に比べまして10.1パーセント、1割の削減をいたしてございます。着実に温暖化対策及び省エネルギー化を進めているところでもございます。まちの公共施設では、非常に暑くなりますとエアコンということになるのですけれども、公共施設ではエアコンを設置している施設は少ないため、夏場における大幅な節電は、今のところ望めないのかなと思われますが、各公共施設、または小中学校に対しましても節電を促し、一層の取り組みを進めることといたしてございます。具体的な節電対策といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、執務エリアの照明を間引きする。長時間席を離れるときは、OA機器の電源を切るかスタンバイモードにする。スタンバイモードというのは、省電力状態にするという意味でございます。更にはテレビなどの待機電源をカットする。電気ポットの台数を削減する。温水洗浄便座、エアータオルなどは使用しない。自動ドアは、対応できるものは1枚のみの作動とする。ゆめりあのエレベーターにつきましては、利用者のみに限定をするなどの取り組みを考えてございます。また、一般家庭におきましては、照明、冷蔵庫、テレビで約7割の電力が消費されておりまして、夏場の夕方以降における電力消費量が増える傾向にあります。家庭での節電の方法につきましては、もうすでに北海道電力はラジオで放送いたしておりまして、節電の協力も呼びかけておりますし、また、パンフレットを配布するというふうにも伺っております。町といたしましても、節電が必要と見込まれる7月下旬から9月中旬までの期間に合わせて、町広報誌や行政区へのチラシなどを用いながら、啓発を行ってまいりたいというふうにも考えてございます。また、北海道電力では、万が一実施せざるを得ない場合を想定いたしまして、計画停電の準備も進めておられるようでございます。区域割りやスケジュール等については6月中に公表し、実施日前日の夕刻及び実施の2時間前に周知を図ることとしているようでございます。町といたしましても、こういった状況が発生するということになりましたならば、防災無線などを活用して、周知万全に努めてまいりたいというふうにも思っております。先ほど、電力の供給源のお話ございましたけれども、なかなか町の中で、新たに設備を投資しましてやるというのは、非常に今の状況としては困難な状況にあるのかなというふうにも思っております。そういった中でできるものは当然やっていかなければならない。例えば、LED化、こういったものは電力の消費を抑制できるといふうなことにもなるわけでございますので、今年度の予算の中で、街路灯の徳富川から左岸については、LED化を進めるというふうなことで、できるだけ電力の消費を抑制をしていきたいというふうなことも考えているところでございますので、できるところについては、速やかに対応できるような方法で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。
質問 3番 青田良一
お答えいただきましてありがとうございました。電気を作る施設を町が持つとか、作るとかというのは、なかなか大変だと思うのですけれども、その電気をくわないものに切り替えていくということは、これは速やかに、今町長もやるようなお話のお答えがありましたけれども、やはり公共施設辺りは、速やかにこういった形に切り替えながら、そこを利用する人たちにも消費電力の部分についてPRしていくような、別に北電の味方するわけじゃないですけども、まち全体の中で公共施設を利用する人たちに対して、機会をとらまえて、そういった部分もPRしていくということも、ひとつの方法としてあるのかなと思うし、やっぱり電力の計画的な使用というのは、これから非常に大事なことになるような気がするのですね。先だって、泊の方で新たな活断層があるというのを新聞で見まして、それが、今、原発の安全性にどう係わるのか、私は詳しくはわかりませんけれども、今の流れでいくと、そういったものがすべてクリアされなければ、稼動させるということは、ちょっと無理かなというふうに、私は判断しているのですよね。したがって、できることから早めに節電をしていくという部分の協力を、しっかりやっていくということが必要かなという観点から、今ほどの質問ということになりました。お答えは、町長の方からいただきましたけれども、せめて公共施設だけでもスピーディーにLEDに取り替えるようなご努力を切にお願い申し上げまして、質問に代えたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
先ほど申し上げましたように、公共施設の中については、今ほど申し上げたようなことをより徹底をいたしまして、節電に努めてまいりたいというふうに考えております。そういった中で、今年度の予算でも、街路灯のLED化については、そういった方向で進めているということでございますので、来年度につきましては、25年度については、徳富川から右岸側の方の街路灯の整備だとか、こういったものもLED化に移行していくというふうなことも考えておりますし、今年度につきましても、予算との関係等もございますので、状況を見ながらできるだけ速やかに、また、そういったような方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。