中堀議員が節電について

答弁　町長

勝田議員から２点にわたる御質問。まず、１点目のエネルギー自給への創造という内容でございます。４年前にも議員から、この同様の御質問をお受けいたしました。そんな記憶がございます。町としてエネルギーの自給率というようなものを目標設定してはどうかいうことでの内容だったかと思います。そのときには、町として自給率という目標を当時持ち得ておりませんというような話をさせていただいたかと思います。現在も自給率、またそれに対する目標というようなものを設定するに至っていないということは、議員も御承知かと思います。正直、どのような形で、そういうようなものをつくり上げていくかというところのノウハウが不足をしているというところも私どもにはあるのかなと、そんな反省をいたしているところでございます。現在、町として取り組ませていただいておりますのは、役場が事業所としての地球温暖化対策実施計画というようなものを持って、今使っている電力量、また二酸化炭素の排出量を何％抑制するかというようなことについての目標設定はしております。そういうところで取り組んでいるというところがございます。また、町として町民の皆さんや事業所の皆さん方に削減に向けての指針というものをつくって、いろいろな取り組みをお願いしておりますけれども、こちらのほうは、その取り組みの事例などを紹介しているということにとどまっておりまして、具体的な数値での目標というところまでには至っていない状況にございます。これらは、平成２０年度、平成２１年度という形で取り組みを開始してまいりましたので、東日本大震災以前のお話でございました。そんな中で、東日本大震災の発生を受けて、全国各地で再生可能エネルギーの推進でありますとか、環境のまちづくりに向けての条例化、エネルギーのあり方などについて、議論が非常に多くなってきているように思います。こういった先進的な自治体の例も、私どもとしては参考にしていかなければならないものと、そのように思っております。現在、次期総合計画を策定するという、その準備段階に入っております。平成２７年度中には、何とかこの総合計画をつくり上げていかなければなりません。その中の項目の一つとして、地域での再生可能エネルギーの導入というものは非常に大きなウエートを占めるのではないかと、そのように思います。その中で、町民の皆さんと議論を重ねさせていただきたいと、そのように考えております。そんな中で、どのような目標設定ができるのか、どのような形で町民の皆さんにＰＲをさせていただけるのかというところについて、考えて検討して設定に向けて努力をしていきたいなと、そのように考えているところでございます。町といたしまして、その具体的な目標設定というところは持ち得ては現在おりませんけれども、先ほど別な議員の御質問の答弁の中で一部お答えをいたしましたように、平成２４年の４月から地域における新エネルギー、太陽光でありますとか風力、氷雪、その他の化石燃料以外のエネルギー、再生可能エネルギーなどの設置に対しても、町として助成、補助金を出して、そういったものを誘致するという取り組みをさせていただいております。また、きょうの新聞などでも、生活協同組合コープさっぽろの方々が発電事業者から電力を買い取って供給をするというような制度なども出てきてまいっております。制度でありますとか技術面、またコスト面などから非常に技術革新そのものが行われていくであろうと、そのように考えております。そういったものに対する支援策でありますとか、導入の検討というものを今後図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。続きまして、町も住民もスリムにということで、公共施設の複合化でありますとか、空き家対策などについて御質問をいただきました。行政改革大綱の中では、施設の統合化、複合化というものに取り組むという項目がございます。新規施設や老朽化による建てかえのときには、後年度の財政運営に影響を及ぼさないように、できるだけ施設の統廃合や複合化を検討し、そのあり方というものを議論していかなければならないと、そのように考えております。そんなことから、公共施設同士の機能の複合化ということももちろんでありますけれども、民間の方々の施設との複合化などについても検討していくことが必要ではないかと、そのように思います。古い事例になりますけれども、昭和６０年に建てましたこの庁舎の議事堂文化ホールは、議場としてももちろん使わせていただいておりますけれども、そのほかに音楽ホール、多目的ホールとして使わせていただいているという機能の複合化という点に当たろうかと思います。また、平成２年には女満別図書館と駅舎を合築した施設というようなものをつくった事例などもございます。そういった事例を参考にしながら、今後施設機能の複合化などというところも検討してまいりたいと、そのように思います。ただ、この時代、なかなか新しい施設をつくっていくということや建てかえということが、どの程度できるのかなというような思いもございます。改修というようなところが精いっぱいではないのか、そんな少しマイナスの気持ちもなくはないというのが正直なところであります。ただ、将来のコストのことだとか、そういったところを企画検討しながら、できるものについては統合させていくということが必要ではないかと、そのように思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。また、これらの施設などの建てかえ、改修、新設などといったことなどについては、先ほど申しました次期の総合計画の中でさまざまな御意見があるものと、そのように考えております。そういった議論の推移を見ながら、対処してまいりたいと、そのように思っております。次に、空き家の関係でございますが、過疎化、高齢化、核家族化、そして人口減少というところに伴いまして、空き家がふえ適正な管理ができずに廃屋となってしまうケースが多くなってきておりまして、我が町でも、そのような傾向が見てとれます。廃屋となりますと景観を損ねる、また、倒壊等による危険性もあり、防犯上からも不安を与えるものでございます。道内の市町村では条例を整備いたしまして、空き家等の情報提供に関することでありますとか、必要な措置に関する指導、助言、命令、そういった内容、さらには行政代執行の実施について定めていらっしゃるところもございます。また、撤去解体にかかる費用の一部を助成する制度などを設けているところもございます。先ほど言いましたように、町内でも空き家が廃屋化している状況が見られるようになっておりまして、担当課調査では女満別で８５戸、東藻琴で３４戸の空き家の存在が確認をされております。この対策についての必要性を感じているところでございます。現在は、どのような対処をしているかということでございますが、町では廃棄物の処理及び清掃に関する条例を持っておりまして、空き地、空き家の所有者等に対し適正な管理をするよう定めております。これに反する場合には、必要な措置を講ずるよう指導、または勧告ができるということになってございます。過去にも危険回避のため、屋根の飛散防止工事を町が実施し費用負担を願ったり、また、適正な管理を行うよう文書により指導をした事例などもございます。そのほか、町では住みかえ事業によります大空町空き家等情報登録制度というものを設けまして、空き家の買い取りをされる方々や賃貸で借りる方々に、その費用の一部を助成するという取り組みを行っております。この利用というものも空き家対策の一助になるものと考えているところであります。しかしながら、廃屋化してしまったものについては、取り壊しも必要になるだろうと思います。経済的な理由から放置されているものもあるように思いますので、その費用の一部を助成するという方策も効果があるのではないかと考え、現在検討しているところでございます。また、そういった助成制度があったとしても、取り壊しが難しい場合もあるのではないか。それは、さらに経済的な困窮度合いや、その建物などの権利関係などによって難しい場面もあるのではないかと想像をしております。そういった場合に、行政がかわって執行するなどのことも必要かと思いますけれども、これらについては、それなりの基準などを明確にしておかなければならないものと。それらを条例規定という形が必要ではないかと、そのようにも考えておりまして、先ほど言いました助成制度よりも多少制度設計に時間がかかるものと、そのように判断をしているところでございます。この空き家対策については、私どもの町だけの課題ということではなく、オホーツク圏域、日本全国の課題になっているようでございます。そのため、この地域の市町村、議会などで構成をいたしますオホーツク圏活性化期成会でも補助制度の充実でありますとか、法整備について、国に対して要望しているところでございます。先ほど申し上げました対応策などについては、早い段階で皆様にお示しを申し上げ、協議をさせていただきたいと、そんな考え方でおりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

過去にも古梅ダムの活用の中で、小さな水力発電ができるのではないかと、そんな御発案もあったかと思います。それらについては、北海道開発局が設置をしたダムということもありまして、そこが中心となって研究をした事例もございます。また、藻の関係でありますけれども、ある方から御紹介をいただきまして、その油分というのでしょうか、油性分というのでしょうか、そういうものを出す藻があって、それを燃料として使うことができるというような御紹介もありました。その中で、網走湖でそういう藻の繁殖ができないだろうか、それをまたエネルギー化していくことができるのではないか、そんなことで私に御紹介がありましたので、開発建設部の河川の担当の課長さん方などに、こんな事の研究が進んでいるようでありますと、幸いにして網走湖があり東京農業大学などもあると、そんな中で研究が進められないかどうか、国としても検討してほしいというようなお話をさせていただいたこともございます。先ほどの小水力の関係については、確かに水力発電はできるのですけれども、ダムの構造などからいうと、そう多くの電力量はなかなか難しいなと。今あそこでつくるとすれば、８０戸程度の一般家庭に供給できるような、その程度の水力ではないかというようなことで、構造上からいいますと、緑ダムなどのほうが大きな電力を生み出す可能性があるというようなお話をいただいたこともございました。過去には道の駅、今のメルヘン公園のところで風況調査などをＮＥＤＯ補助事業で実施をしたことがございまして、当時の状況からは風力発電における風の量としては少な過ぎるという判定もいただきました。一番難しい判断というのは、先ほど議員も言われましたように、さまざまな制度というものが技術革新の中で上がってきていると。あのときだめだったから、今はだめだということではないと思うのですけれども、どの程度の経費の中で、どの程度の効力を生み出していくかというところが大きな課題になるのではないかと思っております。ただ、私が職員と話をする中でも言いますのは、例えばこのＬＥＤに変えたときの議論の中で、今そのＬＥＤに変えるための設備工事をやって、その電球を買うということと電力量が下がるということと、経費的にはどっちがいいのだろうかというような話もありました。ただ、私が申しましたのは、確かに自治体の中で費用対効果というものは大切なことではあると。しかし一方で、その電力を今までの形から電力の供給、受給バランスを変えていかなければならないという、そういう社会使命を帯びているところもあるのではないかと。そんな中では、必ずしも費用対効果一辺倒の考え方だけではなくて、社会としての使命を果たしていくというのも行政組織としての役割ではないか、そんなことも考え合わせながら取り組みを進めていかなければならないというような話をさせていただいたこともあります。先ほど議員が言われました事柄などについては、確かに可能であります。しかし、今時点では非常に経費のかかることも事実かというふうに思っております。町民の皆さん方にどの程度のバランスであれば御理解をいただけるのか、そんな議論も必要ではないかというふうに考えております。そこのところの議論も一緒にいただきながら、その導入の方向性について検討を加えていきたいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

空き家対策ということでございますけれども、私どもの町で先ほど言いました空き家等の情報登録制度というものをつくってまいりましたのは、既に五年、六年ぐらいたつのではないかと思っております。非常に取り組みとしては、早い取り組みではなかったかと思います。これは、言い方としては、定住対策、移住者対策ということをうたい文句にはしておりましたけれども、一方では空き家対策、また、町の市街地をコンパクトにしていくための一つの政策であったというふうに私は考えております。空き家が出てきたときに、その空き家をどうするか。一つには、次の方々に使っていただく、そういう手法が必要ではないか。ですので、補助金などを出して、そして、そこのところに新しく住んでいただく方々を町内、もしくは町外から集めてくるということが一つあろうかと思います。そんな政策をとっておりまして、さらに、従来、女満別地域でも東藻琴地域でも、どちらかというと町の市街地の外側に団地形成をして、そしてそこを売りに出して、地域の方々、また町外からの方々を受け入れるというようなことで人口対策なども行ってきたかと思います。結果、どうなったかというと、市街地がどんどんと広がりを見せてきた。確かに、人口がふえてきている基調のときには、そのことの政策で正しかったというふうに思いますけれども、先ほど議員が言われましたように、人口が減少基調に日本全体が入ってきたという中にあっては、私どものような小さな市街地であっても、さらに、外へ伸びるということばかりではなくて、町の中を空洞化させないための対策というものも必要だということで、住める住宅については、先ほど言ったように補助金などを出して、次の方の住む場所として提供をさせていただくという政策を打ってまいりました。しかし、もう住むことにはなかなか難しくなった、そういう建物などもあろうかと思います。そういったところについては、今後の政策として発表したいと思いますが、助成金などを出して解体をするというところを進めたいと思っております。しかし、費用の全額を多分持つということにはならないというふうに思います。一部御負担は、当然その所有者の方々などにしていただかなければならないものと思います。その負担もなかなか難しいというような場面であったり、また、建物、不動産などでありますので、その権利の中で、おひとりの方の意向だけでは、なかなか取り組みができないというような場合などがあろうかと思います。そういったときには、基準をつくって、町がかわって解体をする、その費用負担のあり方などについても規定をしていくと。多分、議員に今御紹介をいただいた深川市の事例などは、その分野に属するものではないかと、そのように思います。解体をした経費、そして、行政機関として係るわけでありますけれども、その経費を底地であります土地の売買などによって埋め合わせをするというような方法もあるのではないかと思っております。そういうような場合については、当然条例として規定をして皆様方に御理解を賜らなければならないのではないかと思っておりますので、そういう制度設計とあわせて、この問題について対処していきたいなと思っております。全ての対応の仕方を一時期に、同時に紹介するところまでは至らないかもしれませんけれども、できるものをからなるべく早く取り組めるように努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

今定例会に当たりましては、４人の方から一般質問をいただきました。どのように答弁をさせていただくか、担当課長などとも協議をいたしました。当然、改選期でもありますので、明確な御答弁にならない部分もあるのかと、そんなことも考えたところもありましたけれども、私自身、今議員が言われましたように表明をしている立場でもあります。私であれば、このように対処してまいりたいというところも含めて答弁することが必要ではないかと、そんな意識に立ちまして、あえていろいろなことについて触れさせていただいて、答弁をさせていただいたつもりでございます。それが皆様方に対するお礼になるのではないかと、そんなふうにも考えたところでございます。また、勝田議員からは、私が町長になりましてから、さまざまなところで一般質問をいただいておりましたけれども、回数は毎回ということではなかったかと思いますけれども、勝田議員からの一般質問があると聞かされますと、どきっとするのが正直なところであります。今回はどんな切り口から、発想からまちづくりについて御提案をいただくことになるのかなと。正直申し上げまして、私などの石頭からは十分御答弁できないような、そんなところのお話なども数多くあったのではないか、それだけ多方面から物事をごらんになって考えていらっしゃるということのあらわれではないかと、そのように感じていたところでございます。非常に思い出に残る御質問など、たくさんございます。それらを私自身の糧としながら、これからも取り組んでいけるように努力をしたいと、そのように思っております。ありがとうございました。