節電の協力に地域振興券

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

すみません、鼻声ですけれども、聞き苦しいかと思いますが。上村議員の一般質問にお答えをいたします。さきの東日本大震災時に原発事故が発生し甚大な被害が生じたことから、その安全性が問われ、その関係で電力不足の事態への対策が問題視されています。電気の安定確保は国民課題で、節電は国民皆が考え取り組まなければならないことであります。その節電対策として、自治体や民間企業、事業所等においても節電協力に対する取り組みが行われています。節電目標を達成した家庭に対し、地元商工会等とのタイアップによるプレミアム商品券や記念品を進呈するもの、さらには公共施設をはじめ民間施設における特別サービス等が受けられる「家族でお出かけ節電キャンペーン」などといった取り組みも事例としてあることを承知しております。さて、北電からの情報によると、この冬の電力需要に対応するために必要な予備電力は確保できたことから、計画停電の計画はないとのことですが、電源設備のふぐあい等不測の事態に備え、この夏に引き続き節電への協力要請を受けているところであります。また、北海道特有の積雪寒冷な気候から、暖房等の需要が高まることから、一般家庭に及ぼす影響を考慮し、大規模な電源脱落等による需要逼迫時には、企業の協力による生産・経済活動の一時停止や、臨時休業等によって需要の大幅抑制を図る計画停電回避緊急調整プログラムや、大口需要家から節電に必要な電気を買い取る緊急時ネガワット入札といったセーフティネットを整備しているとの情報をいただいているところであります。こうした状況を踏まえ、本町は北電と連携し、全戸への啓発資料を通じて具体的な節電ポイントなどをお知らせし、節電の取り組み要請をしております。町民の理解と節電努力により、この夏の前々年度比較節電では７％の要請を上回る１０％以上の実績であることの報告を受けています。報告の数字から節電理解をいただいているものと思いますが、この冬のみならず、節電期間だけの一過性、一時的な取り組みではなく、節電や省エネなど生活の見直しという視点が末永く定着することを目指して、引き続き啓発に努めてまいります。議員の提案は、国民課題である節電には、さらなる町民の積極的な節電協力を期待することができるとした思いから、この度の政策提案と考えます。町長としては、さきの数値から読み取れるように、町民の関心と理解に基づく取り組みが行われているものと認識していることから、節電努力に報いる手法としての報償的な形での公費支出は決して望ましいことであるとは考えにくいことから、政策とすることが困難との思いでありますのでご理解をお願いいたします。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問いただきました。基本的には当然考え方がそれぞれあるわけですから、私の立場と議員さんの提案の立場とはちょっと違うかと思います。結論的には、１点目の報償費的な支援、２点目申されましたようにさまざまな節電対策という言葉がありましたけれども、私はどちらかというと、町長の立場、行政の立場からしますと、努力した方に報償的な形で何かを差し上げる場合に、行政の立場として節電対策をとることの方が、やはり私は優先でないかなと。そちらの方にお金を使う方が、町民の方々の理解も私は得やすいだろうと。非常につらいのが、この質問をいただく前にもそういう事例を私なりに当然知っていたわけです。今やっているところは、昨年、一昨年と２カ月間の伝票を持ってきてください、それでもって比較しますと。そして努力基準をつくって。果たして２カ月間という基準がいいのかどうか。私は節電というのは永遠に続かなきゃいけないと、今こういう状況の中で、原発をゼロにするかという話をしているわけですから。４割以上日本の国は原発に頼っていますので、これがなくなりますから、半分はなくなるという覚悟をするとすれば、今申したように、電力をつくるという意味合いもありますけれども、どちらかというと、方向性としては。私は、今金町の方々は、先ほど数字いいましたように非常に節電意識があって、協力、努力をしていると思っております。１０％以上と言いましたが、この３カ月間、北電からの要請期間中、正式には１１．３４％節電をしていただいています。すごい数です。計算しますと９２８メガキロワットの電力が使われていない、節電していると。これは、この節電の意味合いは何かと言いますと、自分がやることによって、努力することで全部自分に返ってくるんですよ。電気を使う、自分は努力して使わない。我慢しようが何しようが使わないということは、結果的に自分の支払う電気料が少なくなる、それだけで私は努力した成果があるだろうと思っているんです、他の方にどんどん波及するものではないと。そういう面では、一生懸命努力するしがいがあるものについては、個々の努力にすがっていきたいと。これからも永遠に続くこの節電については、ぜひ努力していただきたいと。ただ、今質問がありました２点目についての節電対策につきましては、それぞれの立場で節電をしなきゃいけないとすれば、町長としては、行政のさまざまなところで節電対策をどうするかと。質問があったＬＥＤ化するだとかさまざまなものに公費を、議会を含めてさまざまなところに理解をいただきながら進めていく方が、より私は節電に向けた効力を発揮するのではないかなと、私なりには考えておりますのでご理解いただければと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

実は、国民的課題というので、私、答弁書を書いておりますけれども、世界で一番電気を消費するのはアメリカなんです。次は中国なんです。３番目に日本なんです。いろいろデータはあるんですけれども、さまざまなデータのとらえ方がありますけれども、１人１日２３キロぐらい電気を使うようであります。世界の平均が８キロくらいだと言います。ですから、日本の１人当たりの電気の消費量というのは、世界平均の３倍も使っているんです。先ほど申しましたように、ほとんどは原発に頼ってきていますから、こういう社会はやっぱりなくする社会の方に向かっておりますので、国民挙げてそちらの方にやるとすれば、まずは節電、加えて新しい電力のいわば確保というものが、私は重要になるのではないかなと自分なりには思っているところであります。先ほども申し上げましたけれども、節電の意識的には、手法としてはプレゼントもいいでしょうけれども、私はあくまでもそれは一過性、一時的なものになると思っています。永遠には続かないものだと思っております。そう考えた場合に、議員が今おっしゃっていただいたように、私も先ほど一回目で再答弁でしたように、非常時、災害時の、いざなったときに停電になった場合どうするんだというようなことは、行政に課せられた最大の課題であるわけであります。それは既に２回、庁内、役場の課長会議等の方で指示をし検討しております。これからの対策についてきちっと考えていこうと。今までの今金町の災害は、水だとか地震だとか雪だとかで考えてきたけれども、停電という対策、ともすれば余り考えてこられなかったので、ぜひこれを反省して停電対策を考えようということで言えば、所管を含めてさまざまなところで検討を始めたところであります。願わくば一時的なプレゼント、それでもって啓発する手法も私は議員提案としては非常に望ましいものだと、手法として、手段としては望ましいものだと思いますけれども、町としては、仮にそれをやったとしても継続はできない、長続きはしないと思っています。今、このわずかな期間でありますけれども、協力の結果が出ているわけでありますから、より一層の啓発をして、協力要請しながら自己努力をしてくださいという町民の立場でのお願い、そして、町は町として行政の役割を果たしていくということのきちっとした関係をつくっていくことが、私は最優先でないかなと。町民の方々に、例えば選択をするとすれば、一時的ですけれども、どうですか、皆さんプレゼント欲しいですか、それともいざとなった場合に、停電になった場合にどうするかということで行政で少し考えてもらいましょう、どちらを優先されますかと仮に問われたとすれば、私は今申したように、それはそうだよな、非常時の対策の方をとってほしいよなという方に目を向けていただけるのではないかなと、そういう推察をするものですから、この議員さんの非常にありがたい質問を契機としまして、行政の役割を果たしていければなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。