農業振興公社の設立、その運営の考え方について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

おはようございます。今あの１番議員さんからご質問がございまして、農業振興公社、執行方針でも申し上げさせていただいておりますけれども、我が町の基幹産業の持続的な発展ということで、農業振興公社の設立について評価をしていただいたということについては、大変ありがたく感謝を持っているところでございます。今ほど農業振興公社についての１番目の今後の予測がどうなのかというふうなご質問でございました。これまでも農業振興公社の関係については一般質問や議員の全員協議会、先ほどもご指摘がございましたように、１月の13日に全員協議会でもってご報告をさせていただいております。公社設立の目的は、我が町の基幹産業である農業をしっかりと今後とも守っていかなければならないという観点のもとに、後継者の不足や高齢化が加速している中で、遊休農地の発生や地域農業の減退が懸念されることから、こういったような課題に対処するため計画したものでございます。農業振興公社の構想は、平成22年度の町政執行方針でも申し上げてございます。ＪＡピンネでは平成21年度からの中期計画の中で地域農業総合支援センターの設立を計画しておりまして、ともに地域農業の発展のために公社設立に向けて準備をこれまで進めてきたところでございます。ご質問の新十津川町第５次総合計画との整合性につきましてでございます。第５次総合計画は、目標年を平成33年とし、新十津川町の総人口を6,040人、世帯数で2,570世帯と予測しております。農業振興公社設立計画に際しての基礎数値としてＪＡピンネが平成21年１月に、ちょっと若干古いのでございますけれども、21年１月に調査した結果では、新十津川町の農家数が432戸、このうち50歳未満の経営主が132戸で30.6％、50歳以上で後継者がいるとした方は33戸で7.6%、50歳以上で後継者がいないとした方は267戸で61.8％の結果が出てございます。さらに、65歳以上で後継者がいないという方が94戸、21.8％となっておりました。この傾向は先ほども質問の中でございました、当初浦臼町が参画をするということなんですけれども、時期尚早ということから今回には加わっておりませんけれども、浦臼町においてもほぼ同じでございます。50歳以上で後継者がいない方は61.9％となっておりまして、このことから農業振興公社の計画にあたっては目標年度は設定しておりませんので、第５次総合計画の目標年である、平成33年度の農家人口は推計しておりません。そういった中で農家人口は減少するのは確実でございます。このことは農林業センサスにおいても明らかでございまして、2005年のセンサスでは、新十津川町の農業就業人口は1,168人でしたが、2010年のセンサスでは986人となり、182人が減少してございます。今後もこの傾向は続くものと思われますが、後継者の育成や担い手の確保を積極的に進めまして、農業就業人口の減少率を少しでも軽減していくために農業振興公社を計画したものでございます。農地については農地の流動化を進め、遊休農地を出さないように、農業委員さんとも積極的に連携を深めながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。先ほど１月13日に出した資料の中で、具体的な目的の中で言われておりましたですけれども、17項目はございますけれども、すべて一挙にスタートの年から処理するということはなかなかちょっと大変なことでもありますので、徐々に当面は担い手の育成、農地の流動化、そういったものを積極的に進めながら、そしてなおかつ体力がついた時点でさらにその目的に沿った範囲の事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず公社設立後、24年度入りましてからの設立ということになるわけでございますけれども、要するに設立したあと、どういうふうにしていくのかというふうな話でございました。先ほども申し上げておりますように、我が町の基幹産業は農業でございますので、今後ともこの農業をしっかり守り育てていくということは、町の、私どもの使命であるなというふうにも認識しております。そういった観点の中で、今後とも農業を持続的に発展をさせていくということからすると、先ほど申し上げましたように、公社で行う事業については、17の事業を行うことになっておりますけれど、今一挙にこの17の事業をあれもこれもというふうに手を付けてやっていくことは果たしてどうなのかなというふうな感じもあります。そういった中で集中的に２つに絞って、そしてなおかつ軌道に乗った段階においてさらに次のステップに進んでいくと、そういったことが一番ベターな方法でないのかなというふうに、実は考えております。そういった中で、今後進めてまいりたいというふうに思っております。それと各農業団体との意見交換というか、そういったようなことでございますけれども、農民協の会合あるいは担い手等の会合においても、そういった各団体との農業者との団体との会合については、これまでも出てきているつもりをいたしております。なおかつもう少しまた別の角度からそういったものをやれということであればまたそういった方法で考えることもひとつの方法論なのかもしれませんですけれども、これまでについてもそういう各農業団体との会合については出させていただいているつもりはいたしております。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

農業振興公社についての４つの質問のうち、先ほどは１点目についてはご答弁をさせていただいたとおりでございまして、あと残りの３つにつきまして答弁をさせていただきたいと思っております。離農跡地の利用についてということでございまして、農業者の高齢化につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、本町における離農の状況を見ますとこの５年間で40戸の農家が離農してございます。今後の国の農業政策にもよりますが、農業者の高齢化が進みますのでこの傾向はそう変わっていかないのかなというふうに考えております。さて、この離農する農家全てが宅地及び宅地周りの畑も含めて売買することとはなっておりません。中には全てを売買して離農される方もおられます。この場合、水田の認定面積が決まっておりますので、農地を購入した人が、離農した宅地及び畑を直ちに水田として利用することはできません。区画を整理して水田として利用するのであれば、増えた水田の面積分を既存の水田から畑に転換することとなります。これを田寄せ・畑寄せというふうに称してございまして、離農者の土地を購入した農家が行う田寄せ・畑寄せの件数は、年間に２～３件程度となってございます。なお、農地の売買に伴う農家宅地の扱いについては、農業委員会本来の業務ではございませんが、こういったような行為の中で農業委員さんの行為の中で併せて斡旋行為も行っていただいているというのが実情でございます。また、現在進めております圃場整備地区内における農家宅地の整備は、所有する建物を自ら解体した上で、本人が圃場整備を申請をすることとなっておりますので、この場合においても水田の認定面積を増やすということはできないことになっております。なお、ご質問にありました離農跡地の利用、すなわち区画の整理については、現在あの公社の基本計画の中には入ってはございませんので、その事もお含みおきを願いたいというふうに思っております。離農者の住宅については、離農後も土地の売主が住宅として使用される方、あるいは土地の売買と同時に住宅も処分される方など、対応がそれぞれ様々でございます。しかしながら、離農と同時に住宅を売買される方は、先ほども申し上げましたように、現在のところ２～３件程度ございまして、この場合でも、買主が住宅を使用するケース、あるいは売主が住宅を解体して更地として売買されるケースなど様々なケースがございます。町としては、個人の財産に関することでございますので、あくまでも自らの責任において対処していただきたいというふうに実は考えております。次に、農業振興公社についての３つ目、労働力の支援の関係についてでございます。公社の主な事業の中には不足農業労働力支援事業も含まれてございます。これは農繁期における不足労働力や重作業の軽減を図るため、登録パートタイム労働者や人材派遣会社との調整による人材の確保で、農作業の軽減・支援対策を行うものでございます。現在の不足農業労働力の確保は、ＪＡが行う選果などの仕事については、町内在住の主婦等を中心に登録パート労働者として利用し、農家が労働者を希望する場合は派遣会社からの人材を直接利用している実態にあります。ご質問にありますように、公社が労働力を確保して不足農業労働力の支援事業を行ってはどうかというふうなご質問でございますけれども、この事業を行うとすれば国の認可が必要となります。すなわち職業安定法に規定する職業紹介事業の認可を受けなければならないことや、農家への労働者派遣に当たっては、農家の希望に必ず応えられる人員の確保が不可欠となりますので、現時点では、ＪＡピンネとの連携を図り現在の体制をもって農家の希望に応える計画でございます。しかしながら、将来的には基本計画にありますように、公社において人材登録を行い、直接農業者に紹介する事業も視野に入れていかなければならないというふうにも考えております。次に、農業振興公社についての新規就農者に対する助成制度についてでございます。多様な担い手の育成支援事業は、農業公社の大きな事業の柱でもございまして、新規就農希望者や帰農者、農業後継者など農業を志す人を育て、支援する必要があります。具体的な取り組みとしては、農業振興公社の基本計画にもありますように、財団法人北海道農業開発公社の内部組織であります北海道農業担い手育成センターとの連携により、当面の事業を推進する計画でございます。北海道農業担い手育成センターでは、就農促進支援活動、就農支援資金の貸付及び管理、就農啓発基金事業などを行っており、各種の助成事業も行っております。助成事業の一部を申し上げますと、新規参入者就農促進支援事業では、研修生の受け入れ農家等に指導経費を助成する。就農研修者家賃助成事業では、農業研修生の家賃について２分の１を助成する。農家研修受入体制強化事業では、研修及び実習期間において普通障害共済掛金を助成する。大型特殊免許取得支援事業では、農外から新たに就農を目指して農家で研修を行っている者が大型特殊免許を取得する場合に助成をするなど、きめ細かな助成制度もございます。また、北海道信連では新規就農者資金、日本政策金融公庫でも農業改良資金などを設けて、就農希望者に対しての融資制度が設けられてございます。一方、現在、国では平成23年度の４次補正を継続して24年度予算に「地域農業マスタープラン作成事業」を計上してございます。このプランを作成するメリットとしましては、新規就農者対策が盛り込まれておりまして、具体的には青年就農給付金準備型では、条件を満たせば年間150万円を２年間受けることができます。同じく青年就農給付金経営開始型では条件を満たせば年間150万円を５年間受けることができます。この他にも地域農業マスタープランを作成することによりまして農業者にとって有利な事業がありますので、町といたしましてはこのプランを作成する準備を進めているところでございます。このように、農業に対する国の政策が大きく変わりつつある中で、農業の担い手に対する支援策も充実されておりますので、現在は町単独の支援策を講ずるよりも、まずは既存制度の活用を図るべきというふうに考えてございまして、その上で、なおかつ支援策が必要だということであれば、ＪＡピンネさんともよく協議をさせていただきながら具体的な対策を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど就農者に対する助成制度の中でも申し上げさせていただきましたけれども、地域農業マスタープランの作成事業にも取り掛かるということですから、いまほどお話のあったようなことも含めた中で、このマスタープランの策定にあたっていきながら、冒頭申し上げておりますように、しっかりとした町の農業を守っていくというか、確保していくというか、そういったことに努めてまいりたいというふうに実は考えているところでございます。新十津川型のバージョンを作ってはどうかということでございますけれども、まずこういった財政事情状況等々のことも含めながら、まず国の制度なり北海道の制度を十分に活用し、不足するところについては、町としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。