新十津川町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日
農業振興公社設立を再考してはどうか
2011年12月7日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「農業振興公社設立を再考してはどうか」について質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
２点目でありますが、農業振興公社設立を再考してはという題であります。仮称の農業振興公社の設立は、町長の今回の選挙公約の１つであり、早期に軌道に乗せせて発射したいと思う気持ちは分かりますが、今年はまだ１年目ですし、浦臼町が公社の設立協議から抜けるとのことであります。私は、早急に公社設立に踏み切るのではなく、農協が中心となりながら、既存の組織、農協や町でいえば産業振興課や農業委員会などが協力し合い、当面の問題に対処してはどうでしょうか。ＪＡピンネの組合員には、浦臼町の住民も加入しております。１つの組合の３分の１とはいえ浦臼の出資金などもＪＡピンネには関係してくると思います。浦臼町では農業生産法人等で対応の話しも聞かれます。今回は、公社の設立ではなく、農業法人などにして国からの助成金等が受けられる方法を考えてはどうかと思われますが、町長のお考えをお伺いたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
２点目の農業振興公社を再考してはというふうなご質問であったと思います。質問の要旨はそういうことでございましたので、それに対するお答えをいたしたいと思います。農業振興公社につきましては、本年の第２回定例会においてもお話をいたしておりますが、公社の構想は基幹産業が農業である我がまちにおいて、後継者不足や高齢化が加速的に進む中で、農家戸数の減少や遊休農地の発生など、地域農業が衰退するおそれが高まっておりますので、この対策として、新十津川町とＪＡピンネで相談をし、仮称でありますが農業振興公社の立上げを確認し、その際、ＪＡピンネより浦臼町へも働きかけて欲しいとのことから、浦臼町も含めた３者をもって公社の立ち上げを計画し、本年３月末には担当者によります構想委員会から、農業振興公社、仮称でございますけれども、設立に関する調査研究報告書が提出されたところであり、公社の業務といたしましては、１．農作業の受委託対策、２．農地の流動化対策、３．担い手対策の３点が提案されました。これらの業務を行うため、農業振興公社の設立準備業務を株式会社新十津川総合振興公社に委託し、基本構想、名称、事務所の所在、公社の法人格、基本財産、公社の定款、役員、予算などについて、その素案が７月末に提出されました。この時点で、この素案について、８月11日に浦臼町、新十津川町の副町長以下、課長、それからＪＡピンネの方からは専務、常務、参事さんのご出席のもとで素案の審議を行い、共通認識を図りました。その後も両町の課長職、農協の参事、部長等による検討会を開催しておりましたが、９月22日に浦臼町の町長さんが来られまして、議会と相談の結果、不参加との意思が表明されたところでございます。このことにつきましては、所管の委員会等でもご報告もさせていただいているところでございます。これを受けまして、９月30日に副町長とＪＡピンネの専務、常務と打合せを行いまして、浦臼町不参加のあとの進め方について打合せを行い、町とＪＡピンネとの２団体で設立に向けての検討会を継続することを確認し、10月及び11月に検討会を開催、去る12月１日には、ＪＡピンネの組合長、専務、常務、各部長さんも出席いただき、検討会の協議結果の報告を受けたところでございます。以上申し上げたことは、所管の委員会にもご報告をさせていただいているとこでございますが、ご質問の既存組織の協力により問題に対処してはとのことにつきましては、従来の組織では、十分な効果を得るに至っていなかったゆえに、農業振興公社を計画したものでありまして、ＪＡピンネにおいても、平成21年度から平成23年度の中期経営計画書、地域農業振興計画書において、行政やＪＡ、各農業団体による、仮称、地域農業総合支援センターの設立が計画されておりますので、私といたしましては、積極的に公社の設立に取り組んで参ってきたところであります。今後も、この方針は変わってございません。また、農業生産法人にしてはという質問でございますけれども、農業生産法人は、農地法で規定されている呼び名で、農地を利用して農業経営を行うことのできる法人であり、主たる事業は農業であることとされておりますので、現在、町とＪＡが計画している農業振興公社とは、業務内容が異なりますので、農業生産法人には馴染まないと考えてございます。農地法第２条第３項、農業生産法人とはということで、ちょっと読み上げてみますけども、農事組合法人、株式会社、持分会社で次に掲げる要件をすべて満たしているものをいうということで、法人の主たる事業が農業、その法人の組合員、株主、または組合員がすべて次に掲げるものだと、こういうふうになっているわけでございまして、この第１項が、このようなことになろうかと思います。法人の主たる事業は農業ということでございますので、農業生産法人は、今言ったようなことになるわけでございます。現在、町とＪＡが計画している農業振興公社とは、業務内容が、今ほど申し上げましたように違いますので、農業生産法人には馴染まないということでございます。町といたしましては、過去に農業生産法人の設立支援を行ってきた経緯もあるわけでございます。町も予算措置をいたしまして、そういった農業生産法人に取り組んでいただける農業者がいないのかということで、町も支援をしようということで、支援策も講じてきた経緯もあるわけでございますけれども、残念ながら設立に至った経緯はございませんでした。従いまして、設立の時期につきましては、現時点では、平成23年度中を予定しておりますが、ＪＡピンネの予算執行もありますので、ＪＡピンネとの調整が今少し残っているということで、答弁とさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 9番 樋坂里子
農業生産法人は、今町長がやろうとしていることには馴染まないということでありますので、それは別といたしまして、浦臼町に働きかけたのが、農協の方からだということを、今町長が言われたのですが、私は、浦臼町では結局、町民にはっきり説明がされていないということと、農協ではなく新十津川町が先走りをして、そしてＪＡと一緒に浦臼町も入らないかというような経過になっているのではないかというふうに私は思うのですが。私は浦臼町に十分な協議がなされないで、浦臼町として、町民に対してはっきり説明をされてきているのかなというふうにも思うのです。それで、結局、浦臼町としては、出資金の負担などもあることだから、難色を示して、今回抜けるという結果をだしてきたと思います。そこで、先ほど言いましたように、即、公社設立ではなくて、他の方法で様子をみて、是非、浦臼町も参加できるような方法を模索し、最初の目的が達成できるようにしてはどうかなと思っています。最初に言いましたように、町長の公約ではありますし、是非、農業振興公社の設立はしていただきたいとは思います。これから町長はまだ３年ありますし、組織を立ち上げるのであれば、１つの町が抜けるのではなくて新十津川町とＪＡと浦臼町が一緒になってできるようなしっかりとした組織を作っていってほしいと思います。浦臼町も決して、絶対入りませんよとは言ってないとは思いますので、やはり新十津川町ばかりが、何か、一生懸命やってるというふうにしか私はとれないので、やはり、浦臼町とも一緒に協議して、そして、ＪＡも参加して農業の振興に発展するような、そういう公社にするべきじゃないかなというふうに思いましたので、もう少しお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、答弁いただければと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
まず、うちのまちが先走りしているというふうにとれたのですけれども、そういう意味でおっしゃられたのであればちょっと心外な話でございまして、慎んでもらえればなと思っております。これはあくまでも、うちが先走ってやっているわけでございませんので、ＪＡからそういうふうな相談を受けたあとに、浦臼町さんも同じ悩みを抱えており、農業を基幹とした町でございますから、浦臼町さんにもお話を持ちかけたところです。私は、直々に浦臼町の町長さんに言いましたが、何も強要するものでもございませんし、これからの農業についてお話をさせていただきました。浦臼町の町長さんも、それであれば、今、浦臼町も同じ問題を抱えていて、同じ形の中で取り組んでいきたいという意思表示もございましたので、先ほど経過説明しましたが、本年の３月末から担当者によって、いろいろと積み上げてきた結果がこういった形になってきているわけでございますから、そのことを理解していただきたいなというふうに思っております。今後につきましては、やはり、今、担い手対策といったことにつきましては、今日困っているから明日からすぐ。例えば、お店からそういったものを買ってきて、すぐ調達できるといったようなものではないのです。一定の時間もかかるわけでございますから、今から取り組んでいかなければ、そういった場合に直面した時には遅くなってしまうので、何とか担い手対策や、農地の流動化は早いうちから取り組んでまいりたいということで、農業振興公社の立ち上げを早期にと考えております。そのようなことでご理解願えればと思います。
質問 9番 樋坂里子
先ほど町長が、農業振興公社の設立について最初の取り組みからいろいろ説明していただきました。私も資料を持っておりますので、それは分かりました。それで、今回その中で審議事項ということで、８点くらい載せられているわけですけれども、浦臼町が抜けた中での基本計画、それから、代表理事だとか事務所の所在地、基本財産、評議員とか理事の設定、それから公社設立時の評議員選定委員会、外部委員の選任について、それから公社の派遣職員について。また、平成23年度の公社予算案まで審議事項ということで８点が載っておりますが、町としまして、これらのことを進めるに当たり、今回の予算には載ってきておりませんが、だいたいどのくらいの予算を見立てて、これらの審議事項を進めていこうとされているのか、その点について、最後、ご質問いたしますのでお願いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
先ほど答弁漏れというか、浦臼町さんにつきましては、今後も同じような課題を抱えておりますので、今は時期尚早であるというふうな浦臼町長のお話がございましたので、必要性は十分認識していると。いずれ浦臼町もそういった中で、加入してもらえるのでなかろうかなというふうに考えておりますので、その時には、あえて拒むものではございませんので、共に地域農業を振興させていく目的がございますので、そういったようなことの中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。それと、８項目についてというふうなお話でございました。先ほど申し上げましたように、現時点では、23年度中を予定しておりますけれども、ＪＡピンネさんとの予算の執行の関係もございますので、まだ、十分詰まってないものもございますから、これについては、今、ここでもって答弁を申し上げる訳にはいきません。お答えすることには、ならないと思っております。ただ、出資金については、今、500万円を計画してございます。以上でございます。