原子力発電への依存からの脱却について

質問　8番 後木幸里

議長の指示がありましたので、町長に対し質問をいたします。先に通告申し上げた事項につきましては、６月の定例議会において、樋坂議員が同じような趣旨の質問をいたしておりますが、町長答弁は、６月時点としては、適切な答弁であったと受け止めております。その後、政府の対応や、福島原発事故終息への年月、さらには各電力会社の地域住民への原発設置説明会のありよう、不明瞭な原発推進の歴史などを思うとき、今私たちに何ができるのか、何をなすべきなのか真剣に考え、議論をし、行動を起すべき時が来たとの認識を強く持っております。その根拠の一つに、平成12年北海道条例第108号における、新エネルギーに対する考え方が脱原発の視点に立って、新エネルギー促進をすると、そのような条例が10年も前に確立していたことを知り、自分の不徳と、さらには、そのことに対する感動を覚えると同時に、道民の１人として何ができるのかを考えたところであります。今、大切なことは、一人ひとりが声を上げる、何らかの行動を起す、その時と思います。そのことが、子孫に放射能の脅威を残さないため、そして福島原発の被災者に対する精神的な支援にもなると、そのように信じます。町長のお考えをお伺いたしたいと思います。

質問　8番 後木幸里

町長のお考えは承りました。その中で、今の新内閣の野田総理の決意。辞職になった鉢呂経産大臣のこともふれましたが、この原子力発電所が全国に50数箇所あるというふうに聞いておりますが、今回の事故で、今までは原発は安全ですよということで推進を進めてきたわけです。その根拠が今回崩れてしまって、この日本の国土は、地震がいつどこで起こっても不思議でないような地殻、土地というか、地殻をしておるそうでありますから、今後のことを考えると、原発はもう安心だということは、もう言ってはならないようなことではないかと。そういうことであるならば、私も先ほど申し上げましたように、いつどこで不測の事故、想定外という言い方されていますが、これは想定されていたことなんです。その想定されていたことを言う、言論人達を封じ込める政策というのか、そういうことが強く、強くあったというふうに今になって思うわけであります。そんなことから、何かやらねばならんということは、今、町長もおっしゃった。私は、微力ではありますけれども、その一人ひとりの声を日本人は上げないんですね、なかなか。それで、私は無言の声という声もあります。それは、署名活動による声は無言でありますが、声を上げたに等しい効果があると。そういうことで、私は今後において、その活動を、まずこのまちから始めたいと思っております。このことについては、町長の答弁はいりませんの－44－で、以上申し上げて、私の一般質問を終わります。