（1）行財政運営について／（2）福祉行政について／（3）「原子力発電に依存しない電力の安定供給」について

質問　1番 倉本賢

2014 年第４回定例会にあたり、大綱３点について市長並びに教育長に質問をいたします。大綱の第１は、行財政運営についてであります。まずもってまさに、安倍政権は、この時期に誰もがその必要性に疑問を持った解散総選挙を強行しました。安倍首相はアベノミクス選挙として消費税の増税延期を国民に問い、さらなる経済政策の推進を行うとのことでありますけれども、この２年間における経済政策は、日銀を巻き込んだ金融緩和、そして、株価の上昇と極端な円安を招き、また、格差社会の著しい進行を生じさせ、大企業と中小零細、大都市と地方の間における格差は、誰もが実感する現状となっているのではないでしょうか。結果として、政府はこの事実を認めざるを得ない状況となり、将来の国家財政に対する責任を一切感じさせない、一過性の極めてリスクを含んだばらまきをさらに行おうとしているのではないでしょうか。また、この総選挙は、景気回復に国民の判断を仰ぐとしていますが、これまでの第１次及び第２次安倍内閣の具体的な政治理念では、戦争のできる国とした憲法改正を究極の目標とした集団的自衛権行使や特定秘密保護法、そして、原子力発電所の再稼働など、数の力と支持率を背景に、日本の国のあり方を大きく変えていっています。いかに選挙の結果が民主主義の基本とはいえ、そのことをあたかも全権委任されたとするおごりは、極端に表現してしまうと、権力が集中する独裁国家へと日本を導いているかのような危惧を強く感じるところであります。地方に対する施策についても景気回復の実感を持つことができないと、全国の地方自治体からの地域生活や自治体経営からの現実的な切実な声を無視することが困難になり、歴代の内閣で取り組んで十分な結果を残していない地方振興政策の二番煎じともいえる地方創生を掲げたものの、具体的な内容が確定したものとして、いまだ示されておりません。この総選挙で地方は、平成 27 年度の予算編成時期を迎え、地方財政計画や国の予算編成の具体的な裏づけが確定されない中では、地方自治体では混乱しか生じていないのではないでしょうか。そこで、美唄市における平成 27 年度予算編成にあたり、美唄市財政健全化計画の最終局面にある現状の客観的な分析の上に立った予算編成方針をどのようにされるのかお伺いをいたします。次に、政策的な予算についてでありますけれども、今ほど申し上げたように、国における地方振興施策が十分具体的となっていない現状の中、地方創生に係る予算をどのように考えておられるのかと、髙橋市長の任期も明年四半期までとなっておりまして、明年度の当初予算を編成されるにあたっての考え方についてお聞かせください。大綱の第２は、福祉行政についてであります。まず第１は、生活困窮者自立支援法についてであります。この法律は、既に平成 25 年12 月に成立しており、明年４月１日から施行されるものでありますが、具体的な法律の内容について改めてお聞きをしたいと思います。現状として、我が国の社会保障制度については、残念ながら恒常的でますます厳しい見通しの国の赤字財政状況におきましては、市場原理の発想から、国民生活においても格差を前提とした施策が押しつけられようとしているのではないかとも考えるところであります。国民生活のセーフティーネットにつきましても、生活保護法の改正による保護基準の削減など、ますます限定的なものとされていっているのではないかとも考えております。この法律では、単に生活困窮者とされておりますけれども、さまざまな対応の中で、生活困窮があるものと考えるところであります。生活保護法や障害者自立支援法など、社会福祉部門と就労に係る労働行政部門などとの包括的な支援が連携することが極めて現実的に大切なことではないかと考えるところであります。そこでまず、この法律における生活困窮者とは、どのような定義とされているのかと、それと、市としては既に実態の把握をされておられると考えているところですけれども、美唄市の現状をお聞かせください。次に、この法律の施行にあたり、市としてどのような対応が求められているのかをお聞かせください。特に、この生活困窮者については、法律ができたから新たに定義付けられるものではないとも考えております。これまでも日々の暮らしが困難となる実態や事例は生じている中で、生活保護法や障害者及び高齢者支援との連携というか、総合的でスムーズな連携について、どのように構築され、市民の生活を守っておられるのかと、これがこの法律の施行により、どのように体系化されようとされるのかお聞かせいただきたいと思います。大綱の第３であります。原子力発電に依存しない電力の安定供給についてであります。これまで市長は、東京電力福島第１原子力発電所の東日本大震災による事故にかかわり、原子力発電についての考え方を原子力発電に依存しない電力の安定供給を望み、加えて原子力を含んだエネルギー施策は国の責任であり、今後の動向については、国の動きを見守ると市議会の中でも御答弁をされてきております。基本的なお考えについては変わらないものと考えます。しかし、国においては、市長の考えにある原子力発電に依存しない社会ということから、一歩も二歩も後退する消極的な方向にかじを取り始め、九州の川内原発の再稼働をきっかけに、全国の原発の再稼働に向けた姿勢を明らかにしています。見方によっては化石燃料の高騰などを理由に、原発再稼働なくしては日本の経済の景気回復はできないという環境づくりの大義を、電力会社や経済団体と共有させようとしているのではないかと考えるところであります。北海道においても泊原子力発電所が稼働していない現状の中で、電力供給が不足すると報じられてから数年が経過してきましたが、結果として電力不足による停電など発生することなく、原子力発電に依存しない北海道が実証されているのではないでしょうか。しかし、北海道においては、北電が大幅な電気料の値上げを行い、景気回復を実感できない北海道の地域経済や道民生活、そして美唄市の財政運営にも大きな負担となっています。北電は決して泊原子力発電所の再稼働ができない状況を前提に打ち出した値上げとはしていませんけれども、泊原発の再稼働ありきの値上げであり、原発維持に要する道民負担も当然含まれているのではないでしょうか。原子力発電についての重要な課題の１つは、原発で出る放射性廃棄物がありますが、日本におけるその課題解決の方法は、全く確立されていないと言ってもよろしいのではないでしょうか。決して短くない期間の保管場所や地球の未来に影響する最終処分方法すら解決していない現状で、原子力発電を推進・再稼働することは、あまりにも安易すぎるものと考えます。実は先週の金曜日に、地元美唄市民会館で開催されました「さよなら原発美唄集会」では、福島から北海道にお子さんとともに自主避難をされている方の話を聞く機会がありまして、その方は、いつもどおり普通の家庭生活をしていたのに、3.11 の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の爆発で、全く予想していなかった避難生活を余儀なくされているという訴えに、私は本当に胸を締めつけられる思いでいっぱいになりました。また、その方のお話では、今年、一時帰郷された際の放射線量の異常に高い数値には、改めてその危険性を感じたとのことでした。過去には、絶対安全と言われた原子力発電所の危険性を改めて多くの参加者と共有したところであります。やはりこの原子力発電に係る課題については、限りある化石燃料についても理解し、原子力発電の未来についても責任を持って考えていかなければならないことだと考えます。そこで、将来のエネルギーのあり方で、原発に代わる再生可能エネルギーの普及については、時代の要請であり、国民が十分な理解を深めるためにも、再生可能エネルギーを身近なものとしていくことが大切なことであると考えるところであります。市長にお伺いいたしますが、これまでの原子力発電に依存しない電力の安定供給についてのお考えに変わりはないものかと、そして、それの具体的なイメージについてお答えいただきたいと思います。また、この原子力発電と再生エネルギーという地球の未来にかかわる大きな課題については、未来を担う子供たちにとっても大切なことであり、学校教育においてどのような学習環境・学習内容にあるのか、その実態と内容について教育長にお伺いいたします。

再質問　1番 倉本賢

自席から再質問をさせていただきます。ただ今、市長から地方創生についての認識をお答えいただきました。市長は、この地方創生により、美唄市にとって効果的な施策や事業を検討していくとされましたけれども、安倍晋三政権は、地方創生を最重要課題として担当相を置き、衆院解散前には関連２法案も成立させているところです。しかし、具体的な内容については明らかになっていない現状ではないでしょうか。地方はアベノミクスの恩恵を受けることなく、円安による資源高騰や物価高で家計や中小企業が圧迫され、急速な高齢化と人口減少にも直面しております。そして、このまま置き去りにされてしまうと言ってもいいのではないでしょうか。安倍内閣は、地方のこういう苦境に対し、地方自らがやる気のある志の高い自治体を優先して支えるとしていますけれども、現状を見たとき、人材難や財政力の弱さから、新たな取り組みができない自治体を切り捨ててしまうということにもつながるのではないでしょうか。しかし、市長が責任を持つ自治体経営は、すなわち住民の毎日の暮らしや地域の将来に責任を持たなければならなく、私は理解することができないんですけれども、安倍首相が表現する異次元の努力でまちづくりに取り組みを強化していっていただきたいと願います。そこでお聞きをいたしますけれども、髙橋市長は就任時に、公約及び市政執行方針で「ふるさと美唄の再生」という表現をされ、まちづくりの方向性をお示しになられておりますけれども、今般の地方創生とどのように違いがあるのかないのか、そして、ふるさと美唄の再生にこれまでどのように取り組まれてきておられるのかと今後のこのふるさと美唄の再生についての考えをお伺いします。次に、生活困窮者自立支援法についてでありますが、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方が法律で定義付けされるとのことであります。ただいまの御答弁では、福祉事務所における生活相談における実態についてお答えをいただきましたけれども、確かに生活保護開始を前提の生活相談は、生活困窮が主な相談内容になるものと考えます。しかし、実態としては労働基準法の法令を無視して、労働者を酷使するブラック企業による失業や、社会にあふれる理不尽な差別や偏見によってその尊厳を脅かされて生活困窮に陥るなど、さまざまなケースがあり、福祉事務所における生活相談まで行くには、少なからずハードルはあるものではないかと考えるところであります。私は、この法律が真に生活困窮者の支援策として運用されることを望むものでありますけれども、やはり、生活困窮者を生み出す社会的背景を明らかにして、生活困窮者を生み出さない制度づくりのために、この法律が反映されるべきであると考えるところであります。また市長は、この制度を第２のセーフティーネットの構築とされたことに対し、残念ながら若干待ちの姿勢ではないかと感じてしまうところであります。私は運用に当たっては、複合的な困難を抱えた人たちを広く対象に据えるとともに、生活困窮者を積極的に見つけ出して、相談支援窓口に誘導されるような仕組みづくりが必要であると考えます。また、実施主体においては、要保護状態の人たちに対しては、生活保護制度を活用すべきであり、生活困窮者自立支援制度の存在を理由として、生活保護需要の制限や拒否をすることには決してつながらないものであり、また、そうしてはいけないものだと強く感じるところであります。今までの御答弁では、法施行に伴い、生活困窮者自立支援相談事業や生活困窮者住居確保給付金の支給事業などについて、関係機関から情報収集するとともに、具体的な運営方法についても検討している段階であるとされましたが、この事業については、既に全国においてモデル事業が取り組まれているものと認識しているところであります。しかも、明年４月から施行されるものであり、事業主体における人的及び組織的な対応について、どのようにお考えになっているのかと、具体的な予算措置等についてお考え方を再度お聞きいたします。あわせて必要な支援を総合調整し、包括的・継続的に支援するとされる支援調整会議を創設されるとされましたけれども、現段階における構成などこの調整会議のいま一度具体的なイメージと支援の流れがどのようになるのかもお聞かせをください。次に、原子力発電に依存しない電力の安定供給についてであります。市長の御答弁の内容については、基本的に従前と変わらない内容ではないかと受け止めるところであります。御答弁にありました再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄うとの認識は理想ではありますが、現状のままでは現実的ではないのではないでしょうか。そして、あくまでも原子力発電の安全性と放射性廃棄物、即ち核のごみの最終処分方法が確立されていないなど地球環境的な課題であり、原子力発電に関しては、国がその扱いについて責任を持って対応すべきであるとされておりますけれども、これは、国が責任を持って判断することは間違いないわけですけれども、国が決めるということは、あくまでもそこに国民の意思が反映されなければならず、国民的な議論を前提としなければならないと考えるところであります。加えて、市長の国が責任を持って対応すべきとの考え方については、極端に言えば、最近、道東地区において、北海道の条例で制限されているにもかかわらず、話題となりました、最終処分に向けた貯蔵地候補の問題で、関係自治体では、こぞって受け入れ絶対反対との意思表示がなされたという報道がありました。そこで市長は、国が、安全であると保障するのであれば、その安全を受け入れるとの考えに立つのではないかとも受けとめられまして、国が責任を持って対応すべきというのは、お伺いについては、非常に私はもう一歩踏み込んだ市民の声をしっかり反映した方向性をお示しいただきたい、このようなふうに思います。やはり、それが行政運営のリーダーシップなのではないでしょうか。市民の生活から出る意見、毎日の暮らしから出る意見が、十分に反映された市長の判断が見えてこないのではないかと考えるところであります。この点について、市長はどのようにお考えになるのかお聞かせください。また、再生エネルギーについては、その必要性を認識しながらも、コストや安定供給の課題もあるとして、国や電力会社の動向を注視していくとされました。果たしてコストや安定供給だけで判断する課題ではないのではないかと私は考えてございます。市民の皆さんが、原子力発電や再生可能エネルギーについて十分な理解を深め、発電の実態や電力消費についても認識をされた上で、それぞれが市民の間で議論し、そして判断することができる環境づくりが必要なのではないでしょうか。ただいま教育長から、学校教育の場でも地球環境にかかわる課題ともなっている旨のお答えがありました。未来を担う子供たちにとっても大変重要なことであり、子供達の学ぶ環境づくりも同じように大切なものと考えております。そこで市長に伺います。以上のことから市の施設等における再生可能エネルギーの活用、これをモデル導入するなどして、市民の方々が目で見たり、実際に体験することができる身近なものとして提供して、市民議論の基盤をつくるなどの取り組みについて、どのようにお考えになられるのかお聞かせをいただきたいと思います。