福島第一原子力発電所の事故と自然エネルギーの導入について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。初めに、「福島第一原子力発電所の事故と今後の泊原発の再稼働についてどのように考えているのか」についてでありますが、昨年の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生から１年８カ月がたった今でも、いまだ16万人に避難生活を余儀なくさせており、原発周辺では、放射性物質を取り除く除染も進まず、多くの住民が住みなれたふるさとに帰るめども立たない状況です。また、農業や漁業、林業、観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いております。この事故によって、まさに原子力発電の安全神話が脆くも崩れ去り、国のエネルギー政策の見直しが国民世論からも投げかけられ、再生可能エネルギーの普及・拡大に大きく転換する出来事となりました。この事故を受け、全国で稼働する原子力発電所は順次停止され、全国の電力需給が逼迫する中、北海道においてはこの夏、計画停電の準備も行われたところでありますが、道民の皆さんの節電対策が功を奏し、計画停電の発動はなかったところであります。また、北海道の特殊性を踏まえると、この冬は今夏以上に電力需給の逼迫が心配されているところであり、計画停電を回避するための多重的な対策を講じて需給対策を行うこととして、節電要請期間において、電気使用者には今夏と同様、平成22年度比７％以上の節電目標が設定されたところであります。国民の生活や社会経済において、安定的な電力供給は極めて大切なことですが、福島第一原子力発電所事故を踏まえると、きちんとした安全ルールの設定と安全性の確保が図られた上で、周辺自治体の理解が得られることが再稼働に当たっての必須条件だと認識しており、現時点では、拙速に再稼働を容認することはできないものと考えております。次に、「太陽光、風力などの発電装置の導入にはどのような制度があるのか。設置者のメリットはどのようなものがあるのか」についてでありますが、再生可能エネルギーの導入に関連した支援制度については多種多様に及んでいるため、本年度における太陽光と風力の発電システムの導入に対する補助制度に限定してお答えをさせていただきます。照会先が国や団体となる補助制度については10制度、照会先が北海道となる補助事業については４制度でございます。いずれの制度も、補助対象者や補助対象事業、補助率などに違いがあり、詳細な説明はできませんが、概略で申しますと、太陽光や風力による発電設備の導入に対する補助金での支援を初め、モデル的に構築する施設整備に対する補助金支援、先端的な設備を率先導入する際の補助金支援、リースで設備を導入する場合にリース総額の一部を補助金で支援するもの、業務ビル等における先進的な技術水準を満たす設備導入に対する補助金支援、設備導入によって節減されたエネルギー相当分を補助金として支援するものなどがあります。なお、一般住宅で太陽光発電システムを整備しようとする際の代表的な支援制度として、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金があります。設置する太陽光発電システムの出力が10キロワット未満に限り、１キロワット当たり３万円または３万5,000円が補助されますが、設備価格の低下とともに年々補助金の額が減額されてきている状況にあります。次に、「現在までの町内の太陽光、風力などの発電装置の導入はどのようになっているのか」についてでありますが、町内で太陽光や風力などの発電装置を導入している件数を町では把握しておりませんので、北海道電力にその件数を確認したところ、太陽光発電の設備を設置し、買い取り契約を結んでいる件数は、10月末現在で52件とのことでした。また、風力発電やその他の発電設備を導入し、北海道電力と買い取り契約を結んでいるものはないとのことでございます。次に、「太陽光、風力などの発電装置を導入した場合、余剰電力の電力会社への売却はどのようになるのか。余剰電力の売却価格の引き上げに取り組むべきではないか」についてでありますが、国は、再生可能エネルギーによる発電の普及・拡大を目的に、ことしの７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度をスタートさせました。住宅用太陽光発電の分野では、平成21年11月から、既に余剰電力買取制度が始まっておりましたが、この固定価格買取制度によって、風力や水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーによる電力を、電力会社に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけました。買い取り価格と期間は毎年度ごとに見直しが行われますが、平成24年度の買い取り価格・期間は、太陽光の場合、出力10キロワット未満の設備だと１キロワット時は42円で10年間、出力10キロワット以上の設備だと42円で20年間となっており、風力の場合は、出力20キロワット未満の設備だと１キロワット時57円75銭で20年間、出力20キロワット以上の設備だと23円１銭で20年間となっております。この固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーによる発電に取り組む方にとっては、設備投資など必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取り組みが促進されますし、特に太陽光発電は、一般住宅への普及も期待されます。しかし、電力会社が買い取った再生可能エネルギーの電気は、送電線を通じて皆さんが使う電気となるため、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気を使用する皆さんが電気料金の一部として、再生可能エネルギー賦課金という形で使用量に応じて負担することとなっております。また、電力会社による買い取り価格・期間については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行後３年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしており、国の第三者委員会が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が決定することとなっております。このことから、来年度の買い取り価格・期間の見直しにおいて、電気使用者に対して過重とならない配慮が必要と思われますので、慎重に見きわめていきたいと思います。次に、「太陽光、風力など自然エネルギーを利用した発電装置の導入・普及に、厚岸町は民間を含め積極的な取り組みをすべきではないか。企業、個人のほかに広く町民に出資を募り、発電装置の設置が考えられないか」についてでありますが、再生可能エネルギーの普及・拡大には、民間企業や個人だけではなく自治体の取り組みも大切と認識しております。しかし、厳しい財政状況もあり、国や北海道の有利な支援制度の活用がなければ、事業化が容易でないことも事実であります。また、住民に出資を募り、再生可能エネルギーの推進を図っている事例が全国的に見られるようになってきております。再生可能エネルギーの開発・導入を進めようとした場合、資源調査や適地の確保を初め、情報・ノウハウの集積、人材、技術、設備・資金の確保が必要になります。また、送電網の整備や蓄電池の開発・整備、コスト低減など課題は山積しております。このため、北海道の豊富な再生可能エネルギー資源を地域経済の活性化に役立てていくために、北海道における再生可能エネルギーの導入拡大をトータルにコーディネートし、その計画的かつ着実な推進をサポートしていく役割を担う北海道再生可能エネルギー振興機構に入会したところであり、今後、この協議会での活動を通じて、必要な研究、検討を進めてまいりたいと考えております。次に「避難場所となっている施設等の発電装置はどのようになっているのか。長期間の停電に対応できるのか」についてでありますが、津波避難場所に指定している町有の公共施設のうち、既に発電装置が整備されている施設は、コンキリエ、松葉地区集会所、森林センターの３施設であります。このうち松葉地区集会所については、非常用予備電源装置と燃料タンクが連結されているため、施設内全ての電源を80時間にわたり確保することができますし、継続した燃料供給が可能であれば、長期間の停電にも対応することができます。また、コンキリエと森林センターについては、両施設に災害対策本部を設置することを踏まえ、パソコンやサーバーなどの機械類を稼働する程度の電源を確保することができるインバーター発電機各２台とポータブル式燃料タンクを設置しておりますが、松葉地区集会所のように施設内全ての電源を確保することができるものではありません。ただし、いずれの施設も継続した燃料供給が可能であれば、松葉地区集会所と同様に、長期間の停電にも対応することができます。一方、発電装置が整備されていない山の手地区集会所と宮園丘陵地区集会所については、平成25年度において、まずは山の手地区集会所に、施設内全ての電源を確保することができるインバーター発電機の購入を計画しております。また、残る宮園丘陵地区集会所については、施設の屋上を避難場所とするコアぽんときらくとあわせて、今年度整備した懐中電灯とポータブル式ストーブにより対応したいと考えております。次に、「年次的に緊急度の高い施設から、自然エネルギーを利用した、長時間の避難等に対処できるよう蓄電可能な発電装置の設置を進めるべきではないか」についてでありますが、コンキリエについては、津波襲来時において、防災拠点施設と避難施設双方の役割を担う最も重要な施設であるとともに、災害対策本部設置施設としての機能をさらに強化する必要があることから、まずは、停電時における電源を現状よりも確保することができるよう、平成25年度において、北海道が実施する再生可能エネルギー等導入推進事業としての採択を前提に、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の整備を計画しているところであります。また、このほかの施設については、整備に係る費用対効果や、ほかに代替できるものがないかなども含め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えさせていただきます。私も余りそちらのほうに詳しくありませんけれども、今回の事故を報道等でも見ますと、発生時の風の向き方、国のほうは事故が発生したときに何キロ以内ということでいろんな指示を出したところでございますけれども、後から結果を見ると、事故発生時の風向きによって、その汚染の状況が違ったということで、後追いでいろんな指示が出されたということもあります。ですから、今、ご質問者言われるように、事故が発生した場合にどういった危険性が及ぶというのは、前もって予測することは極めて難しいものなんだろうなというふうに思っておりますし、それと、その放射性物質が生活の中で影響のない状況まで幾らかかっていくのかというのは、いろいろな科学者によって見方は違いますけれども、相当数の年数がかかるだろうという部分では、このような事故がこの先起こるということは、今回の福島県という地域だけではなくて、日本全体の、あるいは海外にも及ぶ影響は当然心配されるんだろうなというふうに思っております。それと今回の部分には、不幸中の幸いといいましょうか、ああいう悲惨な形になりましたけれども、電力がとまってという状況でございました。それで、後れ馳せながら水を投下して温度を下げることができたということで、原発の炉自体の爆発までには至らなかったわけでございますが、あの炉が一つ、二つ、三つと爆発すると恐らく考えられないような事故が起きたんだろうなというふうに思っております。ですから、先ほどの１回目の町長からの答弁にあったような、安全対策というものが当然必要になってくるだろうというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

実は先日の日曜日に、食の安全安心セミナーというのを情報館のほうで開催させていただきました。そのときに、食のそういった専門の先生においでいただいてお話を聞いた中でも、放射能に対するいろんな話もございました。ご質問者もご承知のとおり、福島の場合の風向きからいくと内陸のほうに向かっていっていたわけですね。それで放射能に汚染されている地域というのが、いろんな報道で見ると色で示されていますが、東京の近くのほうにもホットスポットというような形で、なぜというような場所にも汚染が進んでいることも明らかになってきております。例えば、その事故があった当時、海に向かって風が流れていたと。陸だと、これから除染作業だとかということで取り除くことは、それはかなり時間はかかるでしょうけれども、人の手で可能でございますけれども、海のほうに風が流れていた場合に、海水を放射能で汚染した場合にどうなるんだろうかという話もお聞きしましたけれども、大変恐ろしい状況だなというふうに思っております。ご質問者が言われるお話、そのとおりだと思います。ただ、先ほど町長の答弁からもありましたし、ご質問者も重々ご承知だと思いますけれども、人の生活には電気が必要ですと。原発をとめて夏は回避した、冬も何とかこれで乗り切れるような形で皆さん頑張りましょうということで今行っております。一方では、そのために火力をフル稼働させているという部分で、こういったものがどんどんどんどん古くなってきているものをあえて点検もしないでフル稼働しているという状況では、やはり原発を稼働しないでこのままいけるのがよろしいんでしょうけれども、経済のいろいろな面を見ると、本当に安全だということが立証できれば、それは話はまた変わってこようかと思いますけれども、そういった方向性がまだ定まっていない、あるいは示されていない、周辺に住む方々の合意も得られていないという状況に今現在ありますので、そういったことからすると、町長の答弁にありますように、拙速に稼働という方向にはならないんではないだろうかという考えでおります。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。日本全体での原子力発電所のシェアというか、割合については、質問者が今言われましたが、北海道における原子力等々エネルギーの割合でございますけれども、22年、原発の事故が起きる前、これは泊もフル稼働しておりました。そのときで北海道にあっては44％だそうです。火力が39％、水力15％、その他２％ということでございますが、それが今、24年でいきますと、ご存じのとおり原子力はゼロ、それまで原子力が担っていたものをほとんど火力で賄っていると。ですから、北海道電力のほうの発電源になっている83％は火力ということになってございます。今、ご質問者言われたとおり、ＣＯ２、地球温暖化の問題、こういったものからしても、緊急時ではありますけれども、これは日本の問題ではなくて世界全体の問題として、決して好ましい状況でないのは私どもも認識してございますし、エネルギーになるものは全てほとんどは輸入ということになってきております。ですから、世界のいろんな状況で原油等が変動して、上がったりすると大変経済にも影響を及ぼすという状況にあります。そういった中では、北海道は全国でも最も再生可能エネルギーと言われる部分の賦存量が多いというふうに言われております。太陽光にしても、日照時間の問題、風力の風の問題等々、やはりその賦存量というのは北海道は多いということでございます。そういったことで、厚岸町としても、そういった再生可能エネルギーの導入については、前向きに検討していきたいという部分は、これまでの議会の中でも議論をさせていただいております。実は、一昨日ということで、今週の月曜日でございます。１回目の町長の答弁の中にもありましたが、北海道再生可能エネルギー振興機構が設立されました。こちらのほうにはいち早く、厚岸町が発起人のほうに名前を連ねて、この設立に向けて協力をしてきたところでございます。ここは、こうした北海道内で再生可能エネルギーに取り組むためにいろいろな問題もあるだろう、課題もあるだろうと。そういったものをこの組織体が中心となって情報を収集して、会員のほうに情報を流すというようなこと、あとは資金の部分だとか、民間活力の部分だとかというものを含めて全体的にコーディネートをしていこうという機関なものですから、厚岸町もこういった部分に入って、ぜひ、そういった再生可能エネルギー導入に向けても検討をさせていただきたいというふうに思っております。また、質問議員のご質問にもありました民間出資によるいろいろな動きも、ネットで見ると出てきてまいります。そういった動きが活発になってきているのも承知しております。ただ、それにはいろいろな前提条件だとか、問題というか、でき上がった部分の課題もあるかと思いますけれども、そういうものを含めて先進事例を勉強させていただきながら、再生可能エネルギー、どういうことが可能でということも含めて検討させていただきたいなというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

太陽光発電の白浜地区の部分ですね。あの部分につきましては、町有地を提供してということで皆様のほうにもお話をさせていただいて、これにつきましては、この冬を迎えましたので、今、北電との系統連係の最終の結果通知がもうそろそろ届くだろうという見込みのようでございます。ただ、冬期間に施工するということになると、雪解けにいろんな支障を来すということでは、雪解けを待って着手するということで、当初の予定よりは若干遅れてしまうということでございますが、予定どおりそちらのほうには進むと。あるいは、正式ではありませんけれども、町有地の中では周りにそれほど大きな日陰になるものがなくて、そして平坦で、ある一定の面積以上というのは実はないわけでございますね。そういった部分では、民間企業者のほうでいろいろ照会が来るんですが、町有地という部分ではないんですが、民間レベルで、民地の中で検討されていることも若干お聞きしてはおります。そういった動きは町内でも徐々に動いてきているようでございます。それと、行政サイドとしてという部分でございますけれども、１回目の町長の答弁にもございましたけれども、新たにこういった大きなものとなると、やはり財源の部分が問題になってくると。有利な補助制度、支援制度を見出しながら事業化を図ると。そういった意味では、今一番緊急性が高いのは、いつ来るかわからない防災対策、これの最も拠点となる味覚ターミナル・コンキリエ、こちらのほうに発電装置がない。これについては、所管が総務課になるわけでございますが、今、北海道のほうにニューディールの基金を使った助成制度があるものですから、そちらのほうに手を挙げております。この採択を前提としてということにどうしてもなってしまいますけれども、25年度、その採択を受ければ、災害対策本部となる施設の最低限の電気を供給できるような太陽光の設備をして、それにあわせて、太陽光はどうしても日中だけでございますから、夜の部分の対応をするという意味では、蓄電池を含めた中で整備をしたいという計画も厚岸町の中では進めているという状況でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきたいと存じます。今、質問者からお話がありました、将来の厚岸町のエネルギー確保はどうあるべきかという大変貴重なご意見をいただいたわけであります。町政の責任者としても、今後とも、厚岸町においても再生可能エネルギーは推進すべきものである、そのように考えておるわけであります。しかしながら、一方、一般的に太陽光、風力等は、自然環境の影響によっての効力が変わると。極めて難しい状況も承っておるわけであります。しからば、厚岸町にとっては何が再生可能エネルギーなのかということも当然、今、担当課長からお話がありましたけれども、情報、さらにはまた調査、研究等を含めた中で、いろいろと行政の責任という立場で、再生可能エネルギーを選択していかなければならない、そのように考えるわけであります。そういう中で、行政はもちろんでありますが、やはり個人的にも、または団体企業等も含めて、そういう方向にもう向かう時代であると私は認識しています。ただし、先ほどお話ありましたとおり、しからば、原発をどうするのかという問題、これは、北海道では泊原発があるわけであります。しかしながら、一方、現在は火力発電が、お話ありましたとおり83％を占めていると。そうすると自然との関係、ＣＯ ２の関係等々が起きてくるわけでありますので、私は、過度の原発依存から再生可能エネルギーを導入する方向に進むべきだと、そのように考えておるわけであります。そういう意味においても、厚岸自体の今後のエネルギー政策は極めて重要だろうと、そういう認識を持っておりますので、質問者の言うとおりでございまして、いろいろとこれからも研究、調査をしながら、他に誇れるエネルギーのまちとして推進をする施策として講じていかなければならないだろうと、そういうふうに考えます。