第1、原子力発電、原発について

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

原子力発電につきまして質問いただきました。このうちの１点目と２点目につきまして、私からお答え申し上げます。初めに、１点目の原発及び原発事故に対しての見解についてでございますが、まず、福島第一原発事故から学んだことといたしましては、巨大地震及び大津波という自然災害の想定外の影響により、安全とされていた原発に事故が発生し、放出された放射性物質により汚染された地域においては、甚大な被害を受け、除染を初め、数多くの課題がまだ根本的解決に至ってない状況と受けとめております。そして、このような惨状を繰り返さないように、得られた教訓や知見を踏まえて、地域社会をより安全で安心なものへ向上させていくために、本市といたしましても、防災対策の理想の充実を図ることが大切であると改めて認識させられたところでございます。次に、放射性廃棄物の処理の関係についても質問がございましたが、これらは人間の生活環境に影響がないよう適切な処理をすることとされておりますが、放射性物質の種類によって放射線の半減期の期間はさまざまでございます。低レベル放射性廃棄物につきましては、セメントなどで固め、ドラム缶に固定し、青森県の六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分をしておりまして、その管理の期間は300年から400年とされているところでございます。一方、高レベル放射性廃棄物につきましては、人間の生活環境に影響がない状態になるまで数万年単位の年月が必要と言われておりまして、これにつきましては、ガラスと混ぜ合わせたステンレス製の容器に固定し、専用の貯蔵庫で30年から50年間、冷却のため管理、保管した後、最終的には人間環境と隔離するため、地下300メートル以深の安定した地層の中に埋設処分する計画とされております。しかし、その処分地は決まっていない状況であり、最終処分場の設置等につきましては、国が主体的に責任を持って国民に説明し、理解を得た上で対応することが必要と考えているところでございます。次に、２点目の福島からの避難者の支援についてでございます。まず、前段の福島及び被災者への支援でございますが、本市では、震災の発生後、直ちに、これは福島県だけではございませんけれども、被災地に対する見舞金、義援金、それから生活支援物資などの送付、また、市長会からの要請に基づく救援活動のための職員派遣、さらには、被災者や自主避難者の本市への受け入れなどを行ってきているところでございます。発災から本年で８年が経過いたしましたが、被災地においては、まだ復興の途上にあるものと認識しており、本市といたしましても、今後も担うことが可能であるような業務あるいは役割が発生した場合には、その内容に沿いまして、どのような支援の対応ができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、避難者への支援でございますが、震災に伴う原発事故等で福島県全域に災害救助法が適用になり、避難指示区域外からも多くの住民が各地に避難をされております。それから８年が経過したわけですが、いまだに自主避難者も含め４万人を超える多くの方が日本各地に避難をされております。震災直後に本市に避難をされてきた方々は、総数で最大14世帯、37人でございましたが、それぞれ帰郷されたり、他の地域にお移りになられたりしており、本年９月現在、１世帯１人の自主避難者の方が生活をされております。市の支援といたしましては、現在も避難されている方に対しまして、市営住宅の入居期間を延長させていただくなどの対応をとっておりますが、生活支援に関しましては各種制度もございますので、相談をいただけましたならば、丁寧な対応に努めたいと考えているところでございます。なお、全国市長会におきましては、自主避難者等への支援として、住宅確保及び就業支援等の施策を着実に推進するということを国に要望しているところでもあるところでございます。いずれにいたしましても、避難者の方々へのきめ細かい支援について、地元町内会や民生委員児童委員などの協力もいただく中で、市としてもしっかりとしたフォローアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

私からは、３点目の学校教育の中で、原発及び原発事故についてどう教えているかについてお答えいたします。原子力発電に関する学習内容としましては、小学校では５、６年生の社会科の授業でエネルギー消費量に対する原子力の利用割合について、1990年代から増加してきましたが、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生して以降は、原子力以外の安全性の高いエネルギーの開発を目指していることや、原子力発電所の事故によって有害な放射性物質が放出され、近隣住民が避難しなければならなくなったことについて学んでおります。また、中学校では、２年生の技術科において、原子力発電の仕組みと特徴や課題について学び、社会科の公民分野では、国際社会が抱える課題の単元において、原子力発電所の事故によって電力政策のあり方が議論されていることなど、小学校で学習した内容をより発展させた学習を行っております。また、文部科学省は、放射線に関する教育支援の一つとして、平成30年10月に改定を行った放射線副読本を全国の小中学校及び高等学校に配布しており、市内の小中学校では、この副読本についても参考資料として活用されています。

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。答弁の中で申し上げましたけれども、被災地につきましては、まだ処理が途中ということで、多くの課題が根本的に残っていると。大変な状態ということ。そして、こうした状況を繰り返さないために、本市としての防災対策のより一層の充実に努めなければならないということでお答えしておりますけれども、それが見解ということでお答えさせていただいたところであります。