農業振興公社（仮称）の担い手対策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

農業振興公社の仮称については、これまでもこの仮称、農業振興公社の立ち上げ等の目的、狙いとするところについては、何回かお話をさせていただいておりまして、ただ、担い手対策、これも一番の最重要課題ではあるのですけれども、これが第一条件、これ一つだということではございませんので、これから答弁をさせていただきますけれども、農業振興公社の立ち上げについては、経済文教常任委員会において、経過のご説明を申し上げてきております。基幹産業が農業である新十津川町や浦臼町において、後継者不足や高齢化が加速的に進む中で、農家戸数の減少や遊休農地の発生など、地域農業が減退するおそれが高まってきておりますので、この対策として、浦臼町、新十津川町、そしてＪＡピンネの３者で農業振興公社の立ち上げを確認し、３月の末には担当者によります構想委員会から「農業振興公社（仮称）設立に関する調査研究報告書」が提出されたところでございます。この報告書では、両町の農業の現状と両町及びＪＡピンネを取り巻く農業の課題を検証し、そこから想定される農業振興公社が取り組むべき事業について提案がありました。その一つ目は「農作業の受委託対策」、二つ目は「農地の流動化対策」、三つ目は「担い手対策」。この３点が提案されております。そこで、現在の進捗状況でございますけれども、農業振興公社設立準備業務を㈱新十津川総合振興公社に委託しておりまして、業務内容を含めて農業振興公社が立ち上げの素案を作成中でございます。ご質問のありました、担い手対策は報告書にもありますように、農業振興公社の重要な業務でありますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。十分承知をいたしております。具体的な対策、事業内容については、今後の検討課題となっておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。まずは、農業振興公社については、その立ち上げに全力を傾注している状況でございますので、そのことを申し上げさせていただきまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

目的は、先ほど申し上げたとおり、この３つをまずしっかりと取り組んでいかなければならない。現在立ち上げに精力的に取り組んでいるということでございまして、その中で、担い手の新規就農者の関係に限定されておられるようですけども、担い手は新規就農者ばかりでなくて、もっと幅広い範囲であるわけですから、新規就農の場合については、そういったことも１つの方法論として当然考えていく必要があるのかなというふうな感じはしますけども、ただ、担い手があくまでも新規就農者に限定してお話をされているようでございますけども、その辺はしっかりと理解をしていただければなというふうに、実は思っております。ですから、新規就農の場合については、そういったことも一つの方法論としては当然考えていく必要性がある中味ではないのかなというふうには考えております。