原発について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

おはようございます。ただいま９番、樋坂議員さんからの最初のご質問がございました。原発についての考え方についての質問でございます。まず始めに、東日本大震災に端を発した、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被害に遭われた、あるいは、被害に今もって遭われている方に対し、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに考えております。正確な数はつかめていない状況ですが、所管の大臣、副大臣からの説明では11万３千人の方が、指定された区域外に避難しているとのことであります。また、近隣県を中心に首都圏に至るまで、直接の被害は避けられていても、今もなお多くの皆さまが、日常生活に何らかの影響を受けながら暮らしているということに対しまして、本当に憂慮しているところでございます。さて、ただいま４つの項目について質問をいただきましたので、このことについてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。資源に乏しい我が国の国民が、今のように文化的で先進的な暮らしを享受できるのは、産業の発展を支えてきたエネルギー開発と、その技術革新が大きく影響していることは、言を俟たないところであります。経済活動の進展や生活レベルの向上に比例して、電力需要は右肩上がりで拡大してまいりました。そして、国のエネルギー政策は、将来にわたって電力確保を見据えて、原子力、天然ガス、水力、石炭、石油とバランスを保ってきたところでございます。 21世紀に入りましてから原子力への依存度は、概ね３割程度を占めてまいりましたので、仮に国内の原子力発電所が全てストップしてしまうと、国民の日常生活のみならず、国内の産業経済活動への影響は計り知れないものがあります。確かに、最新の科学技術の粋を集めたとしても、絶対安全という言葉はないのかも知れません。それは、旧来の発電方式や新エネルギーであっても、事故の危険性が皆無とは言えないのと同じであると思います。そのことを考えると、中長期的には、原子力への過度の依存をなくしていくことは、これは理想であるというふうに考えております。ただ、足元の電力供給の安定性を考慮すると、直ちに、脱原発に舵を切ることは拙速であるというふうに思っております。自然エネルギーの活用は、確かに重要政策でありますが、先ずは、脱原発を進めるかどうか。これは、国のエネルギー政策の中でしっかりと決めることが、最も重要であるというふうに考えております。また、北海道の電力需要の約４割を占めている泊原発は、道民にとって身近な課題でありますが、今申し上げましたように、当面は安全対策を最重点としつつ、将来に向けての対策は、国、道、周辺自治体のほか、関わるもの全てが真剣に議論していかなければならない問題であるというふうに考えております。最後に、プルサーマル発電の考えにつきましては、過日、高橋北海道知事が「安全性が確保されない限り認められない」との見解を示されました。現時点の判断としては、至極当然のことでございまして、私も知事の考えに賛同するものでございます。なお、昨日、北電の社長が本件につきまして、地元の理解が前提である旨、発言されておりますので、このことについては、理解を示してもらいたいというふうに思っております。以上で、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたように、今の、やはり電力の安定供給をいかにして確保するかということが、これは最重要課題でございますので、今即、原発から撤退をするということについては、先ほど、拙速すぎるということは申し上げたとおりでございます。そういった中で、国も将来のエネルギー政策をどうあるべきかということは、しっかりと考えていってもらわなければならないというふうに思っております。そこで、町村会といたしましても、６月28日に、北海道町村会と北海道市長会が歩調を合わせまして、北海道知事や北海道電力に対しまして、安全対策の要請活動を行なっております。今後も国や関係機関に対して、しっかりと要請をしてまいりたいということになってございますので、やはり、その考え方は市町村会の会員の一員でございますので、そういう方向で進んでまいりたいというふうに思っております。以上です。