（1）本年10月からふるさと納税制度の大きな2つのルール改正が行われますが、本市のふるさと納税において、どの程度の影響があるのかについて／（2）ルール改正により、各自治体の返礼品の還元率が事実上低下してしまうことから、本市の好調なふるさと納税を堅守するための方策について／（3）福島原発のＡＬＰＳ処理水が放出され、風評被害等における、中国の日本産水産物の輸入全面禁止等の措置による、本市の基幹産業全体と特に帆立の影響について／（4）中国の日本産水産物の輸入禁止等の措置が今後も続けられた場合の本市の漁業及び水産加工業等が受ける影響とそのほかの波及について／（5）同様の課題を抱えるほかの自治体及び道と連携して、政府や東京電力に賠償や支援策の拡充を積極的に訴えて行くことについて／（6）本市、独自の支援制度について／（7）紋別市合葬墓の焼骨の埋蔵状況と今後の埋蔵許容数、予測される埋蔵許容年数につい／（8）紋別市合葬墓の一部使用条件の見直しの提案について／（9）紋別市合葬墓条例の一部内容を市民に知らせることについて／（10）賑わいの創出やコミュニティづくりの視点から、商店街や市民団体等のイベント開催等の活発な活動を後押しするために、本市の補助事業とは別として、本市で貸与可能なテントや備品等の一定数の調達、管理、公表、貸出について

質問　1番 田中勝彦

私は、未来の会の一員として、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。さて、総務省では、８月１日、2022年度におけるふるさと納税の寄附総額が前年度比約1.2倍の9,654億円で３年連続で過去最高額であったことなどを発表されました。2022年度にふるさと納税を利用された人数は約890万人、自治体の受入れ件数は約5,184万件で、利用者数、自治体受入れ件数とも過去最高となりました。本市は、受入額の順位を一つ下げ、全国第２位となりましたが、３年連続で受入れ件数では全国第１位となり、194億円と前年度実績から40億円余りの増額となり、本市に対して全国の皆様から多くの寄附が寄せられました。紋別市にふるさと納税をいただいた全国の皆様に深く感謝を申し上げるとともに、早い段階からふるさと納税の可能性に着目され、力強く推進してこられた宮川市長をはじめ、ふるさと納税で多くの皆様に選ばれる、紋別ならではの高品質な返礼品を出品していただいている市内の事業者の皆さん、そして、膨大な件数の受付業務に当たられている市職員と関係者の皆様のご労苦に対しまして改めて敬意を表するところであります。それでは、今回も市民の皆様から寄せられた声を中心に、私なりの考えを加え、各事項について質問させていただきます。最初に、ふるさと納税についてです。今回、ふるさと納税の受入額で全国第１位となりました都城市の池田市長は、８月上旬、イベントで登壇し、民間企業はトップを目指して結果にこだわっている、自治体は結果が出なくても倒産するわけではないが、市民が不利益を被る、行政も結果にこだわり、取り組むことが市民の幸せにつながる、ふるさと納税も同様だと語られたことが報道されておりました。私は、本市のふるさと納税においても、関係されている皆様の、やるからには結果にこだわったゆえの受入額２番、受入れ件数１番となって、全国の多くの皆様のご支持をいただいたものと理解いたしております。このように好調な本市のふるさと納税ですが、総務省では、本年10月から大きく二つのルール改正が行われることになり、市内の事業者からは、一部、不安の声も上がっております。ルール改正は、一つ目に、募集適正基準の改正として、ふるさと納税の寄附を募集するための必要経費を寄附額の５割以下とする基準を厳格化するということです。二つ目に、地場産品基準の改正として、返礼品のうち、熟成肉と精米は同じ都道府県内で生産されたものに限るという点です。そこで、１点目にお聞きしますが、10月から大きく２点のルール改正が行われますが、本市のふるさと納税にどの程度の影響があると本市ではお考えでしょうか。２点目として、寄附者から見た場合、各自治体の返礼品の還元率が事実上低下してしまうと考えますが、本市のとても好調なふるさと納税を堅守するための方策等を本市ではどのようにお考えでしょうか。また、ルール改正前の駆け込み需要なども想定されますが、実際に前年度と比較しての受入れ件数などの状況も併せてお聞きいたします。次の質問に移ります。本市のふるさと納税の返礼品として大変多くの支持を得ている紋別の高品質な魚介類ですが、その中でもとりわけ水揚げと生産高を誇る最重要漁獲物のホタテは、いわゆる育てる漁業が続けられており、種苗から稚貝に育てられ、その後、決められた海区に放流し、４年サイクルの計画で水揚げされ、安定的に供給されることにより、漁業者はもちろん、水産加工業や運送業、その他にも関連する多くの事業を生み出し、雇用の創出にもつながっており、本市にとってとても大切な漁獲物の一つであります。紋別では、お盆明けから稚貝の養殖作業が始まりましたが、ホタテに限らず、これからが全国的にも漁業の繁忙期を迎えます。ただ、その中、政府は福島県沖において、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故で建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化したＡＬＰＳ処理水の海洋放出を８月24日午後から開始しました。放出の完了までには約30年かかるとのことであります。2015年に政府と東京電力が福島県漁連と約束した関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないは果たされない状態であり、全国の多くの漁業者が反対する中、海洋放出となりました。ただし、海洋放出されるＡＬＰＳ処理水に含むトリチウムは、国の定めた安全基準の40分の１未満まで海水で希釈して、ＷＨＯ飲料水基準と比較しても７分の１未満となることから、放出する総量も管理して処分するとのことで、環境や人体への影響はないとされております。しかしながら、８月24日午後、処理水の海洋放出開始により、中国は対抗措置として日本産水産物の輸入を全面禁止、また、その翌日には日本の水産物の加工、調達、販売も禁止しました。これらのことは、全国的にも、全道的にも、本市にとりましても、大変大きな影響を及ぼすことになってしまい、日本の水産物の中でホタテのみに限定されることではありませんが、ホタテは日本から中国への水産物の総輸出額の５割を超えるものであり、直近のデータでは、北海道に限定した水産物の輸出額は約833億円であり、そのうちの６割を中国に輸出しており、ホタテは約447億円にもなります。この中国の輸入全面禁止等の措置は本市の経済を揺るがすことになるのではないかととても心配であります。政府としては、風評被害等に対する補償として、風評被害対策に300億円、漁業継続支援に500億円、合わせて800億円の基金を設けはしましたが、今後30年間放出される予定の処理水に対し、東京電力からの賠償の範囲を含めても、福島県から東北、北海道、全国など、水産物から食品、農産物、観光に至るまでの風評被害等への補償は、現状公表されている限りでは、決して十分と言える金額ではありません。本市としましても、まずは、最重要漁獲物であるホタテに関連した独自の支援制度等を検討しなくてはならない事態ではないかと考えます。これらの問題は日々状況が変化する可能性がありますことを申し添えさせていただき、以下、お聞きしてまいります。それでは、１点目ですが、福島原発の処理水の放出による、中国の日本に対する水産物の輸入全面禁止等の措置により、本市の基幹産業全体と特にホタテについて、今後もしくは既に発生している問題について、本市はどのように捉えられているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。２点目として、今後、このまま中国による輸入禁止等の措置が続けられた場合、まず、本年としては、本市の漁業及び水産加工業が受ける影響額はどの程度と想定されていますでしょうか。あわせて、インバウンドが戻りつつある中のこの処理水の放出などが観光業へも波及するのではないかという懸念もありますが、本市としてのご見解をお聞かせください。３点目として、福島県内はもちろんですが、同様の課題を抱えることになったほかの自治体及び道と連携して、政府や東京電力などに賠償や支援策の拡充を積極的に訴えていくべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。４点目として、これらの風評被害などに対する市独自の支援制度等について、現段階において本市はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。次の質問に移ります。紋別市合葬墓についてですが、これまでも、高い関心を持って、各会派、諸派から５名の議員が一般質問で合葬墓について取り上げ、様々なお考えやご提案がなされてまいりました。その紋別市合葬墓は、本市と関係団体等との協議や検討が重ねられ、特に仏教会との慎重な協議を経て、ご理解をいただき、完成に至ったと伺っております。合葬墓の使用申込みが始まりましてからちょうど２年となりましたが、この２年間で合葬墓には多くの焼骨が納められたことと思います。私は、このお盆に紋別墓園にある祖先のお墓参りをしましたが、墓園を見渡すと、墓石が解体され、平地となっている箇所が年々増えているように感じ、先日、当市の墓石業者にお聞きしたところ、昨年の春頃から今年にかけて特に墓じまいの依頼が多くあったとのことでありました。全国的にも同じような状況があると考えますが、少子高齢化や核家族化、人口減少、都市人口集中により、お墓をお世話する方、継承する方がいなかったり、遠方であったりするなどの理由から墓じまいに至ったり、とても寂しいことではありますが、無縁墓化する可能性もあると思います。このような状況下で、合葬墓の使用について個々人の考え方は様々であろうと思いますが、合葬墓の使用を希望される方が祖先や故人となられたご家族を心から尊ぶことができるのであれば、合葬墓はとても大切な役割を果たしていくと考えております。私は、本市の担当窓口で配付している紋別市合葬墓のご案内を確認させていただきましたが、その使用条件によると、納めることができる焼骨として、①紋別市に住所があり、持っている焼骨を合葬墓に埋蔵しようとする方、②紋別市に住所があり、お墓またはお寺に納められている焼骨を合葬墓に改葬しようとする方、③紋別市に住所があり、生前予約をする方、生前予約とは、自分が亡くなった後、合葬墓に自分の焼骨を埋蔵することを生前に自ら予約すること、生前予約をする方の焼骨を埋蔵する方（主宰者と言います。紋別市外の方で構いません。）を指定しなければなりません、④亡くなられたときに紋別市に住所があった方の焼骨を合葬墓に埋蔵しようとする紋別市外の方、⑤紋別市が管理する墓地に納められている焼骨を合葬墓に改葬しようとする紋別市外の方となっております。紋別市合葬墓のご案内に記されている使用条件は、あくまでも紋別市という項目、条件が必要であります。加えて、紋別市合葬墓条例を確認すると、使用者の資格として、第４条第１項のイには、生前予約により合葬墓の使用の許可を受けた後、転出した場合を含むと記されております。先日、私の元に寄せられた声ですが、去年まで紋別市民であった方で、50年以上、紋別に居住されておりましたが、配偶者の通院の関係で紋別から転出を余儀なくされ、現在は札幌市に居住しているものの、お子さんに娘さんがおりますが、紋別市外に住まわれており、将来、ご自身が亡くなられた際には、50年以上居住していた本籍地でもある、愛着のある紋別の合葬墓に入りたいとの強い希望でありました。しかし、ご本人の強い希望があるものの、現状の使用条件では、既に転出してしまった方は紋別市合葬墓は使用できないことになります。さきにも述べましたが、少子高齢化や核家族化、人口減少、都市人口集中が続く中、私は今後もこのような状況の方は増える可能性があると考えており、今回、まずは使用条件等の一部見直しの提案をさせていただきますが、市民が目にする紋別市合葬墓のご案内に記されていない紋別市合葬墓条例の一部に注意すべき内容があると考えており、市民に知らせる必要があると考えております。それでは、１点目にお聞きしますが、紋別市合葬墓のこの２年間の焼骨の埋蔵状況と今後使用できる埋蔵許容数、予測される埋蔵許容年数をお知らせください。次に、２点目として、さきにも述べさせていただきましたが、紋別市に住所がなくとも、例えば、30年以上、40年以上などと期間を定め、紋別市民であった方、あわせて、本市が本籍地の方として、生前にご本人の希望がある場合には紋別市合葬墓を使用できるよう、使用条件の一部見直しを提案させていただきます。本市のご見解をお聞かせください。次に、３点目として、注意すべき内容についてですが、紋別市合葬墓条例の第４条第１項のイの生前予約の部分の解釈からすると、転出した場合を含むとは、恐らく、生前予約された方が将来的にほかの自治体へ治療や療養のための転出や家族の元へ転出することを想定されているのかと考えますが、なぜ、転出した場合を含むという文言が市民の目にする紋別市合葬墓のご案内に記されていないのでしょうか。私は、市民に知らせる必要がある注意すべき内容と思いますが、本市のご見解をお聞かせください。次の質問に移ります。にぎわいの創出やコミュニティーづくりを目的とする各団体が開催するイベント等で使用されているテントや備品等についてお聞きいたします。今年の５月８日から新型コロナウイルスが５類となったことで、３年から４年ぶりに各種イベントが再開されてきており、新たなイベントも生まれ、紋別の短い夏のイベント開催ということもあって、開催日や準備の期間の重複もあり、私のところに、市民団体より、テントや備品等の数が足りず、借用できる先を教えてほしいとのお話をいただきました。今年は、７月上旬から各団体のイベントが開催されて、港まつりの通常開催とその協賛イベントもあり、各団体は借用できるテントや備品等の確保に苦慮されたことと思います。本市では、商店街活性化対策事業等、商店街や市民団体等の活発な活動を応援する制度があります。本制度の事業内容としては、商店街を「買い易く、楽しく」という消費者ニーズに応えられる活力ある商店街と消費者との密着を図るため、界隈性及び娯楽性に富んだ催事の演出を図るとしております。本制度を活用した場合のイベント開催の補助は、補助対象経費の２分の１以内で20万円が上限であり、例えば、民間のイベント用品会社等からテントや備品等を借用する場合はもちろん多額となりますので、そのほとんどの団体は第三セクター等が所有、保管するものや一部民間事業所から借用したものを使用している現状にあります。ましてや、イベントを開催する各団体がテントや備品等を自前で、自己でそろえることはもちろん難しいことであり、もしそのようなことになれば、各団体の活発な活動にブレーキをかけることにつながってしまいかねません。私は、これまでも全市的なイベントや様々なイベントにもできるだけ携わってきた者の一人としてですが、現状、第三セクター等が所有、保管するテントや長テーブル、パイプ椅子等の備品の中には、経年劣化品や更新時期がとうに来ているものもあり、総体的に足りていないように感じております。言うまでもなく、第三セクター等が所有、保管するテントや備品等は、基本的には、全市的なお祭りやイベント、それぞれの第三セクター等が主催する事業のために、それぞれが所有、保管しているものであり、本来、貸与用に持つものではないと理解していることを付け加え、以下、お聞きしてまいります。にぎわいの創出及びコミュニティーづくりの視点からですが、各団体の活発な活動を後押しするためにも、これまでの傾向を把握しながら、イベント等に汎用性のあるテントや長テーブル、パイプ椅子等の備品を商店街活性化対策事業のご担当であるまちづくり整備推進室で、財政的な補助事業とは別に、貸与可能な備品等の一定数を調達し、そろえていただき、備品等の管理と公表、貸出しを行って、各団体が借用しやすい環境を整えていただきたいと考えておりますが、本市のご見解をお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　1番 田中勝彦

それでは、幾つかですが、再質問をさせていただきます。最初に、ふるさと納税についてです。１点目と２点目のご答弁についてです。本市も募集適正基準の改正の対象になりますが、ルールの遵守といいますか、ふるさと納税制度の適正な運用でありまして、ふるさと納税の指定自治体として絶対に必要であると認識しております。そこで、現段階において、具体的に本市のふるさと納税における寄附返礼品の取扱い等について、地元の事業者の皆さんとの話合いなどは行われたのでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

その中で何か不安などの質問等はございましたでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

募集適正基準の改正で寄附額を上げるというお話を先ほどのご答弁でいただいておりますが、そのほか、経費の見直しについて、原課として考えられることはありますでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

そのほかの経費としてなかなかいじれないのかもしれませんが、サイトの経費や受付業務の外注、業務委託というのですか、その経費もあると思うのですが、それについてはどのようにお考えですか。

再質問　1番 田中勝彦

紋別はトップクラスのふるさと納税の額ですが、例えば、都城市や根室市、白糠町、別海町の動きなどはキャッチされていましたでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

先ほど、駆け込み需要について、８月で180％という数字をお聞きしました。今回のＡＬＰＳ処理水の放出以来、中国による輸入禁止等の措置があり、一部の自治体のふるさと納税の返礼品としてホタテが非常に好調だ、産地支援ということで寄附額が1.7倍に伸びているという報道がございました。本市についてもそのようなことはありますか。

再質問　1番 田中勝彦

次の質問に入ります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連してですが、直近の状況が日々変化しておりますので、その変化も含めまして質問させていただきたいと思います。中国が日本産の水産物の輸入を停止してから今日で10日が過ぎました。それまでの間、８月末に岸田首相が大きな影響を受けているホタテ加工業などを想定した追加の支援策を取りまとめる方針であるということが報道されておりましたが、先ほど昼休みにテレビを見ていましたら、ちょうど報道されておりまして、200億円超の水産加工関係の支援を発表されておりました。政府としましても水産加工関係に被害を及ぼすということを今になって気づいたのか、皆さんからの声を聞いて気づいたのでしょうけれども、あまりにも後手といいますか、遅いように感じました。また、農水大臣の、謝ったとはいえ、不適切な発言もありまして、政府の対応に少し不安を感じているところでございます。こちらの問題の１番目のご答弁に関連してお聞きします。私もいろいろと書類を調べさせてもらったら、本市には対中国輸出水産食品取扱認定施設として市内18事業者がございました。先ほど、影響は今のところはない、これからありそうだというご答弁もいただいたのですけれども、この対中国の18事業者で、この10日間でもホタテ等の在庫のだぶつきや価格の落ち込み等があったかどうか、情報が入っていたら教えてください。

再質問　1番 田中勝彦

何日か前の道新で三和水産の在庫が天井までたまっているというような記事も見たものですから、質問させていただきました。また、本市の原課においても、関係機関と連携して情報収集に努められていることと思いますが、メディア等の報道以外でも何か情報を得ていることがございますでしょうか。例えば、ホタテの国内加工を増やすのであれば、加工業の人手の確保の強化策などについての情報はございませんか。

再質問　1番 田中勝彦

先ほどのご答弁の中で、漁協や北海道漁連、また、全国の漁連等を通じて政府に要請活動は行っているということでしたが、ぜひとも、期成会や市長会、使える手段を全て使っていただいて、道や国に対して支援の拡充をさらにお願い申し上げて、市内の経済や雇用を守る取組を期待しております。続いて、本市の支援制度についてですが、連携を図っていくというご答弁をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。続いて、合葬墓についてお聞きします。条例の改正はなかなか難しいというご答弁をいただきました。今回ご提案させていただいたのは、知らずに紋別を転出してしまった人の話から始まっております。ただ、窓口の担当者に聞きましても、ふるさと紋別の合葬墓に入りたいのだという問合せも結構来ているということでございます。条例での締めつけというか、決まり事はあるのでしょうが、本人が入りたいという気持ちの尊重をもう少ししていただきたいなと感じております。今後、もし条例の改正などができるのであれば、家族が入れるのではなく、本人が入りたいという気持ちを酌んでいただきたいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

少し話が戻って申し訳ありません。現状ですと、転出してしまったらもう合葬墓に入れない状況で、極端なことを申しますと、昨日に市民になって、今日亡くなった場合も入れるのです。当時、そのように検討されて条例はつくられたと思うのですけれども、こういった現場での要望や問題が出てきたら条例も変更するということは可能かと思うのです。どうでしょうか。全く無理なことなのでしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

今、窓口でもそういった問合せにはお断りしているという話を聞きましたので、変えるのはなかなか難しいと思いますが、ただ、当初つくった条例が全て正しいとは私は思いませんので、将来的には変えることも考えてください。次の質問に行きます。テントそのほかの備品について、市民団体の活発な活動への一つの大きな後押しになるかなと思いまして、質問させていただきましたが、現状の在庫で回せるのではないかというご答弁をいただいております。ただ、私も25歳のときからずっとまちなかのにぎわいづくりのイベントに携わってきた人間でございまして、いろいろなイベントを見てきております。その中では、やはり、経年劣化している品物はかなり多いです。市の方がどれだけその品物をご存じかは分かりませんが、全市的に更新する時期が来ているのではないか、いいタイミングで更新したらいいのではないかというご提案をさせていただいております。何らかの形で、別な方法でも結構ですけれども、一新する、更新するということについて、もう一度だけご答弁をいただきたいと思います。無理でしょうか。

再質問　1番 田中勝彦

最後にいたします。そういった在庫があるのであれば、それを公表だけでもしていただけませんか。

再質問　1番 田中勝彦

一般質問の中でも、第三セクター等も貸与を目的に備品を持っているわけではないということは訴えさせていただいていたのですが、それと同じことなのかなと思います。ただ、将来的に、やはり、今後も様々なイベント等の活発な活動は行われていくことを見据えまして、また、期待しまして、本市としてのソフト面やハード面の両方の支援の充実を改めてお願いし、私の再質問は終わります。ありがとうございます。