（1）東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まったことについて／（2）熱中症対策について／（3）ドライブレコーダーについて／（4）部活動の地域移行について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まったことについて、「地場産魚介類の販路拡大や漁業継続支援について、町はどう捉え、どのような処置・支援が考えられると思っているのか」についてでありますが、８月24日の海洋放流に至る過程で、国内漁業団体においても反対の声が大勢を占めている中、同日には中国が全ての日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことから、日本の最大貿易相手国である中国への水産物が行き先を失うことが現実のものとなってきました。また、今後は風評被害により国内における水産物の消費流通の失速も予想されるなど、我が国の経済発展に重大な懸念が生じてきています。全国知事会は、８月23日、国に対して原発の安全対策や防災対策に関する提言等により、水産業をはじめとする事業者や国民に対し、正確な情報発信を行うことや、懸念される風評被害については、万全の対策を講じることなどを求めているところであり、首相は、中国に対し即時撤廃を求める申入れを行うとともに、既に価格が下落している水産物に対しても、水産事業者が損害を受けることがないよう、万全の体制を取るとの姿勢を取っています。政府としても、風評被害対策として、300億円の基金を用意し、水産物の一時的な買取りや冷凍保管、企業の社員食堂への水産物の提供、オンライン販売など新たな販路開拓に要する費用の支援を行うほか、別途、漁業者の事業継続を支援する500億円の基金を計上し、魚種や漁場の開拓に向けた漁具等の購入、漁船の省エネルギー化などの経費を補助するといった支援策を打ち出しました。一方、厚岸漁業協同組合へ状況を確認したところ、漁協としては、ホタテやナマコといった中国向けの水産物は、ほとんどないものの、北海道漁連において、損害補償や風評被害時における各種申請についての説明会が既になされているといったお話しを伺っております。町としては、国の支援策の内容を精査するとともに、国際情勢をはじめ、国や北海道の動向を注視しながら、漁業関係団体との緊密な連携のもと、地元水産業が被害を被ることがないよう、万全の対応を取ってまいります。続いて、２点目の熱中症対策について、「役場内、保育所、小学校、中学校に冷房を設置するように要望するが、町の対応は」についてでありますが、役場庁舎については、冷房設備がないため、各階の執務室や会議室等の窓のほか、正面及び職員玄関を開放し、庁舎内の気温を調整しているところであります。また、全ての職員に対し、小まめな水分・塩分の補給や気温・室温に合った服装を心がけるほか、冷房設備がある施設では適切な使用を心がけ、屋外作業をする際は適切な休憩をとるなど、熱中症予防に努めることと、熱中症と思われる症状がみられる場合は、速やかに病院を受診するよう周知を行っております。また、感染症対策として続けている窓口対応を行う職員のマスク着用についても、体調により着脱するよう周知しております。保育所については、厨房と静養室、しんりゅう保育所の０歳児保育室に冷房設備を設置しているものの、他の部屋には設置していないため、換気や大型扇風機、サーキュレーターにより室温管理を行うとともに、小まめな子どもの体調確認や定期的な水分摂取、散歩や外遊びなどの保育内容を気温の状況により変更するなど、年齢に応じた健康管理を行っております。しかしながら、どちらの施設も、暑い日がこれほど続くという想定をしていなく、冷房設備について重要視してこなかったところでありますが、今年の暑さが、来年以降も続く可能性があることから、まずは、熱中症のリスクの高い子どもの活動の場である、保育所や児童館、子育て支援センターについて、滞在時間や利用者の年齢など優先順位を考慮しながら、冷房設備の設置を検討してまいります。小学校、中学校の冷房設備の設置については、後ほど教育長から答弁があります。続いて、３点目のドライブレコーダーについて、「ドライブレコーダーでの見守り強化に関する町の考え方は」についてでありますが、ドライブレコーダーは、主に交通安全意識の向上を図り、運転中の記録や交通事故等の証拠映像として活用されております。一方で、近年は、犯罪の未然防止や事件事故発生時の、いち早い情報提供体制の強化を図る目的で、地域の見守り活動の目としてドライブレコーダーを有効活用している自治体が増えている状況であります。町では、現在、地域や警察、関係機関などと連携を密にし、速やかな情報提供のほか、パトロールによる取組により、犯罪等を未然に防止する対策を講じているところではありますが、このたび、提言のあったドライブレコーダーでの見守りの強化については、ドライブレコーダーに記録されるデータに、不特定多数の人が映り込んでいるため、プライバシー保護等の観点から、データの提供等に関することなど、適正な管理運用を行うためのルールづくりや地域住民の協力が必要と考えるところであります。町としては、地域全体が協力し合い、町民が安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するため、他市町村の事例等を参考に検討してまいります。私からは、以上であります。

答弁　教育長 滝川

私からは、２点目の「熱中症対策」についてと、４点目の「部活動の地域移行」についてお答えいたします。初めに、２点目の「小中学校への冷房設備の設置について」でありますが、北海道の夏は、これまで比較的過ごしやすい気候だったことから、令和４年度時点で北海道の公立小中学校における冷房設備の設置率は、普通教室にあっては16.5％と低い状況でした。本年度においては高温となる日が続いており、冷房設備の設置に向けて検討している自治体もあるとお聞きしております。本年８月末現在、厚岸町立小中学校において普通教室と特別支援教室は44室あり、職員室や保健室を含めると56室となりますが、全ての学校において冷房設備の設置には至っておりません。冷房設備の設置には多額な費用を要するところでありますが、今後は、当町においても厳しい暑さが繰り返される可能性もあることから、児童生徒や学校職員の健康維持のため、冷房設備の設置について検討してまいります。続いて、４点目の「休日の部活動地域移行を進める政府の実証事業について厚岸町としてどう捉え、今後どのように取り組んでいこうとしているのか」についてでありますが、国の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、休日の部活動から段階的に地域へ移行していくことを基本に、2023年度から2025年度を改革推進期間とし、地域の実情に応じて早期の実現に向けて移行を目指すこととされております。なお、北海道部活動の地域移行に関する推進計画も同様の内容であり、当町においても、これらの計画や実証事業の状況を参考にしながら地域移行を進めていく必要があると捉え、検討を進めている段階であります。教育委員会では、既に教員や児童・生徒、保護者を対象としたアンケート調査を終え、７月に厚岸町部活動地域移行検討協議会を設置し、今後、指導者の確保や活動場所など、当町の状況を捉えながら地域のスポーツ・芸術・文化の機会確保と、生徒の多様なニーズに合った活動を目指して協議することとしております。今年度については、９月下旬に専門家を招いて研修会を行い、2024年度に休日における一部の部活動を地域に移行できるよう、関係者と検討を重ね、2025年度には休日における全ての部活動が地域に移行できるよう検討を進めてまいります。いずれにいたしましても部活動は、スポーツ・芸術・文化の大切な学びの場であり、人間形成においても貴重な機会であること、さらには教育現場における働き方改革に必要な取組でありますので、引き続き地域移行について取り組んでまいります。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

まずは、この福島の原発の処理水の部分については、本当に2011年の震災から、この12年乗り越えて、本当に風評被害をやっと解消して、コロナも解消して、これからというところでまたこういった処理水の放流が世界的にこういう問題になったという部分は、本当に福島の漁師さんの心を思ったときに、本当にいかばかりかという部分はあります。処理水の放流については、まずもって、これについては国と東電が責任を持って、きちんとやっていかなければならないなという部分は、まず第一義的にあるのだろうというふうに思います。いろいろメルトダウンのロードマップであるとか、国も示していますけれども、結局は30年、何十年でやるという部分もありますけれども、技術的な部分というのは確立されていないと私は認識しています。果たしてデブリを回収できるのだろうか、そういった部分もきっと技術革新ができないうちはきっと難しいのではないのかなというのは思います。それまでずっと、この処理水が放出されていくということは、まずこれはもう覚悟しなければ、事実上ないのではないかなという部分は思っています。やはり、一番怖いのは風評被害だと思います。これは福島１か所のことではなくて、日本全部の水産業が関わってくる問題で、北海道でいくと、今一番影響があるのは、やはり宗谷とオホーツクと噴火湾、ホタテが一番大打撃を今受けております。実際、厚岸漁協さんにも確認はしましたけれども、今そんなにうちのほうは影響は受けていないのだというような口答でのお話は伺っておりました。９月１日のアサリの出荷再開、ニュースを見ると、史上最大の浜値というような話も来ておるところを考えると、本当に組合さんの言うとおり、厚岸のほうってあまりまだそういう実際的な感覚での危機感というのが、まだやはりどうなのかなという部分はあります。ただ、長い目で見ていったときには、やはり海はつながっているというお話もありましたけれども、回り回って、この道東太平洋沿岸にも、もう既に秋サケの話であるとか、サンマの話であるとか、そういう部分は出てきているのがあります。そういった中で、じゃあどこに活路を設けていくのかということを考えたときに、竹田議員、前の予算委員会等でも、この沿岸漁業、特に養殖のことについて、新たな活路をどういうふうに求めていくのだというご提言もありましたけれども、今厚岸漁協で進めているのは、今のところはまだ、例えば陸上養殖一つ取っても、ウニに関わる試験にとどまっているところではありますけれども、全国的には、やはりサーモンですとか、いろいろなしっぽの付いたものも積極的にやられているところも見受けられます。そういった部分も含めて、やはり海洋にとらわれない新たな活路というのは、さらに研究していかなければならない。これは長期的な部分の話になります。短期的な話の部分になると、今まさにこの目の前の、これから出てくるであろう風評被害に対してどうやって向かっていかなければならないかという部分については、この国の示している800億円の基金と、あと２日にまたさらに200億円の水産業支援というのが出されましたけれども、そういった部分も短期的には活用しながら、厚岸町の沿岸水産振興をどうやって守っていかなければならないかという部分は考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

これには、私は大きく分けて原発の処理水の問題と、一つには国と国との政治的な問題というのがきっと絡んでいるのではないかなと私は思っています。国際社会的に科学的な根拠に基づいて、この処理水が放出されることに、欧米諸国で異を唱える国というのは、私はちょっと今認識しておらないのですが、中国に限って言うと、私はこれはちょっと中国の内政の部分が多分にあるのではないかなと思っております。いわゆる日本たたきというのですか、それが多分に私は感じる部分があります。国も今中国を相手先ではなくて、ホタテにしても別な第三国というのですか、そちらのほうに販路を求めていくという動きも出てきております。そういった中で、からを中国に輸出して、安い人件費で玉を製造して、それをまた諸外国に輸出すると、そういうビジネスモデルというのがあるやに伺っておりますけれども、その部分、まさにこの200億円の水産業対策支援によって、そういった人件費を削減できる部分、国内で玉をつくって、別なところに輸出するという、今考えも出てきております。そういったこともトータルに含めて、いろいろなことが考えられると思いますので、そういった情報もつぶさに入手しながら、この水産業を守っていくということを考えていく必要があると。それから、魚離れが非常に心配されます。日本人は本当に魚が好きで、これによって魚を食べなくなるということだけは避けたいなと思っております。この事柄があった後、福島のふるさと納税が急に増えたというような、ちょっと報道も耳にして、それは魚の日本人が福島を応援して、福島の魚を食べようという、そういう気運も中には出てきているようであります。豊洲も一生懸命福島の魚を取り上げていくというような動くになってきているようです。そういったお涙頂戴ではありませんけれども、我々も一緒になって地元の水産物を食べて、盛り上げていくということも一方では必要ではないかということも含めながら、総体的に水産業を盛り上げていくということを考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

ご質問者言われますとおり、職員、自分の体調管理、自己防衛のために小さい扇風機等、現在使っております。その電気代に対する取り決まりというのは現在ございません。ご質問にありました内容については、どこまでの取り決めかというのは今はここで申し上げることはできませんが、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。ルールなり、何なり、ちょっと役場も省エネをうたっていますので。ただ職員の体調管理というのも大切な事項と考えておりますので、その辺の兼ね合い含めて検討をちょっとさせていただきたいと思いますので、お時間をいただければと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

先ほどご答弁させていただいたとおり、そういった内容について検討させていただきたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

申し訳ありません。先ほど、冷房設備の関係で補助金等がないのかということで、ちょっと誰も答弁してなかったものですから、申し訳ございません。ちょっと保育所等もあるので、役場、保育所のところは、現在はそういった補助金等見つかっておりませんが、何か使えるようなものがないかということを、防衛の交付金等含めて、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。それから、学校については教育委員会から、補助金ある部分がありますので。

答弁　教委管理課長 諸井

学校の冷房設備の補助金についてでありますが、学校施設環境改善交付金というのがありまして、その中でも大規模改造事業と空調冷暖房設備の補助金があります。これについては対象工事金額が下限額で400万円、上限額が700万円、補助割合としては、厚岸町に関して言えば７分の２、パーセンテージでいくと28.57％というふうになります。屋内運動場に空調を新設する場合、これについては２分の１まで。これは令和７年度までということになってございます。これは今の令和７年度までというのは屋内運動場に空調設備を新設する場合は２分の１というふうになっております。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。先ほどの質問でございますが、道内においても室蘭市、登別市、このドライブレコーダーを活用した見守り活動ということの取組をしております。この中で、警察署と協定を結んで実施要綱を策定して、各事業者に呼びかけをして取り組んでいるという状況でありますので、それらを参考にしながら検討して取り進めたいと思っているところでございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさせていただきます。できる限り早く取り進めるようにしたいと思っております。

答弁　教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）

お答えさせていただきます。部活動の地域移行に関しましてのメリット、デメリットという大枠かと思います。まず、メリットにつきましては、やはり隠れた人材を活用した中で、今まで部活動や少年団等でできなかった競技に臨める可能性が出てくるというメリットが一つ。それと、何はなくとも教員の皆さんの働き方改革の中の負担軽減という部分が主に大きな部分かと思っております。デメリットにつきましては、デメリットと申しますか課題という感じで今私たち考えておりますけれども、まずは、今現在、私ども、１回目の答弁にございましたとおり、７月に協議会を立ち上げまして、この後協議を進めていくという段階でございますが、課題といたしましては、やはり、先ほどボランティアというお言葉あったかと思いますが、まず事務局のほうで考えているのは、やはりこれは今まで教員の方が教えていた部分が無料のようかのように捉えられていた部分を、少しでもこの協議会を通じて、広く一般の方にも広げていかなければいけない。これは協議会で揉むべき事項ではございますが、一つの例としては、やはりご両親の負担で、いわゆる自己負担、それと町なのか道なのか、いわゆる行政の負担、もしくは国や北海道の支援というようなことを交えながら、今後の、いわゆる費用面の対策を取っていかなければならないということ。それともう一つの課題は、議員もおっしゃいました地域によっては人材がいない可能性があるのではないかということは、現段階でも議論の場に想定されて上がっているところであります。ただ、他の事例等を見てみますと、例えば退職されたＯＢの方ですとか、休日が仕事の日、通常の休みではない方が出れたり、そういうものを民間の方々に様々な視野を広げて、いろいろな方に紹介いただきながら、いわゆる人材バンク的な感じでというようなことも考えられるのではないかなというふうに現段階で考えているところでございます。ちなみに地域によって人材がということでございましたが、今でもやはり人材が少なく、ほかの町に、これは少年団の例でありますけれども、隣町に習いごとに行っている方も、スポーツに限らずいらっしゃると思います。こういう部分をできるだけ地域で担っていけるような体制を目指していきたいということでございます。

答弁　教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）

まず、教育委員会といたしましては、部活動につきましては、このままでは成り立ってかないと、この将来成り立っていくような状況にはないという認識は変わらず持っております。求められるレベルによっては、様々な教え方、指導の仕方が出てくると思いますが、これについては将来にわたって検討していかなければいけませんし、まずは小学生から、今は部活動で言えば中学生、それと高校に上がって、それから大学もしくは大人になられた場合、様々な芸術文化、それとスポーツ、これを生涯にわたって楽しんでいただけるような礎をつくれればなという考えでいます。それと、財政支援の関係につきましては、先ほどもちらっとお伝えいたしましたが、現在も実は当初予算において、部活動の地域移行に関する協議会立ち上げの予算を取っております。その中には、今言った困窮世帯ですとか、そういったものではなく立ち上げのものでございます。今年度、この団体を立ち上げ、2024年、来年度には一部の部活動の地域移行ということでございます。その中では、今後の協議の中で実証事業の実施要領にも書かれておりますが、課題としては、やはり困窮世帯ということも出てきております。まだ、そこまでの把握は私どもしておりませんが、今後協議会の中で協議を進めていく中の一つの課題として想定しながら、協議会メンバーと協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。