子ども手当の現状について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは２点目の質問にお答えをいたしたいと思います。子ども手当の現状をどのようにみるかということでございまして、子ども手当につきましては、ご承知のとおり現政権が昨年児童手当に変えまして導入した制度でございまして、現行では中学生以下の児童すべてに月額１万３千円を支給する内容でございます。政府民主党は３歳未満の児童に対し７千円を増額し、月額２万円を支給するよう２月２８日に閣議決定をしたところでございまして、３月の９日には現行法案を６ヶ月延長するつなぎ法案の提出を表明いたしました。今ほどあの樋坂議員さんからお話ございました共産党と社民党は賛成ということでございます。これに対しまして自由民主党、公明両党はつなぎ法案には賛成しない姿勢を見せておりまして、法案が成立しなければ４月から従前の児童手当が復活することとなり、手当の額や年少扶養控除、支給事務の関係から大きな混乱が予想されます。子ども手当の支給を止めることによって、子育て中の親の生活設計や働き方も大きく変わりまして、子育てに対する不安が増幅するのかなというふうに思っております。また、支給事務を行う市町村においては、支給システム等の改修に間に合わず、混乱を起こしてしまいます。私は子ども手当は、結論から申し上げますと継続すべきだというふうに考えています。いわれておりますように、子育てを社会全体で支えるという仕組みを確立するためにも、つなぎ法案には賛成でございます。制度の持続性、この子ども手当ばかりではないのですけれども、制度の持続性がないと政策効果も発揮できないものかなというふうにも思っております。また国は、子ども手当支給にあたって、その経費の一部を地方に負担させる仕組みを継続しようといたしておりますが、子育てを社会全体で支えるということであれば、全額国で賄うのがこれは当然だというふうに思っております。未来を担う子どもたちが安心して暮らし、すこやかに成長できる社会を実現するためにも、子ども手当の存続を強く願うところでもございますし、併せまして全額国でそういったものを賄うということに強く期待をするところでございます。なお、今の税の関係については、ちょっと今調べてございますので、のちほどお答えをさせていただきたいというふうに思っております。以上で答弁とさせていただきます。