時代の変化に即した商工業活性化事業補助金の見直しについて

質問　中村雄太

通告に従いまして、質問させていただきます。１．時代の変化に即した商工業活性化事業補助金の見直しについて現在、本町が実施している「商工業活性化事業補助金」ですが、実店舗の構えを前提としており、対象も基本的には建設・改修・固定設備の取得といったハード面に限定されております。かつての右肩上がりの経済状況では、しっかりと初期投資をしてお店をつくり、事業を拡大していく、顧客を獲得していく、そういったモデルが有効でしたが、インターネットの普及以降、変化のスピードは加速し、価値観の多様化により単一のモデル事業といったことは維持し続けることは非常に困難となっております。特に小規模事業者や新規事業者にとって、多額の負債を伴う初期投資はリスクが高く、失敗が即座に致命傷となりかねない現実があります。現代のビジネスにおいて、初期投資を最小限に抑え、時代の動きを見極めながら柔軟に事業を軌道に乗せていく「スモールスタート」の考え方が不可欠です。その観点から、現行の補助金制度は時代の変化に適合しておらず、極めて使い勝手の悪いものとなっていると思います。本補助金の目的は、文字どおり商工業を活性化し、新しいアイデアを後押しすることにあると、私は考えております。特にここ10年を見ても、災害、パンデミック、戦争、急激な物価上昇など、全く予測のできない時代になっており、事業においてもフットワークの軽い柔軟な対応を求められるようになっております。このことを踏まえて、質問させていただきます。１．店舗という固定概念にとらわれず、外部資本を獲得できる多様な業務に対応するために、現在は補助対象外となっているパソコンおよび周辺機器、ウェブサイトやパンフレットの制作費、キッチンカーなどの直接業務に使用する車両、また３万円以下の備品といった、現在補助対象外となっているものの拡充や、中古品購入時に２社以上の見積もりを必要とする利用条件の見直しを行う考えはあるか。２．「10年間の事業継続」および「補助金の返還措置」の規定により、事業者は補助金の返還を回避するため、経営が困難な状態になっても事業を継続し続けなければならない。たとえ収支が明らかに赤字続きであったとしても、借金を重ねて継続を強いられるといった本末転倒なリスクがあると考えられている。こうした事業者の負担を減らすために、事業が軌道に乗ったと判断される「３年」程度に、継続義務期間を短縮する考えはあるか、それをお尋ねしたいと思います。以上です。

質問　中村雄太

ありがとうございます。地域に根差した店舗ということで町の中でお店が増えていく。これはやはり住んでいて非常に魅力があって素敵なことではあるんですけれども、やはり人口が減少していく中で販売方法も限られている、そういった中で、いろいろな商売方法の可能性というのは模索していく必要がある、私はそう考えて今回、質問させていただいております。それで、まずパソコン、車両といった私的利用の件なんですけれども、現在パソコン、事業において必要不可欠なものとなっております。もともと今まで人がやっていた作業をギュッと凝縮したのがパソコン。そういった中で、いろいろな会話だったりとか、そういったものも含めてパソコンの中に凝縮されている。つまり、いろんな機能があるからいろんなことができる、私的利用と実際の業務の区別というのはなかなか難しいものであります。パソコンではなくスマートフォンではＬＩＮＥなんかが実際に私的利用から広がって、業務なんかでも使用するようになった典型的な例ではあるんですけれども。そういったところで、なかなか区別が難しい中で、もちろんそのキッチンカーもそうです。ただ、キッチンカーの場合に関しては、食品販売、調理というところで許可を取っているので、それ相当のものではあるんですけれども。では、軽トラックはどうなのか、そういったところでも確かに私的利用というところで区別がつきづらい、そういうのは確かに事実としてあるかと思います。では、店舗ではどうかというと、店舗内でも雑談をしたりとか、そういったこともある。調理器具を使って、もしかしたら昼食、夕食を作ったりするかもしれない。ましてや、自営業であれば、プライベートと仕事というものが常に同時進行していく。そこで、このものは私的利用ができる、これは私的利用ではないという区別はやはり難しいと思うんです。今回、私もそういったところでいろいろあれこれやったほうがいいのではないかというような話をしたんですが、実際にその業務において何が必要かどうかというのは事業所を基に判断すべきではないかと思います。というのも、たぶんこれからいろんなことがまた時代が変わってきて増えてきたときに、パソコン以外のものが増えてきて、それはダメなんじゃないか、あれはダメなんじゃないか、そういったところを議論するために、また時代が変わってきてしまう。そうやって追いつかなくなる。そういったことではなくて、今、本当にその事業にとって必要なものではないかというのを、やはり判断していくべきなのではないかと私は思っております。新しい支援策という形で今後研究していくというところなんですけれども、私、非常に期待をしておりまして、若い人たちが田舎から街に出て行く、田舎には仕事がない、そういった観点から出て行く、それが非常に出て行く方の返答の割合として高い。でも、こういったいろんなところが進む中で、わざわざ都会に出て行かなくても、こういった地方でも仕事ができる、もうメディアの世界ではこれが当たり前になってきて、音楽、漫画とかイラスト、そういったところは場所を問わない。顧客も世界中にいる。１人に対して1,000円で売るというのではなくて、100万人の人に１円で売るとか、そういった販売方法が増えていく中で、場所を選ばなくなってきた。地方のこれからの商売方法というのをそういうところに可能性があるのかなと思っております。ただインターネットの世界、非常に数値が天文学的数字になるので、非常に競争相手が高い。そういった中で、地方という独自のアイデンティティまたはストーリー性、そういったものは非常に強みになると私、考えております。商売とは別のものなんですけれども、昨年度、釧路にある動物を保護する研究所がクラウドファンディングを行ったところ、１カ月で3,200万円、３カ月、２月末日で終わったんですけれども、8,090万円のクラウドファンディングが集まったと。やはりこの中に、いろんなたぶん釧路が今、抱えている太陽光の問題とかあるとは思うんですが、そういった中で、いろんな資本が入ってきても自然を守っている人を応援したい、また、日本中だったんですけれども、日本中にいる人たちがそれを応援することで、自分もそのアイデンティティを持つというところがあって、そういった実際の寄付金が集まるという事例があります。やはりそういった独自のアイデンティティ、自然を生かしたもの、こういったのは今後の商売に欠かせないと思いますので、ぜひこの新しい支援策というのは私、期待していきたいと思っております。10年継続なんですけれども、私、10年待たずして廃業していいとは思っていないですし、事業者も10年待たなくても廃業していいと思って経営しているわけではないと思っております。ただ、いろんな状況が考えられます。これからまたガソリン代が上がって、思っていた以上に事態が進まない。そういったところで、どうしても廃業しなければいけないというときに、借金に加えて、町が返還してほしいと、さらに何百万円、100万円、200万円といった金額を返還しなければいけない。これはなかなか酷な制度ではないかと思うんです。実際にこの10年という数字が、商売に対して根拠があるかというところなんですけれども、なかなか私、この根拠というのが見つけられなくて、例えば木を植えたら10年ではあまりにも短いけれども、実際の商売で10年というとなかなか長い、いろんなものが変化していくのに長い年月なんじゃないかと。小学生が大人になるくらいの時間です。よくいわれるのが、その新規事業は３年で老舗、こういったことがいわれて、１年目は周囲が応援してくれるからなんとかもうかると。２年目は自己資金があったからなんとか助かると。３年目で自己資金がなくなって、そのときに初めてちゃんと通ってくれるお客さんと自分の経営能力が試されるというので、やはり３年が経営の目安なのではないかと思って、今回、３年でいいのではないかという、基準を掲げております。町もこういった補助金を出すときに、事業計画書というのを提出されていると思うんですけれども、町もやはり10年間持つと思ってこういった補助を出していると思います。その中で、廃業してしまったからお金を返せというのは、なかなか一方的ではないかと私は思っております。どうしても、店舗を維持するために続けさせるという、制度を維持するための制度なんじゃないかなと思っておりますので、やはりこの10年という数字の見直しが必要なのではないかとは思っております。質問をまとめさせていただきます。今後の民間の独特のアイデア、独自のアイデアを生かすために、規定を強く縛らず、事業計画書を軸に必要な設備の支援を行っていく考えは町にあるか。また、やはり10年という数字、これは事業者のリスクを回避するためにも、もう一度見直しというのをお願いしたいというところで質問させていただきます。

質問　中村雄太

ありがとうございます。もちろん税金を使いますので、何でもかんでもお金を払っていいというものではないと、私も認識しております。しかし、やはり先ほど言いました、あくまで10年続ける、20年もちろん30年続けてほしいという前提で、どうしても廃業してしまうというところを私は打ち出しておりまして、地域というか、商業が活性化している地域は、やはり廃業リスクというのもあります。東京、大阪なんかがそうです。若い人がチャレンジして、その中で淘汰（とうた）されて残っていく。そういった中で、やはり都会であれば、そういった人たちを消費することも可能ですが、地方においては、そういったチャレンジした人がそこで失敗してしまう。それでまた新得を去ってしまうとか、それで諦めてしまうというのは必ずしもその活性化につながっていないんじゃないかなと、私は思っております。近隣ですと、やはり３年、５年というところで定めているところが、大樹町、浦幌町、大樹町が５年で浦幌町が３年と定めております。実際には、その補助対象もかなり幅広く取っておりまして、事務手続き、そういったものも入っております。車両ももちろん入っております。こういうのはやはり新しい事業をボンボンボンボン生み出す状況をしっかり基盤を作っていくという前提にやっておりまして、作って10年持たせるというよりも、新しいことを起こさせるというのを前提に作っているわけです。10年持たせるといって廃業する、これは、なかなか事業計画がうまくいっていないというのもそうですし、人気がないというのもそう。人気がないものがずっと続いているというのが、果たして活性化しているかどうかというのが、私、疑問なんです。なので、もちろん税金だから何でもかんでもお金を出せばいいと私は思ってはいないのですが、できる限り新しいこと、もちろんいろんなリスクを抱えているので、そういったものを町が支援していかなければ何も生まれないんじゃないかと私は思っています。今後こういった形で、新しい支援方法というのもありますので、そういったものも広く伝えるとともに、なかなか意外といろんなアイデアを持っていても、そういうのを知らなかったりとか、そういったものになかなか一歩踏み出せないというのはかなりあると思いますので、それは広く本当に広報してもらって、形にしていって、どんどんどんどん町のほうに出て、いろんな形で活動していってもらうというのはベストな状態だと思っていますので、そういった意味で、新しい支援方法はかなり期待した上で、もう少しチャレンジできる町というのを作っていっていければなと思っております。以上です。

質問　中村雄太

やはりそのリスク軽減です。先ほどそれは事業者が背負うものだというものがあったんですけれども、やはり仕事をしている中で、新しい事業を目指すと。これは本当に大変なことだとは思うんです。そういった中で、ほとんどの人が、そのまま今ある仕事に埋没していって、実はアイデアがあったのに埋もれてしまう。それは非常にもったいないことだと私は思っているんです。そういった意味で、こういった事業があってほしいと思いますので、それも含めて、10年ではなく３年とか、いろんなところを広げてほしいというところではあったのですが。