トムラウシ地区の地熱開発について

答弁　町長 湯浅真希

中村議員のご質問にお答えいたします。本町における地熱発電開発への取り組みは、一部の地域や事業者だけの問題ではなく、本町の将来の在り方を見据え、町民全体で共有し議論すべき極めて重要なテーマであると、私も全く同感でございます。第１に、地熱開発推進に期待されるメリットについてであります。本町の豊かな自然資本を生かした地熱開発は、国のカーボンニュートラルへの貢献にとどまらず、本町が目指す持続可能で環境に配慮したゼロカーボンシティの実現に直結します。そのため、エネルギー政策上の意義は大きいと考えておりますが、調査段階の現時点において、町のエネルギー施策の中で具体的位置づけを行っているものではございません。また、地域経済への効果、財政面への影響は先ほどの福原議員へお答えしたとおりであります。第２に、トムラウシ地区の国立公園内で開発を進めることによるデメリットと課題についてです。対象となる周辺地域は、大雪山国立公園の自然公園内であり、かけがえのない財産であるため、慎重に評価すべきデメリットや超えるべき課題があると認識しております。自然環境や景観、地域独自の観光資源としての価値を毀損（きそん）するものではないかという懸念は重く受け止めるべき点でございます。さらに地域の生活環境への懸念、不安など、切実な課題が提示されていると認識しております。最後に、これらを踏まえた地熱開発に対する町の今後のスタンスでありますが、先ほどの福原議員への答弁でも申し上げましたとおり、本事業は現在、開発が決定したわけではなく、事業として成り立つかを確かめる調査段階にあります。したがって、現在、町としての今後のスタンスは、メリットの追求とデメリットの排除をてんびんにかけ、対話と科学的データに基づいて見極めていくというものでございます。国立公園内という環境規制のもと、今後の調査で得られる客観的なデータや、環境影響評価の結果を注視してまいります。そして何より、一部の議論にとどめることなく、事業者の皆さま、トムラウシ地区の皆さま、さらには幅広い一般町民の皆さまに対し、情報公開を徹底してまいります。メリットを鑑み、おおいに期待を寄せつつも、デメリットの双方を共有しながら、国や関係機関の皆さまと連携を密にし、町の将来にとって最善の選択となるよう、丁寧な合意形成を図りつつ、誠実に向き合ってまいりたいと考えております。以上です。［湯浅真希町長 降壇］

答弁　町長 湯浅真希

まず、過去に地域の理解や合意形成が十分に得られずに事業化に至らなかった経緯についてでありますけれども、町としては、その経緯というものは重く受け止めております。議員ご質問の前提について、１点整理させていただきたいんですけれども、過去、2014年なんですけれども、トムラウシ地域で議論された地熱開発の計画と、今回、調査が進められている計画とでは、開発予定地そのものが異なるものでございます。今回の調査地点は、原生自然環境保全地域から相応の距離を置いた場所であり、また、十勝自然保護協会等が森林再生プロジェクトとして植林を行っている区域とも重なっていないということが確認されております。加えて、事業の主体や進め方にも違いがございます。過去の計画は民間事業者が開発を計画したものでございましたけれども、今回は国が主導し、調査段階から進めているものでございます。国立公園内であるということに変わりはございませんけれども、環境省は国立公園内における地熱開発について、自然環境への影響を抑えた優良事例であれば、開発を認める方針を示しており、全国でもそういった事例が重ねられてきていると伺っております。このように、立地条件、事業主体、進め方のいずれにおいても、過去の計画と今回の計画というものを同列に扱うというのは難しいのかなというふうに考えております。ただ一方で、こうした違いが住民の皆さまに十分に伝わっておらず、過去のイメージのまま、不安や懸念を抱かれている面があることも認識しております。これは地熱発電という技術自体について、最新の知見や全国の先進地における取り組み事例というものがまだ広く共有されていないことも一因であろうというふうに考えております。したがって、町といたしましては、過去に住民から示された不安や懸念を尊重しつつも、これを今回の計画に単純に当てはめるのではなくて、まずは過去の計画との違いというものを丁寧に説明して、地熱発電に関する最新の知識や、全国の先進事例というものを、町民の皆さまと広く共有しながら検討を進めていくことが何より重要であるというふうに考えております。また、2014年にこのトムラウシの町内会の皆さまからも、中止を求める署名という趣旨のものを受け止めております。こういったところに書かれているものというものも、私自身、目を通しましたし、たいへん重く受け止めております。合意形成の判断基準でございますけれども、こうした正確な情報共有というものを前提とした上で、説明会や意見交換の場を重ねて、町民の皆さまの理解の深まりや意見の動向を踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。一方的な期限であったり、形式をもって合意形成と判断するのではなく、丁寧な対話の積み重ねというものを重視してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 湯浅真希

合意形成、確かに難しい問題ではあるなというふうに思っております。この地熱発電について私自身もかなり悩みましたし、今も悩んでいるところであります。でも、そもそも、なぜこの地熱発電が日本において推進されているのかという原点ですよね。これはいろんな理由があるんですけれども、一番重要なのは地球温暖化、この速度を緩めていく、この対策をするために二酸化炭素を減らそうということではないのかなというふうに思います。地球温暖化というものが早まった場合、人間だけではなく、いろんなところに多大な影響が出るわけです。それを少しでも減らそうというところで、二酸化炭素の抑制というところが進められているというふうに認識しております。何もせずにこの地球温暖化というものが早まった場合に、大雪山国立公園は今と同じ姿であるんでしょうか。生態系に全く影響がないんでしょうか。そういったところも、私は検討しなければならないのかなというふうに考えています。反対というところのお考えというものも、十分によく分かっております。ただ、それぞれの考えというものはあって当然だというふうに思っております。お互いの立場というものをやはりリスペクトをした上で、意見は違っても、新得を思う気持ちというものは同じであるというふうに私は信じていますので、その原点というものを大切にしながら、先ほども申し上げましたけれども、自然を守りながら新得の未来を守っていく、そういった道というものを探していきたいなというふうに思っております。そのためには合意形成というところなんですけれども、やはり町としては、対話と国からいただける情報の透明性というものを重視してまいりたい。そして丁寧に説明を重ねながら、そして対話を重ねながら、理解を深めていくというところになると思います。ほかの事例では、協議会の人数の何人以上が賛成したら合意形成というような形もあったようですけれども、本町としても、その辺はそういった形を取るのではなくて、どういう合意形成が皆さまにとって納得のいくものになるのか、そういったところも含めて、国などとも一緒にまた検討してまいりたいなというふうに考えております。最後、議会のことをおっしゃっていたかと思うんですが、これは町側から言うべきものではなくて、ぜひ議会の中で議論していただいて、議会のほうからご提案いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。［中村雄太議員 降壇］