部活動の地域移行の現状について

答弁　教育長 渡會崇善

中村議員のご質問にお答えします。中学校部活動の地域移行についてのご質問ですが、スポーツ庁ならびに文化庁は、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、従来、学校部活動として学校が担ってきた活動を、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という考え方のもと、休日の部活動から地域に移行するよう働き掛けが行われていました。また、昨年12月の国の有識者会議において、これまで「地域移行」と呼んできたものを、より的確に改革の方向性を表す言葉として「地域展開」と呼ぶこととし、新たに令和８年度から13年度の６年間を改革実行期間と定め、原則、休日の部活動の地域展開実現を目指すこととなりました。なお、平日の部活動については、令和10年度に中間評価をし、取り組み方針を定めることとされております。新得町での地域展開についての取り組みの状況ですが、中村議員がおっしゃるとおり、令和５年度に関係者へのアンケート実施のほか、講演会の開催、地域移行準備会の開催や関係団体との懇談を行っており、令和６年度には地域展開検討会を開催し、地域展開に向けた取り組み方針を策定しております。方針の中では、目指す姿として、１つ、子どもたちの希望をできるだけかなえる。２つ、町内の体験格差の解消に努める。３つ、持続可能な運営を進めると掲げております。また、今年度からは策定した方針によりまして、一部、部活動で拠点校方式の部活動を開始しております。地域展開の課題としては、実施団体の整備のほか、指導者や運営財源の確保等、多岐にわたって課題としてあげられますが、一番の課題は、地域展開した後、活動が持続可能なのかどうかだと考えております。加えて、子どもたちの選択肢がこれ以上減らないよう、関係する方々のご意見をいただきながら、持続可能な活動となっていくよう、地域展開の取り組みを進めてまいりたいと考えております。これまで、部活動に関係する方々を中心に取り組みを進めつつ、町の広報等を通じて、広く町民の皆さまにも情報提供に努めてまいりましたが、今後、より一層、情報を共有しながら、本町の子どもたちの思いや願いを大切にした部活動の在り方を検討してまいります。以上であります。［渡會崇善教育長 降壇］

答弁　教育長 渡會崇善

中村議員のご質問にお答えいたします。まずもって、取りあえず整理させていただきたいのは、小学生が行っている部分については少年団等の社会教育になります。部活動については基本的にはまだ中学校を中心とした学校の教育活動ということになりますので、本来、趣旨としては別個のものではありますけれども、場所によって、それから、本町もそうですけれども、一部連動している部分はあるというふうには認識しております。ただ、いかんせん、今、一番の課題となっているのは指導者不足であったり、場所であったり、それから、活動の財源であったり、本当に多岐にわたっていて、この部分、一地方自治体でなんとか解決できる問題ではございません。文科省のスポーツ庁、文化庁のほうでも今現在もまだ検討しているものが多々ありまして、それらが出てこないと町としてどのように行っていけるのか、どのようなことができるのかというのは、これまでも関係する皆さまとご相談しながら行ってきているところであり、そのうちの一部としてはまず中学校の陸上部、こちらは新得中のみならず、先ほどお話ししました拠点校方式で屈足中の生徒も、共に活躍しております。この陸上については、陸上少年団のほうとの継続性もあるのも確かであります。ただ、こちらも指導者が限られておりますので、そういった部分、無理もさせられない部分もありますけれども、やはり、今、文化庁、スポーツ庁で出しているのは、非常に人口の多いところ、さまざまな団体、クラブ、大学等々のある地域の例示のみばかりで、やはりそうではない地域についてどうするかという部分は、いまだまだ暗中模索の状態であるということは否めないと思っておりますけれども、本町の子どもたちにとって、この部分、停滞させることなく継続していけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。