新得町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
本町における自治体ＤＸ推進について
2024年12月17日、新得町議会の一般質問で、湯浅真希議員が「本町における自治体ＤＸ推進について」質問し、町長 浜田正利、地域戦略室長 福原浩之が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅真希 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、地域戦略室長 福原浩之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 湯浅真希
それでは、私のほうから通告に従いまして２項目、まず１項目目、本町における自治体ＤＸ推進について伺ってまいります。１．本町における自治体ＤＸ推進について2019年に発生した新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できていないことなどさまざまな課題が明らかになり、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していくため、総務省では2020年（令和２年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定されています。本町においても、住民に身近な行政を行う町の役割は極めて重要とし、ＤＸを推進する意義は大きいことから、令和４年度にＤＸ推進プロジェクトを立ち上げロードマップの作成をされております。今年度予算においても優先的な取り組みの１つとし、「単なるデジタル化を目的とせず、本町の目指す姿を実現させるための手段の１つとして着実にＤＸを前進させていきます」と記されております。そこで、以下３点、お伺いしてまいります。総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」では、ＤＸ推進のために自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、速やかに推進体制の構築に着手することが望まれております。現在のＤＸの進捗（しんちょく）状況、どのような推進体制を取っているのか、お伺いします。２点目、この体制整備の中で、「首長はＤＸ推進に当たっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革も必要となる中、自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組む」とあります。町長が持つ本町におけるＤＸ推進のビジョン、そして推進の意義をお伺いします。３点目、令和４年６月に青柳議員からＤＸに関する質問があり、その中でＡＩの活用について質問がありました。「先行自治体の導入事例の情報を収集し参考にしたい」と答弁がありましたが、この２年間でＤＸに積極的に取り組んできた自治体も多くなっている中、これまでの情報を今後どのように生かし取り組んでいくのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
湯浅議員のご質問にお答えいたします。「自治体ＤＸ」とは、行政手続きのデジタル化や行政内部のデータ連係などを通じて、住民の利便性向上と業務の効率化を図るものとされております。デジタルの力を活用し、地域課題の解決を図ることは安心・安全な社会や持続可能な社会を実現していくためには、たいへん重要であると認識をしております。その上で、１点目のご質問にお答えしますが、令和４年12月に庁舎内で「ＤＸ推進に向けたプロジェクトチーム」を立ち上げ、管理職向けのＤＸ推進に向けた研修会の開催や全係長向けの研修などを行うとともに、各課ヒアリングを行い、ＤＸ推進ロードマップを令和５年６月に作成したところであります。このロードマップを基に、ＤＸ先進自治体の調査研究を始めており、ＤＸの推進に努めているところであります。２点目のご質問についてでありますが、令和２年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」という目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、本町もそのビジョンの実現に向けてＤＸを推進しております。このビジョン達成のため、住民に身近な行政を担う本町としては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の皆さんの利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要であると考えております。３点目のご質問でありますが、この間、プロジェクトチームを中心にデジタル人材の育成やデジタル技術を学ぶため、先進自治体の視察を行い、マイナンバーカードを活用した書かない窓口や窓口の一本化など、デジタル技術を学んできたところであります。本町といたしましては、新たなデジタル技術が日々進展している状況を注視し、地域課題に応じたデジタル実装の取り組みを生かすことができるか、検討していく必要があるというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 湯浅真希
総務省のＤＸ推進計画では、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとともに、ＤＸを推進するにあたっては、住民等々、その意義を共有しながら進めていくことも重要であるというふうに書かれております。そして、この計画の対象期間は、2025年、令和７年度末までとなっております。限られた予算の中で、多くの業務に関する取り組みを短期間で行おうとするものであるから、速やかにＤＸ推進体制の構築をすることが求められています。推進に向けた体制構築の取り組み内容とし、総務省の推進計画では４点挙げられています。１点目、組織体制の整備、２点目、デジタル人材の確保・育成、３点目、計画的な取組、４点目、都道府県と市区町村の連携による推進体制の構築というふうにあります。本町において、現段階ではプロジェクトチームが立ち上げられているとのことですが、４点あるこの取り組み内容に対し、まだまだ本町は遅れているように感じます。来年度までに取り組むことができるのか、また、今現在のプロジェクトチームが今後も中核となって推進していくお考えなのか、お伺いします。２点目についてですが、総務省のビジョンに合わせて本町もということだったのですが、本町独自のビジョンをお聞かせいただきたかった。なぜこのＤＸを進めるにあたって、このビジョンが大切になるかということなんですが、本町の予算概要にも書かれておりましたが、ＤＸは単なるデジタル化が目的ではないわけです。組織の在り方、働き方から変革していく、根本から変えていくことが必要となるので、トップのビジョンを示すことが大切というふうにいわれています。あらためてお伺いしたいのですが、本町がＤＸを推進することで、どういったことに対応し、町長が目指すところは何なのか、お伺いします。３点目についてですが、デジタル技術は確かに本当にスピードが速く日進月歩です。そういったところで取り組むタイミングというのは確かに難しいと考えます。ただ、技術の革新が早いからといって、どうしようかな、どうしようかなというふうに検討しているだけではいつまでたってもその輪には入れませんので、やってみることも大切かなというふうに考えています。12月６日の勝毎さんの記事にありましたが、芽室町と音更町では書かない窓口、いわゆる町民の方がさまざまな手続きで、申請書に名前や住所を何度も書かなければいけない、そういった手間を省いて利便性を向上していく取り組みを推進する中で、職員が実際に転入やお悔やみ手続きを体験して問題点を洗い出す、「窓口体験調査」に取り組んでいるという記事がありました。実際に職員が双方の窓口で手続きを体験して、より客観的に調査をされたそうです。この職員が町民と同じ手続きを体験してみるというのはとてもいい視点だなというふうに私は思いました。３点目の答弁では、今後どう生かすことができるのか、検討していくとのことでしたが、実際、視察に行って検討するだけではなくて、できることから進めていく、そういった考えはないのか、お伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
１点目の進捗（しんちょく）状況は担当のほうから説明をさせます。本町のビジョンというその根本の話、いきます。担当のほうからいろいろお話しを伺っています。この多額の初期投資をすることによって、町民の方たちの生活がどういうふうに良くなるのかというのは、自分自身でまだしっくりきていないところがあります。限られた人数で大量の仕事をすると。これはもう今もやってきている。その上で、限られた人数の中で、いろんな仕事を時間を短縮してやる。これもいろいろ取り組んできていると。その結果、職員の働き方という意味では、もしかしたらプラスになっているかもしれない。だけれども、この間、やはりわれわれ、合理化という言葉はあまり好きじゃないんですけれども、どうしても職場によっては、職員の配置を諦めて、その分、お金を浮かそうということも取り組んできて、今後もあり得るかもしれない。そういった全体の話の中でどうするかというのは、やはり最後、私、決断をさせていただくのですけれども、なかなか自分自身に対するビジョンと言われたら、本当に最後は町民の利益にどうかなうかしか、私自身の判断がつかないところもあるので、その辺をどうこれから職員ともんでいった中で、今後の予算にどう反映していくかというふうには思っています。それから、やるだけやってみてというところなんですけれども、やるだけやってみるというのは、何をやるかにもよるけれども、そこまでお金をかけてただ実験するのかということも、私、入っているような気がするのだけれども、この間言っているのは、新得町、別に先頭を走らなくてもいいんじゃないかと言っているんです。ほかのいろんな成功事例をじっくり研究した上で、やはり新得の町に合った、そして、町民の利益にかなうというところでも私はいいんじゃないかなというふうに今、考えております。その上で、答弁がかみ合っているかどうかは別にして、自分自身の姿勢はやるものはやるというふうに思っていますけれども、どうしても戻るのは、これが本当に町民の利益にかなうのかという、そこにどうしても行き着くというのだけ、あえてお話しをさせていただきます。あと、漏れているものについては職員のほうから答弁をさせます。
答弁 地域戦略室長 福原浩之（地域戦略室長は2026年3月まで）
湯浅議員のご質問にお答えいたします。総務省で定めている自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、４項目、ＤＸ推進体制の構築に取り組むことが望ましいということで、先ほど湯浅議員が説明されました組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成など、４項目が挙げられております。本町の進捗（しんちょく）状況としましては、この推進計画の中で自治体ＤＸの重点取り組み事項として、７項目記載されております。１点目は自治体フロントヤード改革の推進、２点目は自治体の情報システムの標準化・共通化、３点目は公金収納におけるｅＬＴＡＸの活用、４点目、マイナンバーカードの普及促進・利用の促進、５点目、セキュリティ対策の徹底、６点目、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、７点目、テレワークの推進ということになっております。今、新得町で進めている進捗（しんちょく）状況につきましては、自治体の情報システムの標準化・共通化というのは、国が中心にして進めているところでありますし、税金についてはｅＬＴＡＸの導入等を行っております。また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、今、町民課を中心として普及活動に推進しているところであります。セキュリティ対策の徹底としましては、町内としてはＣＩＳＯの任命、それから、ＣＳＩＲＴ整備については、うちのほうでは整備済みということになっております。自治体ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、１点目のフロントヤードの改革等、まだ進んでいないところはありますけれども、プロジェクトチームを中心に先進事例の研究等を行いながら進めているところであります。以上、進捗（しんちょく）状況について説明を終わります。
質問 湯浅真希
ありがとうございます。一番最初の答弁で、このＤＸを推進していくということはやはりたいへん重要であるというふうに認識をされているとご答弁がありました。町長、費用対効果のことをおっしゃったのですけれども、私も同じ思いがありました。今年の10月なんですけれども、総務厚生常任委員会のほうでＤＸの先進地、当別町にお邪魔をしまして、視察をしてまいりました。当別町に伺ったときに、私も費用対効果としてどうなんだという質問をさせていただいたのですが、このＤＸということに関しては、費用対効果という問題ではないというお答えを当別町の方はされていました。働き方の改革、これをやっていかなければならない、将来的にはもう避けて通れない道だろうということで、もちろん住民の利便性にかなうというところは大前提なんですけれども、職員の働き方、ここも改革していかなければならない中で、ＤＸというのはやはり避けては通れない、こういったことを伺ってまいりました。本町にとってＤＸ、本当に必要だというお考えがあれば、体制構築というものは重要というふうに伺いました。プロジェクトチームというのは今現在、地域戦略室長でありますけれども、ＤＸというのは内容が多岐にわたって専門知識も必要になってきますので、地域戦略室、今、たいへん大きな案件、何件も抱えています。そういった中で、ＤＸというのは片手間で進められるようなものではありません。庁舎内の若手で立ち上がっている未来創造塾、こちらでも今年の６月に同じく先進地の当別町に視察に行かれているようです。その復命書を拝見させていただきましたけれども、「新得町にはＤＸ推進を専門にした部署がないことが課題だ」というふうに書かれておりました。私たち議員も、当別町に行って同じことを感じたところであります。このＤＸを推進する意義は大きいというのであれば、やはりそれを進めるためには、専門の課というものを設置する必要があると考えますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。新得町はこれからどんどん人口が減っていきます。生産年齢人口も減っていきます。そういう将来が目の前にある中で、デジタルというものは働き方、地域のいろんな課題解決には、もう必要不可欠であるというふうに私は考えています。総務省の推進計画の中にデジタル社会の実現に向けた取り組みも記されています。その中の１つに、デジタルデバイド対策、インターネットやパソコンなど情報通信技術を使いこなせる人とそうではない人の格差をデジタルデバイドと言うそうですが、高齢者が多い本町では、デジタル活用に対する不安の解消対策も不可欠ではないでしょうか。そして、デジタルのメリットだけではなく、情報モラルに対する教育であったり、啓発活動なども併せて進めていく必要があると考えますが、どうお考えになりますでしょうか。書かない窓口であったり、どこでも役場など、デジタルを活用した自治体の取り組みが多くなってきました。こういった取り組みの利点は、書かない、待たない、迷わない、行かないということだそうです。町民の利便性につながるものと私は考えますので、新庁舎には、ワンフロアになりましたから、町民の視点を持ってぜひ窓口改革、スタートしてみてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まずデジタル、私は否定はしていない。先ほど言ったように、先進地の事例をよく見て、新得に合うものがあれば、それはそれで進めればいいなというのが、今言った基本です。それから、専門チームの必要性というのは、私、答弁、何とも言いようがないんですけれども、内部でよく交通整理をしながら、どういうふうになっていくか時間をいただきたいなというふうに思っています。それから、町民の方等に、そういうデジタルというものをどう普及させるかというのは、本当に大きな課題かなというふうには自分自身でも考えています。これはデジタルの１つの中に、やはり携帯電話だとかパソコンだとか、実を言うといろいろあって、その操作について悩んでいる方の話、いろいろ聞こえてきていますので、そういったところも切り口の１つかなというふうに今、自分では考えております。その上で、取り残される側の、私も１人かもしれませんけれども、この間のやはり仕事という中で、そういうデジタル、今言ったように否定しないんですけれども、ちょっと外れるかもしれませんけれども、どちらかといったら、人の顔を見て話をして物事を進めるほうが自分の性に合っているので、決してデジタルの足を引っ張るわけではありませんが、そういう人間もいるというのだけ、ぜひ覚えていていただければと思います。私からは以上です。