人口減少対策と総合戦略主要施策評価について

質問　湯浅真希

それでは、私のほうから人口減少対策と総合戦略主要施策評価についてお伺いしてまいります。１．人口減少対策と総合戦略主要施策評価について新得町における将来推計人口は十勝管内の中でも減り幅が大きく、今後、急激に人口が減ることが予測されております。令和27年、2045年の本町の人口予測は3,667人となり、社人研から出されているこの予測は大きく外れることはなく、間違いなく人口減少は進み、さまざまな問題に対処していかなければなりません。人口減少対策については総合戦略を軸に政策を行っており、まちづくりの重点課題とし、子育てしやすい環境整備、資源や強みを活（い）かした産業と雇用の場をつくる、安心して暮らせる生活環境の整備を進める、新得らしさを活（い）かして人を呼び込むまちをつくるが挙げられていますが、総合戦略主要施策評価調書を見ますと、環境整備はＡ評価が多く順調ですが、産業や雇用関係の政策についてはＣ評価、進捗（しんちょく）が遅れているものが目立ちます。平成31年に雇用対策について一般質問させていただいたときに、新得を選んで住んでいただくためにはニーズやデータを収集して対策を打つべきではないかと提言いたしました。やはりもう一歩踏み込んだ改善策が必要になってくると考えますが、人口減少対策の今後の方向性をお伺いいたします。また、この総合戦略は毎年ＰＤＣＡサイクルといわれる、計画、実行、評価、改善を段階的に行い、業務改善を目指す一連の流れを繰り返すことにより、まちづくりが進められています。その改善の段階の部分で、町づくり推進協議会の皆さまにご協力いただいていると伺っております。この町づくり会議で出される評価調書に対する改善の部分がどのくらい活発に提案され反映できているのか、お伺いいたします。

質問　湯浅真希

ありがとうございます。人口減少対策、これまでもさまざまな角度から施策が行われている中で、特に社会を担う中核ともいわれる15歳以上65歳未満の生産年齢人口といわれる方々の流出が多い現象が続いていることです。ここがたいへん今後重要になってくると私は考えています。社会を支える世代である生産年齢人口は、一定程度の割合を確保していかなければ労働の現場であったり、地域コミュニティーの担い手がいないということにつながっていきますので、たいへん懸念するところではないでしょうか。転入転出者に対しアンケートをとられるということですが、ここについてもう少しお伺いしてまいります。こういった調査を既に行っている自治体もありますけれども、それぞれ調査の期間もさまざまなのですが、本町では今後どれくらいの期間をかけてこのアンケートを採っていかれる予定でしょうか。また、アンケートでとったような施策の具体案を検討するためとの回答でしたが、いつくらいからこの結果を施策に反映できるのか、お伺いいたします。２点目、総合戦略主要施策評価について、活発な議論にならないこともあるとご答弁がありましたが、やはり会議自体の活性化を検討しなければＰＤＣＡサイクルがうまく機能しきれないのではないかというふうに感じております。現状は毎年の総合戦略主要施策を行政側が評価して、町づくり部会に今年はこういう評価になりましたと報告をして終わってしまっている部分が多いのではないかなというふうに感じております。今後の会議の行い方なんですけれども、ワークショップを取り入れるなど、会議自体の活性化をいま一度検討してみてもいいのではないかなというふうに思っております。そして、令和元年12月議会の中で、長野議員からこういった発言がありました。人口減対策、庁舎内でも検討してと伺っている、そういった中のどういうことが検討されたのか、私たちには伝わってこないとおっしゃっていたんです。まさにそのとおりで、改善した部分がどこなのか、次にどうつなげたのか、その結果どうなったのか、３年たった今もなかなか私たちには伝わってこない、現状は変わっていないなというふうに感じております。そして、施策評価の発信の仕方にもぜひ工夫をお願いしたいと思います。なぜかというと、情報が伝わらなければ、若い方たちは特になんですけれども、隣の町に比べて人口の減りが早いけれども、このまま新得に住んでいて大丈夫なんだろうか、こういう不安を持たれています。今年の３月に議会主催で町民の意見を聞く会を行って、地域おこし協力隊の方々と意見交換させていただきました。その中で実際に人口減少対策、新得は何をしているのですかと、そういう声がありましたので、幅広く町民の方にも私たちの町はやはり人口は減ってしまうのだけれども、ただ、それに対して、こういうところで検討して、こういう対策をしていきます、力を入れていきますという情報を発信して共有をしていくということが大切ではないかと思いますが、町長、どのようにお考えになりますでしょうか。

質問　湯浅真希

まず、このアンケートなんですけれども、ある一定程度長い期間かけたいということでしたので、人口も少ない町ですから、長い期間かけてやっていくのが妥当なのかなというふうに私も考えております。分析をしてからということを待つのではなく反映していきたいということでしたので、そこのところもよろしくお願いしたいと思います。やはり先ほども申し上げましたけれども、人口減対策の中で、特にこの生産年齢人口、ここの厚みというものをなるべく持たせるように力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに考えております。町長、先ほど職員一生懸命頑張っているというふうにおっしゃいました。私もそのように思っております。皆さんお一人お一人の考えを持ちながら、しっかりと会議にもあたっていただいているのだと思っております。ただ、やはり会議の硬直化というものは見られるのかなというふうに思いましたので、その中でワークショップ、どうですかというふうにお伺いしたところです。今、室長からも答弁ありましたけれども、ワークショップの中でファシリテーターといわれる会議を進める上でたいへん重要になる役割があるんです。この研修に職員の方、行かれて受けているというようなことがありました。それであれば、研修を受けただけではこのファシリテーターという役目は上達しませんので、実際にこのワークショップという会議の場を持ちながら、ファシリテーターの役割というのは実践して初めて生きるものだと思っております。やはり今、本町ではこのワークショップ形式の会議というのはたいへん少ない状態であります。せっかく研修を受けている方が何名かいらっしゃるのであれば、こういった方法をしっかりと取り入れるということも１つなのではないかなというふうに思っております。町民を交えた会議、こういった場ではもし自分が役場職員ではなくて、参加者の立場だったらどうだろうか、この会議が本当に意味のあるものだろうか、相手側の視点に立って考えてみる機会というのもぜひ大切にしていただきたいと思います。その上で、町づくり会議においても、調書の評価に対してどういった改善策があって次の計画につながったのか、ここまで見えて初めて、「ああ、町民にも対策されているんだな」ということが見えてくるのではないかなというふうに思っております。人口減少という不安にどういうふうに町として向き合って対処されていくのか、総合戦略の評価というものをどう生かしているのか、うまく町民にまだまだ伝わっていない部分が大きいように思いますので、その情報というものが将来の不安に向き合えるものになっているかどうか、伝え方は広報紙だけなどでいいのか、そこまでぜひ探っていただきたいと思います。３回目、質問ですけれども、やはりこのファシリテーターを受けた職員の実践の場というものを増やしていただきたいということ、そして、ＰＤＣＡサイクル、これを回しているというその内容の伝え方、場所、そういったものを深く検討していただきたいということで、３回目の質問にしたいと思います。