今後の駅前再整備について

質問　湯浅真希

それでは２項目目、今後の駅前再整備について伺ってまいります。２．今後の駅前再整備について駅前再整備では複合施設の建物も着工され令和７年、来年の４月に駐車場などの新・駅前広場、６月に複合施設が駅前再整備の中で先頭を切って供用開始と伺っております。そこで、以下３点についてお伺いしてまいります。１点目、世界情勢などの変化により、物価高騰のあおりを受け、本町においても建設費等が当初の計画より大きく膨らんでいる印象です。今後予定されている駅前再整備に係る事業、費用の見通しをお伺いいたします。２点目、ビジネスホテルの必要性として、平成29年に行った町民アンケートの中に「仕事で宿泊希望する方が町外に流れている」との声を受け、平成30年に商工会からホテルの提案があり「駅前周辺再整備推進組織」で協議の結果、今の計画に至っておりますが、アンケートを取った平成29年から７年がたち、新型コロナウイルスなども経験し、ビジネス客の流れは変化していないのか。公共施設としてビジネスホテルを建設する意義をあらためてお伺いいたします。３点目、令和４年３月に駅前周辺再整備の一般質問をさせていただき、その中で将来を見据えた維持管理の在り方について伺っております。町長より「将来にわたって持続可能な制度設計を進めていきたい」と答弁がありました。また、同年６月の一般質問では、物価高騰における今後の公共施設保全・更新について伺った中で、「新得町公共施設個別施設計画は、中間年となる令和６年度に社会経済情勢の状況の変化を踏まえ見直し予定である。また、公共施設におけるライフサイクルコストは、民間事業者の協力を得ながら取り組みを開始した」との答弁がありました。供用開始まで半年を切る中、どのような制度設計となったのか、また、ライフサイクルコストの取り組みについて進捗（しんちょく）状況をお伺いいたします。

質問　湯浅真希

まず１点目、事業費なんですけれども、約２割の上昇ということです。社会情勢を含めれば、これはもう致し方のないことというふうに思っているんですけれども、今後の事業、答弁にもありましたけれども、宿泊温浴施設の建設、今の町営浴場の解体、金融機関部分の新たな増築と大きなものがまだまだ続きます。今後も事業費、上昇すると予想されているようですが、この状態で計画に変更などないのか、お伺いいたします。２点目、民間でビジネスホテルを建設していただくことが理想だとご答弁いただきましたが、私もそのとおりであると思います。公共施設の定義というものは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設とあります。本町に宿泊施設が１軒もないという状況ではない中で、これだけいろんな価格が上昇している中、公共施設として、ビジネスホテルをゼロから建てて、将来にわたって保有し続けていくことがベストだとお考えなのかということ。そして、民間で建てていただくことが理想ではあるが、そうした状況にないとの答弁でした。なぜそうした状況にないのか、あらためてその理由をお聞かせいただきたいと思います。３点目、ライフサイクルコストですが、建物では、計画、設計、施工から維持管理、その役割を終えて、最終的な解体廃棄までに要する費用の総額を、建物のライフサイクルコストというふうに言いますが、大きな施設になるほど、建てた後のランニングコストのほうが大きく、将来にわたってつないでいくためには、ライフサイクルコストというものを強く意識することが重要だといわれております。エネルギー消費などの工夫を図っているとのことでしたが、指定管理者制度を使って、民間のノウハウを生かして、経費削減しながら効率的な運営を図るとご答弁いただきました。この指定管理者、新得タウンマネジメントという一部の商工業者の方が株主となった会社にお願いする予定でありますが、今現在、この会社が運営しているのは、駅の中の売店、ステラステーションのみです。令和５年度の決算委員会のときに、複合施設や宿泊施設を効率的に運営するためのアドバイス等の費用が含まれていましたので、どういったアドバイスを受けたのか伺ったところ、明治大学、日本大学、北海道大学の学生さんたちと交流するワークショップを取り組んで、空き家、空き地、空き店舗の活用についての提案を受けたとご答弁いただきました。残念ながら、運営に関するアドバイスというものは受けられていないのかなというふうに理解します。この新しく指定管理者を請け負う予定である会社の中に、複合施設や宿泊施設を運営されている方もいらっしゃらない状況なのかなというふうに思います。民間のノウハウを生かしていただいて、住民ニーズを把握しながら、効果的、効率的に運営していただく狙いがあるのが、指定管理者制度のはずです。そして、本来であれば、広く公募などで事業計画書を提出してもらい、選定をして、議決を経て決まっていく。これを広く公募をかけることなく、なぜこの会社が運営される予定なのか。運営側に指定管理料も町から払うわけですから、私は町民に対しても丁寧な説明が必要だというふうに考えております。こういった状況を町長はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。

質問　湯浅真希

福祉という観点だけではなくて、経済というところも行政の役割であるということなんですけれども、それであるなら、やはり経営の観点というものももう少し強く持っておくべきではないのかなというふうに思っております。令和４年に行われた住民説明会で、町民の方から、ホテルの建設費は回収できるのかという声が上がっておりました。これに対して、営利部分は独立採算の中で指定管理者が回収していくというふうにお答えされております。これでは建設費があまりにも重くて、回収していくというのは難しいのではないかなというふうに思います。指定管理を受けるほうも大変だなというふうに思いましたが、民間の今のホテルの建設費なんですけれども、北海道の建設費比準というものは、構造によっても変わってくるそうですが、１平方メートル当たり約52万円だそうです。先日、帯広に新しくできたホテルは、鉄筋７階建て98室、2,340平方メートルで約13億円とのことでしたから、民間で建てる場合はだいたいその数字なのかなというふうに理解しております。足寄町にもビジネスホテルがありまして、こちらは木造なんですけれども、２階建て30室で約４億円で、足寄は2019年当時の価格ですので、今建てるとすればもう少し上がってくるのかなというふうには思いますが、やはり10億円というものは超えないですよね。こういったことを経営の観点から考えれば、建設費を回収するというのも、民間企業では強く意識しなければならないところです。今回、町で予定している宿泊温浴施設なんですが、令和４年３月末の時点で16億3,800万円という数字が出されています。今後も上昇が見込まれるとのことですから、やはり民間で経営ということを考えれば、厳しい建設費の数字ではないのかなというふうに私は考えます。民間が建てる、そういう状況にないのは、なぜないのかというところをお答えいただけていなかったのですけれども、私の解釈では、やはり採算が合わないから民間で手を挙げてくれる企業がいないという状況ではないのかなというふうに感じました。ただ１回目の答弁では、ビジネスホテルの需要は今後も十分あるというふうに判断されている。需要があるのだったら、民間が参入してくれるのではないでしょうか。私はどうしてもここにずれを感じる中で、公共施設として建てることをどう判断すればいいのか、本当にとても悩んでいます。ほかの自治体では、空き家などを活用して町全体をホテルとして取り組んでいる事例もある中で、ゼロから公共施設として建てるのが最善なのか、今までの説明ではなかなか判断する材料というものが見えてこない状態です。以前も申し上げたのですけれども、平成29年に策定された新得町公共施設総合管理計画では、駅前も道の駅も当時は計画されていないときでしたが、「人口減少を背景とする財政制約を考慮した場合、現在の公共施設量を維持することは困難であり、今の世代が今の便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押しつけることになります」というふうに書かれております。ですから、今後は公共施設において、統合や縮小を検討していかなければならないと、そういう状況であるにもかかわらず、ホテルというものがつくことによって、温浴施設、お風呂の部分も今現在の町営浴場よりも床面積は大きくなってきているというふうに伺っています。ライフサイクルコストのことも申し上げましたが、建てておしまいではないわけです。維持管理に毎年何千万円も税金を支出し、何十年か後には、改修で何億円とまた税金がかかるわけです。飲食店はじめ、町内経済に波及させると答弁ありましたが、こちらの費用対効果としてどうなのか、将来に大きな負担にならないとお考えなのか、お伺いいたします。