新得町地域防災計画による住民の安全確保は

質問　青柳茂行

今回は、新得町の防災計画、これが策定されているわけですけれども、それに基づいて住民の安全をいかにして確保していくのか、その点につきまして質問をさせていただきます。１．新得町地域防災計画による住民の安全確保は平成28年、2016年ですけれども、新得町に大きな爪痕を残した台風10号被害は、今なお記憶に新しいところです。昨今、全国的にも記録的な大雨被害が相次いでおり、防災に対する計画はより重要なものになっています。災害基本法により、都道府県や市町村が防災のために処理すべき業務などを具体的に定めたマニュアル、地域防災計画が全ての自治体に策定努力の義務が課せられています。震災対策編や風水害対策編などで構成され、それぞれの災害の種類ごとに被害想定を行い、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興をどう進めるのか、詳細かつ具体的に記述されています。行政が住民の安全と健康を守るため、いわば「時系列の災害対応の手引き」とも呼ばれるものです。この地域防災計画には、地震、津波、豪雨水害など大規模災害についての「被害想定」が記されており、この被害想定に基づいて、水、食料、衛生用品など必需物資の備蓄、指定避難所の場所と開設手順、運営等が決められています。新得町地域防災計画は令和６年３月に改定されていますけれども、今日、学術研究の深化・発展によって、過去最大規模の被害を想定することは十分可能といわれています。「わがまち」の地域防災計画の被害想定がどうなっているのか、過小すぎていないか、お伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

答弁をいただきました。新得町の地域防災計画、今年の３月に改訂されていますので、今、町長の説明にあったように、恐らく現状に合った計画になっているんじゃないかなというふうに思います。今回、この質問を取り上げた１つの背景なんですけれども、１月１日に突然起きた能登半島地震、すごい地震だったのですけれども、石川県の被害想定が非常に甘すぎたという、そういう実情がありました。地域の被害想定、石川県の被害想定がいわゆる1997年当時、27年前から実質的に改定されていなかったという現状があります。極めて甘い状態で放置されていたということが言えるわけですけれども。その27年前の想定がどのようなものだったかという点で若干紹介したいと思うんですけれども、まず、マグニチュード7.0、これを想定して、死者が７名、建物全壊が120棟、避難者が2,781人という想定であったということです。実際に今回、マグニチュード7.6の大地震が起きたわけですけれども、死者数は関連死等も含めて、341人になっているといわれています。全壊家屋は8,000棟、それから、震災直後の避難者数は４万688人ということで、27年前の想定数をはるかに超えているということであります。そういう点で、被害への支援対策というのはもう初めから遅れざるを得なかったというようなこともいわれております。それから見ると、北海道の指針あるいは新得町の指針、そういう点では現状に合っているんじゃないかなというふうに私自身も判断しております。併せて、政府は全国の都道府県市町村に災害の種類ごとに、例えば新得町は８年前、豪雨水害に遭っていますので、豪雨水害の場合の市町村が実施すべきいわゆる９つのポイントというのを策定しなさいというふうにいわれております。９つ述べますと、１番目が災害対応体制の実効性の確保、２番目が情報の収集、発信と広報の円滑化、３番目が被害対策、４番目、避難所等における生活環境の確保、５番目、応援の受け入れ体制の確保、６番目、ボランティアとの連携・共同、７番、生活再建支援、８番目、災害救助法の適用、９番目、災害廃棄物対策等の９つが示されているわけですけれども、本町におきましても、今、申し上げた９点について言えば、平成28年の台風にて、十分経験、対処済みというふうに思われます。あのときは、役場の職員の皆さん、本当にほとんど寝ないで真剣に救助対策にあたったということを私自身も目の当たりにしているわけですけれども、そういう点から今、現時点でも相当な教訓は残っていると思いますけれども、あれから８年たっております。この９点のポイントについて、その後、改訂された部分があるかどうか、その点をひとつ確認したいと思います。それともう１つ、避難所においての食料、水、衛生用品あるいは備蓄用品、もう１つ、プライバシーの確保、これについて十分重視されたものになっているのかどうかもお尋ねしたいと思います。それから、町長の答弁は、震度６弱での被害想定が述べられております。28年の豪雨災害では、この新得町においての避難者数は新得小学校30人、最大で62名、公民館が８人、最大で21人、中学校最大43人、屈足総合会館最大45人と記録されております。豪雨災害についてはどのような想定数となるのかについても、まずお尋ねしたいと思います。また、前回の台風によって、いわゆる長期間、約１カ月近くの断水状態が続いたわけでありますけれども、その対策が万全なものになっているのかどうなのか。さらに避難所、役場、公民館前の駐車場が浸水してしまいました。非常に不安な状態となったわけでありますけれども、中新得川の氾濫というのが大きな原因だったと思うんですけれども、その点についての対策がどのようになっているのかも、お尋ねしたいと思います。

質問　青柳茂行

職員の対応については、私の質問にはなかったのですけれども、町長のほうから答弁をいただきました。新しい、その後の職員が54名いるということで、日常の訓練もやっているということで、一安心しているかなというふうに思っています。だいたい避難所の備蓄用品、それから、恐らく前回は中新得川と神社前の川、水の氾濫によって大きな被害を受けたわけですよね。おまけに断水状態ということで、大変な事態になったわけですけれども。おおむねこれで絶対大丈夫かなという点では、私自身も確信は持てませんけれども、恐らく食料品あるいは水の確保とか、暖房とか、そういう点では大丈夫なのかなと思いますけれども。１つ、私も以前、プライバシーの確保で、例えば小型のテント、こういうのも用意してはどうなのかなという質問をしたことがあります。今、非常にいい物ができてきて、家族、家族でプライバシーを保てるような、そういう性格の物もできているということなので、その点は研究していただきたいなというふうに思います。最後、内閣府で避難所運営のガイドラインというのを出しているんですよね。非常に膨大なものなんですけれども、避難所の質的向上について述べられたところがあるのですけれども、若干申し上げますと、避難所において避難者の健康に配慮した支援について述べられているのですけれども、最初から健康に配慮した支援が実現するとは限らないと取りあえず言っているんですよね。例えば、寝床を例に挙げると初動期は備蓄の毛布を提供すると。それから応急期というのがあって、これは発災から３日までのことを応急期というようなんだけれども、その間はエアマットや段ボールなどを床に敷くと。それから、復旧期というのがあって、４日以降は復旧期ということのようなんですけれども、簡易ベッドを確保する等が期待される。避難所生活が長期化するほど健康への負担は増大し、避難者の心身に影響を及ぼす。段階的かつ確実に質の向上を目指すことは、避難所の運営のための支援調整を行う市町村の責務と言えるというふうに述べられております。東日本大震災後に海外から多くの支援者が日本に訪れたということなんですけれども、日本の国の応急復旧の迅速さ、これについては称賛の声があったのですが、一方において、この避難所の貧困さというのか、非常にまずい状態、これについては相当な批判の声があったということなんです。今回の能登半島地震においても、相当マスコミ等で報道されておりました。今なお、２万人くらいいるのか、そういう点で非常に生活のしづらい状態になっているということなので、新得町でそんなに長期間の避難生活をするとは考えられませんけれども、あるいは３日、４日、１週間、このくらいはやはりある程度予定しておいて、避難された方々の健康が害されないような配慮はしていかなくてならないんじゃないかなというふうに思います。その点で、さらに質問をしたいと思います。