新得町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日
地域おこし協力隊による町のＰＲ促進について
2023年9月20日、新得町議会の一般質問で、櫻田郷史議員が「地域おこし協力隊による町のＰＲ促進について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 櫻田郷史 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 櫻田郷史
通告に従いまして、質問させていただきます。地域おこし協力隊による町のＰＲ促進について質問させていただきます。１．地域おこし協力隊による町のＰＲ促進について新得町の協力隊の人数は、ほかの市町村に比べても多く、町のピーアールをしてもらう環境としては整っていると思いますが、現状としてあまりされていないと感じています。元協力隊だったこともあって、まず意見として多かったのは、ただの労働力として働いているので、町おこしなどの時間がない。また、起業する準備時間がないため、任期終了後に支援補助金があっても難しく、働くにも低賃金なのでほかの町に転居してしまう。各自治体によって時間の使い方が違いますが、協力隊を使って地場産業のピーアールをして盛り上げているところの話を聞きますと、町おこしするための時間がしっかり取られているので、やりたいことを発信できていると言っていました。例えば、採用する際に最初から企業側に町のピーアールをしたい協力隊員には、しっかり時間を作ってあげることをお願いできないのか。これはお願いベースではありますが、最初に企業側にお願いして、もしピーアールしたい協力隊がいたら、できれば仕事よりも優先させてほしいなど、言っていただけないかなというのと、あとは、起業したい人には任期３年目には起業準備期間を設けて支援する必要があると思いますので、そのような時間は作れないのか。定住した地域おこし協力隊の約４割は起業していますので、町の活性化につながる起業支援というのはとても重要になると思っています。新得町の労働力不足の補てんよりも、将来のことを考えて定住してもらい、起業してもらうことを中心に考えていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
櫻田議員のご質問にお答えいたします。地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化などの進行が著しい地方に移住して、一定期間以上、農林漁業の従事、地域おこし支援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、その地域への定住・定着を図りながら、地域力を維持・強化することを目的としております。当町におきましても、移住定住対策の１つとして、雇用対策も含めた対策が必要との観点から、定住化や起業化を目指しつつ、産業および地域の活性化につながる施策として、平成25年度から取り組んでまいりました。その結果、本年８月末においては12名が現在活動中であり、任期を終えた方の家族などを合わせると64名の方の定住につながっており、そのうち４名が町内で起業されております。ご質問の地域おこし協力隊による町のピーアール促進についてでありますが、地域おこし協力隊は雇用契約に基づく制度であり、活動内容はさまざまでありますが、町のピーアール活動や起業を含め、地域おこしにつながる活動は行っていただきたいと思っておりますので、活動先の団体や企業に対し、引き続き地域おこし協力隊の活動をご理解いただくようお願いしてまいります。また、起業を考えている地域おこし協力隊にも、引き続き令和４年度に制定した地域おこし協力隊起業支援制度や商工業活性化事業など、町の支援策を丁寧に説明してまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 櫻田郷史
ありがとうございます。いろんな企業があると思いますので、そのようにお願いしていただくのは大変かと思いますが、これからも引き続きよろしくお願いいたします。補足として、起業を考えている協力隊に、起業準備時間として３年目には週１日など、時間を作るのはどうかということを先ほど言ったのですが、これは、総務省に直接聞いて質問したのですが、市町村によって、そのような起業準備時間というのを設けているところは結構ありまして、そういうのは自治体によって、どこまで自由にかは分かりませんが、自由に決められるとのことです。これから先もピーアールしたい人、起業したい人に向けて新得町の、例えばホームページに「新得町は起業をする若者を応援します」など、そのような新得町の地域おこし協力隊のアピールとして大々的に告知して、実践してみるのはいかがでしょうかという提案もしたいのですが、こちらについてはどうでしょうか。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、地域おこし協力隊の方だけではないのですけれども、やはり町内で起業をしていただくというのは、強く望むところでありますので、そのためにわれわれに何ができるか。お金の問題も含めて、いろんなものを準備していかなくてはならないというふうに考えています。その上で今回、地域おこし協力隊のそれだけの問題でそういうお話しというふうに伺ったのですけれども、制度上の問題は私、あまり熟知、これ以上答えようがないのですけれども、あくまでも相手方の理解を得た上で物事を進めるというふうにならざるを得ないのか、行政がそういう時間をある意味、強制という言葉は違うかもしれませんけれども、そういう時間を作っていただけないような企業については、地域おこし協力隊の制度の適用はできませんと、そこまで言い切れるのかどうか、その辺、判断をさせていただきたいなと思っていますけれども。いずれにしても、町内の起業というのは望むところでありまして、そのためにどんなことができるかというのは、担当課も含めて悩んでいきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 櫻田郷史
ありがとうございます。線引きがなかなか難しいところではあると思いますので大変だと思いますが、地域おこし協力隊というのをフル活用していただいて、新得町の良さをもっとアピールしていただきたいということが根底にありますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。以上でございます。［櫻田郷史議員 降壇］