令和６年４月から「相続登記」が義務化されることについて

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

櫻田議員のご質問にお答えいたします。相続登記の申請義務化につきましては、相続登記されないまま放置され、所有者不明となってしまった土地などの発生予防と利用の円滑化を図るため、法律の改正が行われ、議員からありましたとおり、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されたものであります。その上で、ご質問の１点目でありますが、本町ではこれまでも、相続登記の必要性などについて広報紙やホームページのほか、固定資産税の課税時にお知らせするなど、さまざまな機会に周知をしており、昨年からは相続登記の申請義務化についても、同様に周知を進めているところであります。また、固定資産の相続に係る問い合わせがあった際には、相続登記の申請が義務化になることや登記に関する相談窓口および司法書士などを紹介しており、死亡届手続き時には、ご遺族に相続登記の案内を配布し、申請を行うよう促してきたところであります。２点目の空き家・空き地情報についてでありますが、令和３年から５年間を計画期間とした「第２次空き家等対策計画」を策定し、空き地・空き家情報の提供や総合相談窓口の設置、空き家活用促進支援制度の拡充などにより、土地・建物所有者と希望者のマッチングや有効活用に取り組んでいるところであります。今後も情報収集に努めるとともに、制度や取り組みが町民の皆さんに普及するよう周知を行い、空き地・空き家の利活用促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

提案の趣旨は十分分かりました。それで、１回目、費用負担の話がありました。本当に結構かかるんですよね。私も含めて、いろんな方といろんな話をした中で、自分で頑張ってみるという人も結構いました。それは先ほど言ったとおり。現実、なかなかできなかった人もいたようです。その上で、結構、苦労しながらやっている人がいますので、もし、そういった方がいらしたら、役場のほうの窓口にでも言っていただければ、この範囲内なら法式等もしかしたら一緒になって勉強できるという範囲もあるかもしれませんので、ぜひ、お話しをいただければ一緒になって悩んであげたいなというふうに思っています。それから、最終目的、移住という話がありました。それも十分理解をしました。空き地・空き家というのは本当に本町にとっても大きな課題の１つでありまして、その前提条件の１つにやはり「所有者」というのを明らかにしなければならない場合が多々ありますので、それらにつきましても、頭に入れながら対応を進めたいなというふうに思っています。私からは以上であります。