相続登記について

質問　5番 伹野裕之

引き続き、通告に従い、相続登記について質問いたします。亡くなった人が相続した土地の登記、相続登記が４月１日から義務化されました。これまで登記は任意でしたが、土地の有効利用を望む所有者不明土地をこれ以上増加させないためのものです。所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境が悪化していることも理由となっています。この相続登記義務化を知らない人は意外と多いと思われます。４月以降、不動産を取得した相続人は、所有権を知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。正当な理由がなく義務に違反した場合１０万円以下の過料が科せられる場合もあります。過料が科される場合の流れは次のようになります。登記官が相続登記の義務違反を知ると、相続人に催告書を送付します。正当な理由がなく登記されないと、登記官が裁判所に申請義務違反を通知します。それを受け、場合によっては１０万円以下の過料が科せられます。一方、相続人の間で遺産分割の協議がまとまらない場合でも、相続が始まったこと、自分が相続人であることを法務局に届出をすれば、相続登記の申請義務を果たし27たことになる制度「相続人申告登記」が新たに設けられることになりました。また、今年４月１日以前に相続した不動産も２０２７年３月３１日までに登記しなければ、１０万円以下の過料が科せられる可能性があります。さらに２０２６年４月からは、住所などを変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請をしなければなりません。義務に違反した場合５万円以下の過料が科せられます。所有者不明土地とは、不動産登記を見てもすぐに所有者が判明せず、判明しても所在不明で連絡のつかない土地のことです。国のまとめでは、相続したのにもかかわらず登記されていない土地が調査対象の１３．４％に上るそうです。特に多いのが林地で未登録の割合は１７．８％のことです。一方、民間の所有者不明土地問題研究会が２０１７年に公開した資料では、こうした土地の総面積は２０１６年時点で、九州本島の面積を上回る推計約４１０万ヘクタールに上っています。その後も何ら対策を講じなければ、２０４０年には約４７０万ヘクタールと北海道とほぼ同じ面積に匹敵する可能性があるとしています。実際問題として災害復旧事業などで宅地として確保した土地があっても、所有者を探索するだけでも時間を要し、工事が遅延するなどの障害が起きています。実際１３年前の東日本大震災では復旧復興工事の妨げになるなど、大きな社会問題となりました。所有者を特定するには、膨大な時間と費用がかかります。所有者不明土地問題研究会は、年間損失額を２０１６年の約１８００億円から２０４０年には約３１００億円になると予想しています。これらのことから当町において、まちづくりを進める上で、さらには大きな災害に見舞われ復旧復興が必要となった場合においても、所有者不明土地は大きな障害になると推察されます。また、所有者不明土地は、誰も管理しないため地域環境を悪化させます。これらを回避するためにも、所有者不明土地を発生させないためにも十分な周知が必要です。立ち入った形にはなりますが、終活の一助として高齢者を中心に、町民生活課や保健福祉課などの指導で、町内からできる限り所有者不明土地を発生させないよう周知徹底を図るべきと考えます。町長の所見をお伺いします。

再質問　5番 伹野裕之

ありません。